引越しで自転車を持っていく？単身パックで運ぶ方法から処分・防犯登録手続まで

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• 引越し業者によっては単身パックでも一緒に自転車を運べることがあります
• 輸送料の方が自転車の購入金額より高くなる場合は処分も検討するのがおすすめです
• 引越し先でも自転車を使用する場合は防犯登録の変更手続きを忘れずにしましょう

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日常生活では便利な自転車ですが、引越しのときには大きな荷物になります。他の荷物と比べてサイズが大きいため、多くの引越し業者が提供している単身パックでは運べない場合が多いです。また、無事に新居に持って行けた場合にも、防犯登録の変更手続きが必要になります。この記事では、単身パックで自転車を運ぶ方法から処分方法、防犯登録の変更手続きまでご紹介します。

単身パックで自転車を持っていく場合

単身パックに追加料金を払って運んでもらう

一人暮らしの引越しで単身パックを利用して自転車を持って行く場合は、引越し業者に追加料金を払って運んでもらうのが一般的です。なぜなら、単身パックは専用のコンテナに収まる分だけを運んでもらえるプランなので、通常の自転車のサイズであれば積載が難しいからです。追加料金は距離や業者によりさまざまですが、パック料金に加え自転車1台につき10,000円以上かかる場合もあります。

例えば「ママチャリ」などの一般的な自転車を持っていく場合、輸送料の方が自転車の購入金額より高くつくことがあります。その場合は、友人や知人に譲ったり、粗大ごみに出したりするなどして処分し、新居で新しい自転車を購入した方がお得です。遠距離で単身パックを利用する場合は、どちらがお得になるか計算してから選択しましょう。

単身パックについてはこちらの記事をご覧ください。

自転車の積載が無料の単身パックで運んでもらう

少量の荷物で引っ越すことに向いている単身パックですが、引越し業者の中には、「自転車の配送料金込み」や「自転車1台まで無料」といったプランを提供している業者もいます。ただし、無料で運んでくれるプランでも競技用や高価な自転車は取り扱えなかったり、自転車の梱包は行わなかったりする場合もあるので注意が必要です。また、折りたたみ式や分解可能な自転車であれば、単身パックでも容量内に収まる場合があるので、自分の自転車は運んでもらえるかは事前に確認しておきましょう。

自転車専用の宅配業者を利用する

引越し業者ではなく、自転車専用の宅配業者を利用する手段もあります。これは引越しだけでなく、旅行先で自分の自転車に乗りたい場合や、他人に譲る場合にも利用でき便利です。運送費用も距離によりますが約5,000円〜と、近距離であれば割安になる場合もあります。

サービスの流れは以下の通りです。

1. ホームページで申し込み
2. 料金を指定口座への振り込みまたは、クレジットカード情報を登録
3. 自宅に配送キットを受取
4. 届いた梱包資材で自転車を梱包
5. 自転車の集荷・配達
6. 指定した場所で自転車の受取

ただし運送費用とは別に、自転車を梱包する配送キットを利用する場合は別料金が約4,000円程度かかります。配送キットは外箱、緩衝材などがセットになっており、配送キットのみ購入することもできます。引越し業者に自転車を一緒に運んでもらう際、傷がつかないようにするために梱包をしたい場合に梱包資材だけを購入したい方にもおすすめです。

なお、ほとんどの引越し業者では、ママチャリなどの一般的な自転車の梱包は必要ありません。そのままトラック内に立てた状態で運んでもらえます。ただし、競技用（スポーツ）バイクやロードバイク、電動自転車など高価な自転車の場合は、分解・梱包したうえで送った方が安心でしょう。

単身パックで自転車を持っていく場合の費用相場

単身パックで自転車を持って行く場合、引越し費用はどの程度かかるのでしょうか？ここでは、大手引越し会社A社の単身パックの費用例についてまとめてみました。

■A社の単身パック料金表例

※自転車の配送料金込み/税込表記

その他、曜日や時期によって、割増料金も発生します。利用する際は事前に見積もりをして費用を確認しましょう。

自転車を処分する場合

単身パックで見積もりをした結果、自転車も持っていくと割高になる場合、処分も検討するかと思います。ただし、自転車のような、一辺の長さがおおむね30センチ以上の大きなごみは粗大ごみとなるためそのまま捨てることはできません。そこで、ここでは自転車の処分方法を有料・無料の2つに分けて解説します。

自転車を有料で処分する方法

粗大ごみに出す

自転車を粗大ごみに出す方法は、2種類あります。

• 自治体に収集を依頼する
• ごみ処理場に持ち込む

粗大ごみの出し方は、自治体により異なります。詳しくはお住まいの自治体のホームページで確認してください。なお、一般的な申込み、持ち込みの流れは以下の通りです。

• 収集を依頼する場合
• 電話またはインターネットで収集を申込む
• 回収日を指定する（自治体から指定される）
• コンビニなどで「有料ごみ処理券」を購入する
• 購入した「有料ごみ処理券」を自転車に貼る
• 指定日に、自転車を収集場所に置く

有料ごみ処理券の金額は自治体により異なりますが、自転車１台の場合は約400〜800円程度が一般的です。回収までに数日かかる場合もあるため、希望の回収日に期限がある方は、早めに申し込んでおきましょう。

• ごみ処理場に持ち込む場合

自分で粗大ごみ処理場に持ち込むことで、処理手数料を抑えることができます。自分で運べる量の大型ごみを処分したい方や、運ぶための車がある方には便利な方法と言えます。自治体により処分手数料の規定はさまざまで、重量ごとに決まっている場合もあります。自治体によっては事前の予約が必要だったり、家庭ごみの持ち込み時間が決まったりしているごみ処理場もあります。処分手数料とともに、持ち込み可能な日時も事前にホームページで確認しておきましょう。

粗大ごみについてはこちらの記事をご覧ください。

不用品回収業者に依頼する

不用になった自転車は、不用品回収業者に依頼して処分することもできます。回収業者に依頼するメリットには、回収までの時間があまりかからないことや、自宅まで回収しに来てもらえることなどがあります。費用相場は数千円程度で「自宅まで自転車を回収しに来て欲しい」「時間が無く急いで処分したい」という方には便利です。自転車以外の不用品をまとめて回収してもらうことで割引になる場合もあるため、処分したいものを合わせて回収してもらうと良いでしょう。

ただし、中には高額な料金を請求してきたり、自転車を回収しても適切な廃棄処分を行わず、放置したりする業者もいますので注意しましょう。不用品回収業者を比較検討する場合は、料金だけでなく、「無許可でないか」「料金体系の明確さ」「口コミの良さ」などを基準にして選択することも重要です。

  自転車を無料で処分する方法

知人に譲る

自転車を「知人に譲る」ことは、一番簡単でトラブルが起きにくい処分方法と言えます。処分費用もかからず、知人にも喜んでもらえて互いにWIN-WINとなるでしょう。自転車の状態にもよりますが、まだまだ乗れるものであれば、格安で譲るのも一案です。ただし、譲るときは防犯登録の抹消手続を行い、その際に交付される防犯登録抹消証明書か、譲渡証明書を作成して譲る相手に渡す必要があるので注意しましょう。

下取りに出す

自転車を新しく購入すると、多くの自転車店で不用になった自転車を下取り回収してくれます。冷蔵庫や洗濯機、掃除機などと同じ仕組みですが、自転車店の下取り回収のメリットは、壊れた自転車でも引き取ってくれる点です。ただし、お店によっては1台あたり1,000円前後の処分費用が必要なお店もありますので事前に確認をしましょう。

また、インターネットで自転車を購入した場合にも、自転車の回収サービスを行っているお店があります。自転車の購入時に自転車の回収依頼があったら、自転車を回収できる配送業者に、新しい自転車の配達を依頼する仕組みです。下取り回収は無料の場合もあるので、購入時に問い合わせてみると良いでしょう。

引越しで自転車を持っていく場合に必要な手続き

まず、自転車を使用するには「防犯登録」が必要です。これは、平成6年に施行された「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」で防犯登録が義務付けられています。防犯登録を行うことで「自転車の盗難防止」や「放置自転車の所有者特定」といった効果があるため、万が一登録を忘れていた場合は、速やかに登録しましょう。

防犯登録をすると、所有者の住所・氏名・電話番号などの情報が登録されます。そのため、引越しをした後は防犯登録の変更手続きが必要です。

防犯登録の変更手続き場所

変更手続きは警察署や交番、自転車防犯登録取扱所（自転車販売店）にて行うことができます。防犯登録は必ずしも住んでいる都道府県である必要はありません。ただし、防犯登録は全国で共通するものではなく、各都道府県で運営がされているので、別の都道府県で登録をすると防犯登録の照会に時間がかかってしまう可能性はあります。そのため基本的に住んでいる都道府県で防犯登録をするのが良いでしょう。

手続きに必要なもの

自転車の防犯登録の変更手続きには、何を持って行けば良いのでしょうか？ここでは、必要な書類などについて解説します。

• 防犯登録カード（所有者控）

防犯登録カードは、自転車を購入した店舗でもらえます。防犯登録番号や車体番号、所有者の氏名などが記載されているため、変更手続きの際は持っていきましょう。もし防犯登録カードを紛失した場合、自治体によっては身分証明書を持参することで手続きを行えるケースがありますので、事前に確認をしてから手続きに向かいましょう。

• 自転車

自転車の防犯登録には車体番号が必要です。可能であれば自転車を持って行くと、手続きがスムーズに進みます。なお、自転車本体を持ち込まなくても、防犯登録カードを持参しており、防犯登録番号がわかるメモや自転車の写真などがあれば、届出を出すことができます。

• 身分証明書

防犯登録者と申請者が同一人物と証明できる身分証明書が必要です。免許証や保険証などを持参しましょう。

• 委任状(代理人が手続きをする場合)

防犯登録の変更手続きは、自治体によっては代理人でも行うことができます。防犯登録者から委任を受けたことを証明する「委任状」を手続き時に持参します。委任状は、管轄の警察署ホームページなどからダウンロードできます。

防犯登録の手続きQ＆A

自転車の防犯登録には、さまざまな疑問がつきものです。ここでは、よくある質問について解説します。

防犯登録の有効期間は？

防犯登録の有効期間は地域により「10年」「7年」など異なり、防犯登録カードで確認できます。有効期限が過ぎた場合は新たに登録をしなおす必要があります。

防犯登録の名義変更はできる？

防犯登録の変更手続きは、「住所」「電話番号」「姓」が対象です。たとえ家族間であっても所有者が変わる場合は、新たな防犯登録番号で防犯登録手続きをすることになるため、そのまま名義変更手続きをすることはできません。よって、所有者を他人に変更したい場合は、まず防犯登録を一度抹消した上で、新しい所有者が新たに防犯登録をする必要があります。これは、知人に譲る場合だけでなく、回収業者に依頼するなどの方法で自転車を処分する場合にも、防犯登録の抹消手続きが必要となります。

新しい所有者が防犯登録を行う際は、防犯登録の変更手続きで必要な書類に加え、自転車の譲渡を証明できるもの（譲渡書、防犯登録カード「お客様控え」等）が必要です。自転車を譲る場合は、防犯登録カード（所有者控）か、譲渡証明書を作成し自転車と一緒に渡すようにしましょう。

防犯登録は有料？

防犯登録の手続きには手数料がかかります。また、手数料は全国一律料金ではなく、都道府県ごとに金額が異なります。北海道や関東は割高、関西・福岡などは割安な傾向があります。

■主要都道府県の防犯登録料（※全て非課税、2021年5月現在）

まとめ

単身パックで引越しをする際、自転車を一緒に持って行く場合は、一般的に追加料金が発生します。引越し業者の中には「自転車1台まで無料」「自転車の配送料込み」で価格提示していることもありますので、比較検討して最適な業者を選択しましょう。また、自転車の処分にも、無料の方法と有料の方法があります。引越しの手間や費用を考慮し、自転車の扱いについて計画的に準備を進めましょう。なお、新居でも同じ自転車を使う場合は、防犯登録の変更手続きが必要です。ぜひこの記事を参考に、スムーズな引越し・手続きを行ってください。