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summary

  • 多くの賃貸物件の契約では保証人が必要です
  • 保証人は親族に依頼するケースが一般的です
  • 身近に保証人になる人がいない場合は貸主が指定する保証会社に依頼できるケースもあります

引越しをするうえで賃貸物件を契約する際、多くの場合には保証人が必要です。では、保証人が必要なときはどのような手続きをしなければならないのか、また保証人が不要な場合とはどのようなときなのでしょうか。この記事では、保証人の仕組みや手続きについて詳しく解説していきます。

引越しで保証人は必要?

引越しを行う際、そもそもなぜ保証人が必要なのでしょうか。家を貸す側の立場から考えると、入居者が家賃滞納をすると貸主が収入を得られなくなるため非常に困ります。しかし、貸主は入居者の契約を一方的に解除できません。これは法律で入居者の権利が保障されているためです。そのため、保証人をつけて家賃が回収できなくなるリスクを軽減しているわけです。

多くの賃貸契約では、ただの保証人ではなく連帯保証人が必要です。両者の違いを簡単に説明すると、返済を請求された際に主債務者に返済能力があれば、保証人は賃金業者に対して主債務者へ請求するよう主張ができるのに対し、連帯保証人は一切そのような主張ができず、たとえ主債務者に返済能力があっても返済の義務があります。つまり、保証人に比べて連帯保証人の方は責任が重いということです。

適切な保証人がいない場合には、保証会社に依頼をすることで部屋を借りられる場合もあります。

親族や兄弟などの身内にお願いするのが一般的

保証人は一般的に親族や兄弟に依頼するケースが多いです。しかし、親族や兄弟なら誰でも保証人になれるわけではなく、万が一のときに借金を返済できる安定した収入があることが必要です。収入額についての明確な目安はなく、貸主が十分な収入であるかを判断します。安定した収入があることが必須であるため、たとえば親が高齢であり、十分な収入を得ていない場合などは兄弟や親戚にお願いすることもあります。一方、子供がすでに就職しており、安定な収入を得ている場合には親が子供に保証人を依頼するケースもあります。どうしても適切な保証人を見つけられないときは、親族以外に頼む場合もありますが、最初は身内から探して依頼するのが一般的です。

保証会社を利用する方法もある

親族がいなかったり、安定した収入のある知り合いがいなかったりして、保証人を見つけられない場合もあるでしょう。そんなときに利用できるのが、保証会社です。保証会社とは、定期的に定められた保証料を支払うことで保証人の代行をしてくれる会社のことです。保証料は、初年度は家賃の半月~1ヶ月分を支払い、2年目以降は年間1~2万円ほど支払うのが一般的です。しかし、これはあくまで目安であり、支払う金額や時期などは保証会社によって異なるため注意しましょう。また、保証会社は入居者本人が決められるわけではなく、基本的には貸主が決めるということも忘れてはいけません。

保証会社の審査に通る条件は?

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保証会社を利用する際は、保証人の代わりになってもらうにあたって審査があり、その審査を通過する必要があります。保証会社に連帯保証人の申請をする場合は、「申請書」と「本人確認書類」、必要に応じて「収入証明書」等を提出し、これらをもとに、審査が行われます。審査の際に主にチェックされるポイントは、以下のようなものです。

・職種や雇用形態

・勤務年数

・年齢

・収入

・滞納履歴

一般的に公務員や正社員は審査に通過しやすいと言われています。また、上で挙げた項目の中で最も重視されるのが、滞納履歴です。申込みの時点で安定した収入を得ていても、過去に家賃やクレジットカードの返済などを滞納したことがある人は信用情報にキズがついており、保証会社の審査が通りにくい可能性が高くなります。

保証人登録の必要書類

これまで保証人について詳しく解説してきましたが、ここでは保証人登録の際に提出する必要書類について解説していきます。主に提出する書類は以下のようなものです。

・印鑑証明書  (原本)

・身分証明書  (コピー)

・収入証明書  (コピー)

・住民票    (原本)

・年金振込通知書(コピー)

まず、必ず提出しなければならない書類は、3ヶ月以内に発行された印鑑証明書の原本です。これはどの物件でも、共通して提出しなければならない書類です。次に必要な書類は身分証明書のコピーです。会社によっては先ほどの印鑑証明書と顔写真で対応してくれる場合もありますが、多くの会社ではそれらと合わせて身分証明書のコピーの提出が求められます。また、申込書に記載した収入と相違がないかを確認するために、収入証明書のコピーの提出を求められることがあります。稀なケースではありますが、住民票の原本を提出することもあります。また、保証人が年金受給者の場合には年金振込通知書のコピーを提出する必要があります。

印鑑証明書の提示を求められることもある。

保証人が提出しなければならない書類の中に、「印鑑証明書」がありました。それでは、入居者本人も印鑑証明書を提出する必要があるのでしょうか?結論から言うと、必要ありません。法律上、契約者は印鑑証明書を提出する必要はなく、銀行印と実印または認印さえあれば、問題はないからです。しかし、不動産会社によっては印鑑証明書の提示を求められる場合があります。これは、ほとんどの場合が本人確認の意味として求められるためです。賃貸契約となると費用が高いため、会社側もリスクを軽減するという意味で提示を求めるのです。

引越しの際の保証人に関するよくある質問

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ここまで保証人とはどういうものかご説明してきましたが、いざ契約をするとなると、やはりわからないことはあるものです。ここからは、引越しの際に保証人についてよくある質問について解説していきたいと思います。

保証会社と保証代行の違いは?

先ほど、保証会社について解説しましたが、そのほかに保証代行というサービスもあります。両者の違いは何でしょうか。

まず、保証会社は前述したとおり、連帯保証人が見つからなかった場合に、契約者が定期的に保証料を支払うことで保証人の代わりを行ってくれる会社のことでした。万が一、滞納した場合は一時的に保証会社が滞納分を支払ってくれますが、後日契約者に請求されるため、最終的に契約者本人が支払いをする必要があります。

一方で、保証代行とは連帯保証人の役割を担ってくれる、もしくは連帯保証人を代わりに探してくれるサービスのことです。滞納をした場合は保証代行が立て替えをしますが、そのときは、契約者は保証会社へ滞納分を支払うことになります。しかし、物件によっては保証代行を受け入れていない場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

同棲する際には保証人はどうすれば良い?

パートナーと新たに同棲を始める場合、保証人はどうすべきでしょうか?「どちらか一人だけで良いの?」「それとも、お互い1人ずつ保証人は必要?」といった疑問があると思います。

必要な保証人の人数は、物件の契約形態によって異なります。同棲をする際に収入の多い片方だけを契約者とする場合は、保証人は契約者のみに対して1人だけで十分です。しかし、それぞれが契約者になる、つまり「連名契約」の場合は、保証人はそれぞれの契約者に対して1人ずつ必要となるので一般的です。契約者の数に応じて保証人の数も変わるということです。これから同棲を始めようとしている方たちは、このことも踏まえたうえで契約形態をどうするか話し合いましょう。

不動産の審査にはどれくらい時間がかかる?

いざ契約を開始しようと思っても、そこから不動産の審査があります。では、審査の時間にはどれくらいの時間がかかるのでしょうか?

審査にかかる時間は、一般的に3~10日ほどと言われています。審査が長引いてそれ以上に時間を要する理由は、以下のようなものが考えられます。

・申請書類に不備がある

・貸主と連絡がつかない

・不動産会社の対応が追い付いていない

最も多い理由としては、一つめに挙げた「申請書類の不備」です。契約をする際には多くの必要事項を記入するため、それだけ間違いも起こりやすくなります。スムーズに契約を進めるために、書類を提出する前に不備がないか念入りにチェックしましょう。また、通常よりも大幅に審査に時間がかかっている場合は、上記に挙げた理由が考えられるため、一度担当者に状況を確認することをおすすめします。

引越し先が決まったら引越し業者の手配を

新居の契約が完了して引越しが決まり次第、早めに引越し業者の手配をしましょう。スムーズに引越しができるように、引越し業者への依頼は引越しの約2週間~1ヶ月前を目安に行うと良いでしょう。また、進学や就職に伴って多くの人が移動する3月中旬~4月上旬は、引越しの繁忙期にあたります。この時期は希望する日程で引越し業者の予約が取りにくく、引越し料金が高くなる傾向があります。そのため、1社だけでなく、複数の業者へ連絡し、相見積りをとることをおすすめします。複数業者の見積り金額や提供しているサービスの内容などを総合的に判断してから1社に絞り、業務を依頼しましょう。

引越しの見積りについて詳しく知りたいという方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

引越しの見積りはいつとれば良い?見積りのとり方などと一緒に解説!

まとめ

今回は、引越しにおける保証人の役割や、保証人が必要な場合の手続きについて解説しました。保証人の立場には大きな責任が伴います。自分が引越しをして物件の契約者になる場合も、身近な人が物件を契約する際に保証人になることを依頼された場合も、トラブルに発展しないようにその仕組みを理解したうえで手続きすることが重要です。