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転居届

summary

  • 引越し前は退去予告や住民票の異動(移動)や各種ライフラインに関する手続きなどが必要です
  • 引越し当日は電気・水道・ガスの利用停止・開始などの手続きをしましょう
  • 引越し後は住民票の異動(移動)や各種サービスの住所変更手続きを期限内に行いましょう

一人暮らしを始める際はさまざまな手続きを行わなければなりません。一見大変そうに思えますが、「やることリスト」を作成すれば効率的に手続きを済ませられます。手続き漏れがあると、重要な書類が届かない、ライフラインが使えないなどの不都合が生じるため注意しましょう。この記事では、必要な手続きについて、引越し前・当日・引越し後に分けて解説します。

引越し前

住民票 ハンコ

引越しの手続きは引越し前から発生します。現在賃貸物件に住んでいる場合は、新居の契約後にまず旧居の貸主や不動産業者に退去予告をしましょう。また、役所で住民票異動(移動)の手続きを行う必要もあり、引越し先によって提出する書類が変わります。さらに、旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらえるサービスの手続きもしておきましょう。その他、電気や水道、ガス、インターネットなどのライフラインも住所変更が必要です。場合によっては自動車の処分や原付の住所変更も行います。

新居の契約

まずは新居を決めて契約することが最初のステップです。引越しの手続きでは、「新居の住所」や「引越し日」が必要ですが、これらはいずれも契約するまで確定できません。

新居を決める際には、部屋の間取りや収納、防音性、周辺環境、駅からの距離などを細かくチェックしておきましょう。特に、引越し当日の荷物の搬入をスムーズに行うために、エレベーターの有無や外階段・外廊下の幅、玄関・部屋のドアのサイズなどを把握しておくことが大切です。これらは見積り額にも影響を及ぼすので、スマートフォンでドアや階段を撮影したり、メジャーを使って寸法をメモしたりしながら丁寧に確認しておきましょう。また、新居の状態を撮影しておくことは引越しの見積り以外にも有効です。退去時、入居前からあったキズや汚れなどを証明するのに役立つため、気になる箇所を発見したら撮影をしておくようにしましょう。

引越し業者の手配

引っ越す新居と日時が決まったら、次は引越し業者を手配します。引越し料金は、会社、引越し日時、荷物の量、トラックの大きさやスタッフの人数などによって変動します。

引越しの見積りは1社ではなく、複数の引越し業者に依頼をするのがおすすめです。複数の業者に依頼をし、見積りをもらうことで相場が分かったり、価格交渉の材料になったりします。また、引越し業者の一括見積りサイトの口コミで評判を確認するのも良いでしょう。自分と同じような条件の方の口コミを見ることで、引越しのイメージがつきやすくなります。

引越しは3月中旬〜4月上旬が繁忙期で、大半の業者で予約がとりづらくなります。入学や就職などでこの時期に引越しをする場合は、早めに引越し業者に見積り依頼をすることをおすすめします。

退去予告

引越しが決まったら、まずは大家さんや不動産会社に退去予告をします。一般的な賃貸物件であれば、賃貸借契約書に「〇日前までに退去予告をすること」などと記入されています。書かれている期限までに大家さんや不動産会社などに連絡して、引っ越す旨や具体的な引越し日、立ち会い日を伝えましょう。予告が遅れると旧居と新居で二重に家賃を払わなくてはならない可能性もあります。なお、退去予告は原則として文書で行うため、電話だけでなく書面上でのやり取りも必要です。

住民票の異動(移動)・転出届の提出

引越しにより住所が変わるときは、住民票の異動(移動)手続きが必要です。別の市区町村に引っ越す場合は、旧住所の役所で転出届を提出します。転出届と引き換えに転出証明書を受け取り、後日新住所の役所に提出しましょう。

転出届の提出は引越し当日の14日前から行えます。逆に引越し後14日を過ぎても転出届が提出されていないと過料を科される恐れがあるため注意しましょう。

なお、住民票の異動(移動)は基本的に必須ですが、生活拠点は実家に置いたままで、在学中の一時的な住所変更だとみなされる場合、進学に伴う学生の一人暮らしでは住民票を異動(移動)させなくても問題ないとされています。

郵便物転送の手続き

旧居宛に送られた郵便物を新居に転送してもらえるサービスがあります。郵便局内でもらえる転居届を記入して窓口に提出するか、公式Webサイトから申し込みましょう。手続きの際は、本人確認に加えて旧住所の確認が行われるため、旧住所が記載された運転免許証などの提示が必要です。また転居の事実確認のため、後日担当者によって現地訪問などがなされる場合があります。

なお、転送期間は届出日から1年間のため、1年以内に各方面への住所変更の連絡が必要です。また、転送が始まるまで少し時間が空く場合もあります。そのため、新居が決まり次第なるべく早く手続きを済ませると安心でしょう。

新居の電気・水道・ガスの申し込み

電気・水道・ガスの各種ライフラインについても引越しの手続きが必要です。利用している電力会社・水道局・ガス会社に連絡して引越し日と新住所を伝えましょう。また、引越し先で別の会社、水道局を利用する場合は変更先にも連絡します。いずれにおいても手続きではお客様番号を要求されるため、手元に用意してから連絡するとやり取りがスムーズに進むでしょう。

なお、電気と水道は基本的に連絡をするだけで手続きを進められますが、ガスは引越し当日に立ち会いが必要です。立ち会いにはある程度時間がかかるため、ゆとりを持った予定を組みましょう。

電話・インターネットの契約

住所を変更したら電話やインターネット回線の変更も必要です。手続きは電話やメール、インターネットなどで行えます。契約者の情報が必要になるため、あらかじめ手元に用意しておきましょう。

物件によっては回線工事も必要です。工事はある程度時間がかかり、引越しの繁忙期にはさらに待たなければならない場合があるため、新居決定後すぐに工事が必要か確認して申し込んでおくことをおすすめします。その際、Webサイトから手続きを行えば迅速に済ませられるでしょう。

自動車関連の手続き

場合によっては普通自動車や原付などに関する手続きも必要です。

  • 普通自動車

引越しに際して自動車を処分したい場合は、引越し前であれば引越し後より必要な書類が少なくなり手間が省けるため、引越し前に処分することをお勧めします。また中古買取を利用する場合は、少しでも早く売ることで高値が付く可能性が高まりますし、引越し先に輸送する必要もなくなります。引越し先で現在所有している自動車を使わないことが決まっているのであれば、引越し前に手放しましょう。

  • 原付

原付の住所変更も、場合によっては引越し前から行う必要があります。原付は市区町村ごとに登録されており、異なる管轄範囲に引っ越す場合は登録変更が必要です。引越し前に旧住所の役所で廃車手続きとナンバープレートの返納を行いましょう。その後、引越し先の役所で改めて登録します。

当日

引越し当日の手続きは、主に旧居での退去立ち会いと電気・水道・ガスの利用停止、新居での電気・水道・ガスの利用開始が挙げられます。

旧居での退去立ち会い

退去の立ち会いは家の中を空にしてから行うので、引越し当日の荷物搬出後に行えば一度で済み効率的です。ただし、近場で引越しをする場合は退去の立ち会いに時間がかかり、新居の搬入に間に合わず、引越し業者を待たせる可能性があります。事前に必要な時間と、移動時間を確認したうえで退去の立ち会いの予定をたてましょう。

退去の立ち会いは具体的には、大家さんや不動産会社の担当者が旧居に来て、入居者と一緒に家の状況を点検して回ります。傷や汚れが入居前からあったものなのか入居後に自分がつけたものなのかを確認しましょう。この際、入居直後に傷や汚れの写真をスマートフォンなどで撮影しておいたものがあると、自分がつけたものではないという証拠になるのでおすすめです。点検後は書類にサインして手続き完了となります。所要時間はおよそ30分前後です。

電気・水道の利用停止・開始

電気と水道に共通する必要な手続きは、利用停止手続き、利用開始手続き、申込書の送付です。

利用停止・開始の手続きは、電話やインターネットで電力会社、水道局に連絡して行いましょう。電気は引越し先が現在契約中の電力会社の管轄エリアである場合、水道は同一市町村内の引越しである場合は、2つの手続きを合わせて行うことができます。

申込書には多くの場合、新居の分かりやすい場所においてありますが、見当たらないときは電力会社、水道局に連絡しましょう。

また、電気は退去時にブレーカーを落とすこと、水道については閉栓・開栓が個別に必要です。

ガスの利用停止・開始

ガスの停止手続きは、オートロック式の建物などでは立ち会いが必要です。一方、開始手続きは必ずガス会社の担当者と一緒に行う必要があるので、他のライフラインよりも特に計画的に進めることが重要です。

流れとしては、まず旧居でガスメーターの栓を閉じて、最後の検針日から停止当日までのガス料金を支払います。その後新居で栓を開き、正常に点火するか確認を行うという流れになります。

引越し後

住民異動届 ペン

引越しに伴う手続きは新居に移ってからが最も多くなります。役所に転入届や転居届などを提出して住民票を異動(移動)させたり、マイナンバーカード・会社や学校の住所変更手続きを行ったりする必要があります。また、免許証や車検証など自動車に関する手続きや、場合によっては国民年金や国民健康保険の住所変更も必要です。住所を利用するサービスであれば基本的に変更の必要があるため、上記のもの以外でも日常生活の中で利用しているサービスに応じて手続きの種類と量が変わります。自分は行うべき手続きを確認して、引越し後速やかに進めていきましょう。

住民票の異動(移動)・転入届の提出

引越し前と同様に、引越し後は住民票異動(移動)の手続きが必要です。提出する書類は引っ越した場所により変わり、同じ市区町村内で引っ越した場合は転居届を、異なる市区町村に引っ越した場合は転入届を提出します。一部政令指定都市では市内の他区から引っ越してきた場合に専用の書類を提出することもあります。

転入届を提出する際は、旧住所の役所で受け取った転出証明書が必要です。一方、転居届の場合、転出証明書は不要で、引越し後役所に行って直接転居届を提出すれば問題ありません。転入届や転居届の提出期限は引越し後14日間のため、引越し後なるべく早く手続きを済ませましょう。

マイナンバーカードの住所変更手続き

平成27年10月のマイナンバー制度導入により、引越し時にはマイナンバーカードの住所変更手続きが必要になりました。マイナンバーカードを所持している方は、転入手続きの際に市区町村の窓口で住所変更の手続きを行いましょう。その際、交付時の暗唱番号を要求されるため、事前に確認しておきましょう。

一方、通知カードを所持している方は、住所変更手続きを行う必要はありません。また、令和2年5月25日に通知カードの新規発行も廃止されています。

国民年金や国民健康保険の住所変更(該当する場合)

国民年金や国民健康保険に加入している場合は、引越し後に住所登録を変更します。

  • 国民年金

国民年金については、年金番号とマイナンバーを紐づけていれば変更不要ですが、紐づけていない場合やマイナンバー未所持の海外居住者、短期在留中の外国人の場合は手続きが必要です。役所で変更届を記入・提出するか、配偶者の勤務先の事業主に「被保険者住所変更届」を提出しましょう。厚生年金加入者は勤務先が手続きを行います。

  • 国民健康保険

まず旧住所の役所で資格喪失手続きをして、その後新住所の役所で加入手続きを行います。加入手続きには、資格喪失手続きの際に受け取る転出証明書を求められます。一方、同じ市区町村内で引っ越す場合は引越し後に住所変更手続きをするだけで手続き完了です。

会社や学校の住所変更

会社員の場合、従業員の代わりに会社が社会保険や所得税・住民税など税金の納付を行っているため、会社への連絡も忘れずに行いましょう。また、引越しは通勤手当の支給にも影響します。引越し前よりも交通費が安くなっているにも関わらず手続きを怠っていると、不当に多くの通勤手当を受け取る不正受給となってしまいます。

また、学生の場合は学校への連絡が必要です。教員や事務員などに確認して、必要な書類をそろえた上で手続きを行いましょう。

自動車関連の書類の住所変更

引越し後は車に関する手続きもいくつか行う必要があります。

  • 運転免許証
    運転免許証は身分証としても使う機会が多いため、早く手続きを済ませれば引越し後の生活に役立ちます。手続きは警察署や運転免許試験場で行い、免許証や新住所を確認できる書類などを持参します。
  • 車検証
    事前に車庫登録の住所を変更しておく必要があるため、忘れずに手続きを済ませておきましょう。届出場所は車によって異なり、普通自動車は運輸支局で、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。運輸支局や自動車検査協会の管轄範囲が変わる場合はナンバープレートの変更も必要です。
  • バイク
    排気量により手続きの内容が変わります。原付は引越し前に廃車手続きを行い、引越し後に新住所の役所で登録手続きをします。軽二輪と小型二輪はどちらも運輸支局で手続きをしますが、軽二輪は軽自動車届出済証が、小型二輪は車検証が必要です。

各種サービスの住所変更

日常的に利用しているさまざまなサービスの中にも、住所変更すべきものが多くあります。以下で紹介するもの以外にも、住所を利用しているサービスを確認してみましょう。

  • 銀行
    登録している住所の変更が必要です。住所変更をしないと銀行からの郵便物を受け取れなくなる可能性があります。Webサイトや窓口などで手続きが可能です。
  • クレジットカード
    重要なお知らせを受け取ったり個人情報の漏洩を防いだりするために、クレジットカードの住所変更も欠かせません。本人確認書類や新住所が記載されている書類が必要ですが、新住所の書類に関してはカード会社ごとにルールが定められている場合もあります。
  • 携帯電話
    郵便での通知が届かなくなると、最悪の場合利用停止になる可能性があります。電話で手続きする場合は、一般電話以外に局番なしの3桁番号でも連絡できます。
  • 生命保険・損害保険
    個人で契約している保険の住所変更も忘れてはいけません。変更手続きはWebサイトや電話などに加えて、担当者を家に呼んで手続きできる場合もあります。

一人暮らし 引越しのやることリスト

これまでご説明してきたとおり、一人暮らしの開始にむけてはやることがたくさんあります。すべてを漏れなく、またスムーズに行うためには時系列順にまとめた「やることリスト」を準備することがおすすめです。下記を参考に自分自身の準備リストを作成してみましょう。このほかにも家具・家電・日用品の購入リストや、手続きに必要な書類リストなどの準備もできるとよりスムーズに対応ができます。

引越し前

新居の契約
引越し業者の決定
退去予告
住民票の異動(移動)の為の転出届
転校・転園の手続き
印鑑登録を抹消(廃止)手続き
保険や福祉関連の資格喪失手続き
郵便物の転送手続き
ライフライン(電気・水道・ガス)の申込み
電話・インターネットの契約
自動車関連の手続き
不用品の処分(粗大ごみの回収依頼)
家具・家電・日用品の準備
荷造り

~引越し当日

新居の換気・掃除
新居の鍵の受け取り
引越しの挨拶(旧居・新居)
引越しの立ち会い
旧居の掃除
旧居での退去立ち会い
旧居の鍵の返却り
ライフライン(電気・水道・ガス)の利用停止・開始
荷解き

引越し後

住民票の異動(移動)の為の転入届・転居届
マイナンバーカードの住所変更手続き
国民年金や国民健康保険の住所変更
会社や学校の住所変更
自動車関連の書類の住所変更
各種サービスの住所変更

まとめ

この記事では、一人暮らしの引越しにおいて必要になる手続きを引越し前・当日・引越し後に分けて紹介しました。一人暮らしの場合は自力で進めなければならないことも多く、手続きがなかなか進まず慌ててしまうことがあるかもしれません。スムーズに手続きを済ませて落ち着いた状態で新生活を始めるために、引越しを通してやるべきことをチェックリストなどで準備しておきましょう。