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summary

  • 同じ市区町村内で引っ越す場合は引越し後に役所で「転居届」を出します
  • 引っ越すタイミングによって住民税の納付先が変わることがあります
  • 単身者が同じ市内で引越しをする場合の費用相場は約32,400~44,800円です

地方をまたぐ遠距離の引越しではなく、市区町村内や都道府県内程度の近距離の引越しをする場合、必要な手続きは遠距離の引越しと異なります。また、料金も遠距離の引越しより相場が安く済みます。荷物量などによっては、引越し業者を利用せずに引っ越せることもあるため、近距離の引越しの特徴を把握し、お得な引越しを実現しましょう。

この記事では同じ市内や県内など、比較的近距離での引越しについて、必要な手続き・料金・引越し方法などをご紹介します。

同じ市内(区内)・県内での引越し手続きは簡単?

引越しに伴う手続きは、市区町村ごとに管理されるものが多いです 。そのため、市区町村内で引っ越す場合は、手続きはさほど難しくありません。ただし、政令指定都市内で別の区に引っ越す場合は手続き内容が変わることもあるため、注意しておきましょう。

同じ市内(区内)の引越しで必要な手続き

同じ市区町村に引っ越す場合は引越し完了後に役所で「転居届」を提出します。転居届は、引っ越した日から14日以内に手続きする必要があり、遅れると5万円以下の過料を科される可能性があります。

手続きの際には本人確認書類の持参・提出が必要です。本人確認書類は運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなどが該当します。健康保険証や年金手帳なども利用できますが、顔写真が貼付されていないため2種類以上の提示が必要です。また、引っ越す本人ではなく代理人による手続きも可能ですが、本人と別世帯の場合は委任状を提出しなくてはなりません。いずれにせよ、市区町村ごとに必要なものが異なるため、事前にインターネットなどを利用して調べておきましょう。

なお、政令指定都市内で区をまたいで引っ越す場合は、市によって対応が異なります。主に「転居届を提出する」「転出届を使わず転入届のみ提出する」「区間異動届を提出する」の3パターンがみられます。自分の引越し先ではどの手順で手続きを進めるか事前に確認しておきましょう。

また、国民健康保険の加入者は、保険証の住所変更も必要になります。手続きを行わないと通院時に保険料を全額自己負担しなくてはならない可能性があるため、忘れずに必ず手続きを済ませましょう。

同じ県内でも市区町村が異なる引越しで必要な手続き

同じ都道府県内にある別の市区町村に引っ越した場合、旧住所の役所で「転出届」の提出が必要です。手続きの際には本人確認書類、印鑑も必要な場合があります。転出届は引越し当日の14日前から提出可能です。代理人が手続きすることも可能ですが、同一世帯に住んでいない場合は委任状が必要になります。

また、転出届は郵送でも提出できます。慌ただしくなりがちな引越しにおいて、旧住所の役所に行かずに手続きを進められるのは大変便利です。郵送で手続きする際は、転出届・本人確認書類のコピー・返信用封筒などを用意します。転出届は市区町村のWebサイトからダウンロード可能です。

引越し後は「転入届」の提出も必要です。本人確認書類などに加えて、転出届提出時に受け取る「転出証明書」も提出する必要があります。郵送で転出届を提出する場合には転出証明書の返送の為の期間も考慮し、事前に手続きを行うようにしましょう。

転入届は、転居届と同様に引越し後14日以内に提出しなくてはならず、期限を過ぎると5万円以下の過料が科される場合もあります。

さらに、国民健康保険の資格喪失や印鑑登録の廃止、児童手当の受給事由消滅届なども必要に応じて手続きを行いましょう。それぞれ引越し前の市区町村で登録を抹消する届出を出し、引越し後の市区町村で再登録します。なお、小学生のお子さんが転校する場合は、現在通っている学校に連絡して必要書類を受け取りましょう。学校や地域により対応が異なるため、早めに学校側と連絡をとり手順を確認しましょう。

その他、引越し時に共通して行う手続き

引越しの際にはさまざまな手続きが必要になり、旧居と新居の距離に関わらず求められるものも多くあります。引越し時に共通して行う主な手続きは以下のものです。

マイナンバーカードの住所変更

住民票を異動(移動)させた後は、引越し先の市区町村の役所でマイナンバーカードの住所も変更します。住民票の異動(移動)手続きと並行して行うことで効率的に進められます。なお、マイナンバー通知カードしかお持ちでない場合、住所変更手続きをする必要はありませんが、マイナンバーカード発行の申請中に引っ越して住所が変わると、マイナンバーカードの申請が無効になるため注意しましょう。

ペットの登録変更

犬 ペット

犬などの国が指定する動物をペットとして飼っている場合、引越しに合わせて登録事項の変更が必要です。猫・小鳥・ウサギなどは必要ありません。手続きは各役所か保健所で行います。引越しの日から30日以内の期限があるため注意しましょう。

ライフラインの停止・開始手続き

電気・ガス・水道のようなライフラインの停止・開始手続きも必要です・電気や水道は電話・インターネットなどから容易に手続きできますが、ガスは新居での開栓作業に必ず立ち会いが必要になります。直前の連絡だと希望の日程で立ち会いの予約が取れない可能性があるため、引越し前に早めに対応しておきましょう。

郵便物の転送手続き

引越したことを知人伝えていなかったり、会員サービスなどの住所登録の変更が漏れていたりすると、引越し後に旧住所宛に郵便物が届く可能性があります。郵便物を新居に転送してくれるサービスを使えば、引越しに伴い、郵便物を受け取れなくなるといったミスを防げます。なお、利用可能期間は届出日から1年間です。金融機関などからの郵送物は転送されないこともあるので注意しましょう。郵便局の転送サービスを通じて郵送物が新居に届いた場合は、引越し後に登録している住所の変更ができていなかったということになるので、すぐに変更手続きを行いましょう。

保険の住所変更

生命保険や火災保険などに加入している場合は、引越しの際に住所変更が求められます。住所変更をしないと重要書類が届かず、保険金の受け取りに時間がかかる可能性があります。手続きはインターネットや電話などで行えます。

インフラと引越しの手続きはお早めに

引越しにおける諸手続きは可能な限り早く行いましょう。特にインフラ関連・住民票関連・自動車関連は迅速に済ませるべきです。

電気・水道・ガスのようなインフラは、引越し日から使用する場合が多いでしょう。事前の申込みをしていないと、引越し初日に利用できない恐れがあります。特にガスは利用開始のために立ち会いを求められるため、早めに予約をしておきましょう。

また、住民票の異動(移動)手続きには期限が設けられており、手続きしないまま期限を過ぎると過料が科されることもあります。仕事などで直接役所に行けない場合は代理人を立てる選択肢もあります。

なお、引越しの際には自動車に関する手続きも必要です。車検証や運転免許証などの住所も変更しなくてはなりません。車検証は引越しから15日以内に住所登録を変更するよう法律で定められています。一方、運転免許証に関しては具体的な期限が設けられていません。しかし、住所変更をしないと更新のお知らせが届かず、気付かないうちに失効する恐れがあります。身分証として使えなくなるだけでなく、無免許運転にも繋がるリスクがあるため注意しましょう。

住民税の納付先は変わる?

引っ越すタイミングによっては、住民税の納付先が変わる場合もあります。住民税は1月1日の時点で住んでいる地域に支払うため、1月1日より前に引っ越すと住民税の支払先は引越し後の地域になります。一方で、1月2日以降に引っ越した場合は、引越し前の地域に住民税を支払います。

住民税は所得割の税率や検討割の税額が全国で統一されていますが、地域によっては独自に目的税が加算されたり市民税が減税されたりしている場合もあります。

なお、住民税の納付先は引越しのタイミングにより変わる場合がありますが、納付方法は変わりません。会社員として勤めている場合は、給料から天引きされるため、引越し者自身は住所が変わった旨を会社に伝えましょう。

個人事業主の場合は、住民税を自分で納付しますが、こちらも納付方法に変化はありません。役所で住民票を異動(移動)させれば、以降は新住所に納税通知書が送られるようになります。

ただし、住民税を給料から天引きで支払っている会社員でも、納税通知書が送られてくることがあります。これは「勤めている会社の給料以外に収入がある」「制度の変更などにより住民税額が変わった」などの理由がある場合に該当します。二重請求ではないため、期限内に指定額を支払いましょう。

距離で引越し料金は変わる?

引越し料金は、荷物の量や時期などのさまざまな条件で変化しますが、引っ越す距離もその要素の一つです。引越し業者は、依頼者の荷物をトラックに積んで旧居から新居まで移動します。走行距離が長いほどガソリン代がかかります。また、長距離の引越しでは、道中で高速道路のような有料道路を利用する場合も少なくありません。ガソリン代や有料道路の利用料金などが増えると、業者から依頼者への請求金額も増加します。

ただし、引越し距離による料金の相場はおおよそ推測が可能です。ここでは市区町村内から県外まで、引越し距離ごとに必要な引越し料金の相場を紹介します。

同じ市内(区内)での引越しの料金相場

一般的に、同じ市区町村内での引越しではあまり料金が高くありません。前述したように、引っ越す距離が遠いと、トラックのガソリン消費量が増えたり高速道路を利用したりして引越し料金も増えます。一方で、近距離の引越しであれば、一般道を通り少量のガソリン消費ですむため手ごろな価格におさえやすくなります。業者側も作業を効率良く進められるために、その日に入っている各依頼をなるべく最短距離で運べるような調整をしています。

また、引越し料金は距離だけでなく人数や時期などによっても異なります。年度の境目を挟む3月中旬~4月上旬は繁忙期にあたり料金が高くなります。

以下は同じ市区町村内として15km未満の距離を想定した引越し料金の相場表です。引っ越す人数や大まかな時期ごとに記載しています。

 通常期(5月~2月)繁忙期(3月~4月)
単身者約32,400円約44,800円
二人暮らし約61,800円約86,800円
3人家族約73,500円約106,400円
4人家族約78,400円約117,500円
5人家族以上約97,700円約147,300円

同じ県内での引越しの料金相場

都道府県内程度の比較的距離が短い引越しであれば、多くの場合大手の引越し業者よりも中小規模の業者を利用した方がお得に引っ越せます。中小規模の業者は一都道府県内や近隣の県などに営業範囲を絞っているケースが多く、土地勘があるスタッフにより地域に密着したサービスが受けられるでしょう。さらに、中小業者は大手業者と異なり、広告費用を多くかけていない場合があるため、料金もおさえられます。

以下は同じ都道府県内として50km未満の距離を想定した引越し料金の相場表です。引っ越す人数や大まかな時期ごとに記載しています。

 通常期(5月~2月)繁忙期(3月~4月)
単身者約36,300円約53,900円
二人暮らし約72,500円約99,200円
3人家族約96,100円約131,000円
4人家族約110,800円約141,500円
5人家族以上約156,100円約197,300円

県外への引越しの料金相場

県外に引っ越す際は引越し業者の選択肢を広くとりましょう。旧住所と新住所の都道府県によっては、中小規模の引越し業者が利用できない場合や、大手業者の方が安く引っ越せる場合があります。大手業者は全国に営業所を設けており、サービスの質が高く、オプションも充実しているため、広範囲での引越しにおすすめです。

以下は同じ都道府県外への引越しとして200km未満の距離を想定した引越し料金の相場表です。引っ越す人数や大まかな時期ごとに記載しています。

 通常期(5月~2月)繁忙期(3月~4月)
単身(荷物少なめ)約44,000円約54,000円
単身(荷物多なめ)約56,000円約74,000円
二人暮らし約86,000円約124,000円
3人家族約99,000円約153,000円
4人家族約121,000円約176,000円
5人家族以上約163,000円約188,000円

近場の引越しなら「単身引越しナビ」がおすすめ

引越しを依頼する引越し業者を吟味すればよりお得に引っ越せますが、多数ある選択肢から、自分に適した業者選ぶのは簡単ではありません。簡単に最適な引越し業者を選び、お得な引越しを行うには「単身引越しナビ」の利用をおすすめします。

単身引越しナビは、一都三県で単身の引越しを希望する人向けの引越しマッチングサービスです。Webサイト上で、引越しに関する情報を送信すると、自分に合った引越し業者とマッチングし、Webサイト上で、引越しの申込み手続きが完結します。一般的な見積りサイトと異なり、申込みをした業者以外に個人情報は開示されません。そのため、複数の業者からの営業電話やメールに悩まされることがなく、手間やストレスなく引越しの依頼が行えます。

また、単身引越しナビで利用できる引越しサービスは2トンショートトラックへの積み切りパックに限定されていますが、一人暮らしの方であれば、荷物量がよほど多くない限り積み切れるでしょう。料金が引越し希望日ごとに決まっているため、申込みの前に確定金額が把握できます。

なお、単身引越しナビはフリー便のみに限定されており、引越しの開始時間の指定はできません。

単身引越しナビは引越しに単身者の近距離の引越しにぴったりのサービスです。一都三県の中でお引越しの予定がある方はぜひご自身のお引越しがいくらでできるのか、確認してみてください。

同じ市内(同区内)なら自分で引越しする方が安い?

引越しは一般的に引越し業者を利用しますが、場合によっては引越し業者を利用せずに、自分で運んだ方が安くなります。特に市区町村内のような近距離での引越しでは、自分で運ぶ際の負担も比較的少なく、手間もかかりません。自分がどのような引越しをしたいか、どの方法を使うと料金がいくらかかるかなどを考慮して、最適な方法を選びましょう。

方法により手間も費用も異なる

引越し作業をするには「引越し業者に依頼する」「宅配便を利用する」「レンタカーを借りて自力で引越しをする」などさまざまな方法がありますが、それぞれかかる手間や費用などが異なります。大まかな特長は以下のようになっています。

  • 引越し業者:手間があまりかからない代わりに費用がかさむ、多くの荷物を運べる
  • 宅配便:手間も費用もある程度おさえられる、運べる荷物の量や種類に制限がある
  • レンタカー:安く引っ越せるが手間が大きい、車種によっては荷物も多く運べるが、運ぶ荷物の破損や故障、部屋に傷をつける恐れがある

いずれの方法もメリット・デメリットがあるため、引越しの際には各方法に関する知識や情報を集めておきましょう。以下では宅配便とレンタカーによる引越しについて、メリットとデメリットを詳しく解説します。

宅配便による引越しのメリット・デメリット

一つは宅配業者に荷物を運んでもらう方法です。宅配便は引越し業者よりも日常的に利用できる荷物運搬サービスであり、引越しにも利用可能です。

宅配便を使って引っ越すと、引越し業者と比べて安く引っ越せます。基本的に宅配業者の利用料金は引越し業者の料金より安く、時期を問わず一定額に定められています。引越し料金が割高になりやすい繁忙期には、宅配便を利用した方が安く済むことがあるでしょう。また、宅配便の料金は箱の大きさと数で決まるため、見積りがいらないというメリットもあります。

ただし、宅配便は運べる荷物の大きさに制限がありますベッドや冷蔵庫など大きな家具・家電は運べないため、別の手段で運ばなくてはなりません。さらに、荷物は発送した当日に到着しません。宅配便は翌日以降の受け取りとなるため、送る荷物の種類や予定などに注意が必要です。

レンタカーによる引越しのメリット・デメリット

鍵 ミニカー

レンタカーを利用して自分で荷物を新居まで運ぶ方法もあります。借りる車種は荷物量によって異なりますが、基本的にはトラックやバンがおすすめです。ただし、車種によっては普通免許では運転できず、準中型以上の免許が求められる場合もあるため注意しましょう。

レンタカーを利用すると、自分のペースで引越しを進められるという利点があります。引越し業者を利用する際は指定した日時に合わせなくてはならず、繁忙期には予約が取れる選択肢も非常に少なくなります。レンタカーを利用すれば業者との調整が不要になり、自分の都合が良いタイミングで引越しができます。

また、レンタカーで引越しをする場合、引越し作業のために他人が自分の部屋に入ったり荷物に触ったりする機会がなく、プライバシーを確保できます。プライバシーを気にする方にレンタカーでの引越しはおすすめです。

ただし、レンタカーを借りて引っ越す場合は、荷物の搬入・搬出などすべての作業を自分で行わなければなりません。多くのダンボールや大きな家具などを運搬する作業は非常に労力がかかります。途中で怪我をしたり荷物・部屋を破損させたりしても、補償はないため、かえって修復費用がかかるリスクもあります。

まとめ

この記事では、同じ市内や県内など比較的近距離での引越しについて、必要な手続き・料金・引越し方法などを紹介しました。近距離での引越しは中小規模の引越し業者が活躍しやすく、引越し業者を利用しない引越しも可能です。自由度の高い引越しが可能なため、幅広い視野で自分にとって最適な引越し方法を選択しましょう。

また、引越しは新生活を始める第一歩です。引越しを成功させられれば新生活を気持ち良く始めるためには、引越しのタイミングや方法などをよく考えることが大切です。新天地での生活を幸先良く迎えるためにも、引越し準備を入念に行い万全の体制で引っ越しましょう。