事前に引越し料金が確定!電話見積り不要で待つだけでOK! 今すぐ無料であなたの引越し料金をお見積り
無料で引越し料金をお見積り
ポスト 道路

summary

  • 郵便転送サービスを利用することで旧住所宛の郵便物を新住所で受け取ることができます
  • 郵便転送サービスは郵便局の窓口・インターネット・転居届のポストへの投函のいずれかで行うことができます
  • 郵便転送サービスに対応していない郵便物もあるので各種サービスの住所変更を速やかにしましょう

引越しではさまざまなサービスの手続きが必要になりますが、郵便局の郵便転送サービスを利用するのもその一つです。「面倒だし、時間が空いたらやろう」と先延ばしにしてうっかり手続きを怠ると、新居で郵便物を受け取れません。そこでこの記事では、引越しの際に活用したい「郵便転送サービス」についてご紹介します。サービスを利用するための申込方法や注意点など、手続きはとても簡単なので引越しをする際の参考にしてみてください。

郵便転送サービスとは

書類 転入 転居

郵便転送サービスの概要

日本郵便株式会社による「転居・転送サービス」は、郵便法第35条に基づき「転居届を出すことにより1年以内に限り、旧住所宛の郵便物を新住所に転送できる」サービスです。郵便法では無料か有料については規定されていませんが、日本郵便株式会社ではこのサービスを無料で提供しています。

個人だけではなく企業や団体も利用でき、ゆうメールやゆうパックなど、日本郵便が扱っているさまざまな配送物に対応しています。また、引越しに伴う届け出ではなくても、たとえば長期入院などで自宅の郵便受けを確認できない場合に、入院先の病院へ郵便物を転送することも可能です。

家族の中で1人だけが進学や就職などで引越しをする場合、世帯単位ではなく転居する人の分だけを転送するという指定もできます。ただし、海外への転送や、勤務先への転送(不在通知による転送を除く)はできません。

転送期間を延長したい場合は、転居届を再度提出すればその日からさらに1年間サービスが延長されます。引き続き無料でサービスが受けられるので活用してみてください。

転居の事実確認について

郵便局の窓口で手続きを行う際は、本人確認書類のほかに、転居者の旧住所を確認するための確認書類(運転免許証、パスポートなど住所の記載があるもの)が必要なので、忘れずに持っていきましょう。直接窓口に行けない場合、転居届をポストに投函するか、インターネットで申込みできますが、いずれにしても本人確認を求められます。

状況によっては、転居届を受け付けた後に日本郵便社員による現地訪問や、本人が不在の場合は同居人への居住事実の確認、旧住所宛に確認書を郵送するなどして事実確認されます。

郵便転送サービスの申し込み方法

インターネットで手続きする場合

インターネットに接続できるスマートフォンやパソコンを持っている方は日本郵便の「e転居」というWebサイトから申込みできます。スマートフォンとパソコンでは、それぞれ手続きするページが異なるため、注意が必要です。なお、手続きでは電話番号を確認に使用するため、スマートフォンまたは携帯電話を手元に用意しておきましょう。手続きの流れは以下のとおりです。

  • ゆうびんIDを新規登録する
  • 「e転居」サイトでサービス利用規約を確認し、同意する
  • ゆうびんID(メールアドレス)とパスワードを入力して、ログインする
  • 確認メールが届いたら、住所や転居者情報などの必要事項を入力する
  • 申し込み画面で入力した携帯電話から、転居届受付確認センター(手続き中に画面に表示されます)に電話をかける

申し込み受付完了からサービスの開始まで、1週間ほどかかる場合があります。なお、トラブル防止の観点から、一度登録した情報を変更することはできません。どうしても修正したい場合は、「転居届受付番号」を持参して、郵便局の窓口に相談しましょう。

郵便局の窓口で手続きする場合

全国各地の郵便局でも手続きを受け付けています。窓口に備え付けてある転居届に必要事項を記入し、本人確認書類と旧住所の確認書類を提示して事実確認ができれば手続きは完了します。切手貼付は不要です。

本人確認書類は、個人の場合は本人(提出者)の運転免許証や健康保険証が必要です。法人の場合では、社員証や健康保険証など所属する会社との関係がわかるものを用意しましょう。

また、旧住所の確認書類は、転居者の旧住所が確認できる運転免許証やパスポート、個人番号カード、住民基本台帳カード、住民票、官公庁が発行した住所の記載があるものなどが有効です。

登録が完了してからサービスが開始するまでに3~7営業日かかるため、余裕をもって早めに申込みをしましょう。

転居届をポストへ投函する場合

インターネットや郵便局の窓口での手続きが難しい場合には、郵送でも手続き可能です。

あらかじめ郵便局で転居届の用紙を手に入れておき、必要事項を記入して切手は貼り付けずにポストに投函するだけ申請が完了します。本人確認書類や住所を証明する書類の貼付などは不要ですが、日本郵便社員の現地訪問や、同居人への居住確認、確認書の郵送などの方法で事実確認が行われますので、適宜対応が必要です。

郵送で手続きを行った場合も、転送が開始されるまでには3~7営業日かかります。

転送サービスを申し込む際の注意点

ポスト 道路

転送サービスの期間

サービスの期間は、転居届を提出した日から1年間です。転居届に記入した「転送開始希望日」から1年間ではないので注意が必要です。いつサービスが終了するのか逆算して、各所の住所変更手続きを計画的に行うようにしましょう。

なお、転送期間を過ぎて旧住所に届いた郵便物や、表札と宛名が一致していない場合などは差出人に返還されます。サービスが開始されて郵便物が新住所へ転送されてきたら、なるべく早く家族や知人などへ転居したことを伝えるようにしましょう。

転送不要の郵便物

サービスが開始されても、すべての郵便物が転送されるわけではありません。注意したいのは「転送不要」と記載された郵便物は転送されないことです。転送不要の記載は、キャッシュカードやクレジットカードなどの重要書類が入った簡易書留や、金融機関が発送する郵便物に多くみられます。この記載のある郵便物などは、「この住所に居住していない場合は返送してください」という差出人の意思表示とみなされ、新住所に転送されずに差出人に返送されます。

そのまま放置しておくと大切な通知が届かないことになるため、普段利用している各種サービスの住所変更も忘れずに行うようにしましょう。

転送開始希望日のタイミング

サービスの対象期間は届け出の日から数えますが、実際にサービスが開始されるのは転送開始希望日からです。そのため、希望日を新居の入居予定日より前に設定してしまうと、転居前に郵便物が転送されてしまい、受け取れない可能性が出てきます。このことから、いつからサービスを開始したいかの希望日は、契約書などに定められた入居開始日に設定すると良いでしょう。

また、届け出からサービス開始までに3~7営業日を要するため、転居の間際になって申請すると入居開始日にサービス開始が間に合わない場合もあります。間違いなく郵便物などの受け取りができるよう、計画的に手続きをするようにしましょう。

転送状況の確認方法

転居届の受付状況が心配な場合は、スマートフォンやPCにてインターネットに接続し、日本郵便の「転居届受付状況確認サービス」というWebサイトで進捗状況を確認できます。いつ転送期間が終了となるか、正確な日数を知ることもできます。確認には10桁の「転居届受付番号」が必要です。インターネットでのお申込みの場合、受付完了後に届くメールに転居届受付番号が発行されます。郵便窓口やポスト投函で手続きを行なった場合、お客様控・記入要領の右上箇所に記載されているので、捨てずに保管しておきましょう。

郵便転送サービスについてQ&A

郵便転送サービスの解除方法は?

転居届を出した後でも、諸事情があって「やはり新住所への転送を解除したい」とサービスを止めたい場合などもあるでしょう。この場合、郵便転送サービスを解除もしくは中止するといった手続き方法はありません。改めて旧住所への配達を希望する場合、旧住所への転居届を再度提出することにより、新住所への転送が差し止められ、旧住所に送られるようになります。

転送サービス期間である1年が終了する前に、新たに手続きを行なった場合、改めて転居届を提出した日から1年間サービスが有効となります。

民間の宅配サービスの郵便物も転送される?

郵便局以外にも、民間の宅配サービスを利用している方も多いでしょう。注意したいのは、郵便転送サービスはあくまでも郵便局が行っているものであり、民間の宅配サービスの郵便物や荷物には適用されないということです。すべての郵便物を受け取るためにも、家族や知人など差出人になり得そうな人には、速やかに新住所を伝えるようにしましょう。

ただし、民間でも転送サービスを実施しているところもあります。業者によって受付方法やサービス内容などが異なるため、必要に応じて確認してみましょう。

転居届を出したけど、新住所に届かない場合の対応は?

新住所になかなか荷物が届かないと心配される方もいると思います。役所・役場での住民票の異動(移動)を提出しただけでは郵便物は転送されないので、解説したように日本郵便株式会社による「転居・転送サービス」へのお申込みが必要です。

転送開始希望日などの受付状況には、「転居届受付状況確認サービス」で確認できます。それでも解決できない場合は、お近くの郵便局の窓口で相談しましょう。届くはずの郵便物がどこにあるのか調査してもらうことができます。その際に、転居届の控えが必要になるので、忘れずに持参しましょう。

郵便転送サービスの延長方法は?

転居届を提出して1年が経った後でも、引き続きサービスを継続したいとサービス期間の延長を希望する方もいるでしょう。この場合は、郵便転送サービスを延長する方法はないため、新たに転居届の手続きをする必要があります。

Webサイトの「e転居」から申し込む場合、あらかじめ登録してある電話番号の確認が求められます。郵便局の窓口や郵送で手続きをする場合、本人確認書類と旧住所が確認できる書類を改めて提出する必要があるため、忘れずに用意しておきましょう。

家族が6人以上いる場合のお申込み方法は?

単身だけでなく、世帯単位で申込みすることも可能です。申込みの際に、提出者の本人確認書類、旧住所が確認できる書類が必要です。

ただし、「e転居」のシステム上トラブルを避けるため、転送サービスを一度に申し込めるのは、6人までです。家族や同居世帯が6人以上いる場合は、追加での登録が必要となるため、注意しましょう。

家族のうち、1人だけ引っ越す場合でも転送できる?

進学や就職にともなって新たに一人暮らしを始める時など、家族のうち1人だけ転居届を提出することは可能です。提出する際に、転居者本人の氏名に加えて、旧住所に引き続き住む人の有無および人数を記入します。

旧住所に届いて家族に転送してもらうことや、受け取りに帰る手間を考えたら、申込みをしておく方が賢明でしょう。

そのほかの住所変更

転送サービスは便利ではあるものの、普段利用している各種サービスも忘れずに住所変更の届け出をすることが望ましいです。万が一、手続きを怠ってしまうと、生活するうえで不便なことも多いでしょう。ここでは、新生活を始めるにあたって特に重要な住所変更手続きをご紹介します。

※詳細は自治体によって異なるため、必要に応じて事前に各自治体にお問い合わせください。

住民票

原則として、14日以内に住民票を異動(移動)させる必要があります。どこからどこへ引っ越すかによって、手続きが異なります。元の住所とは異なる市区町村へ引っ越す場合は、旧住所の市区町村にて「転出届」を、新住所の市区町村にて「転入届」を提出します。

旧住所と同じ市区町村に引っ越す場合は、「転居届」を提出するだけで手続きは完了です。

運転免許証

引越し後のさまざまな手続きの際に、本人確認書類として運転免許証が役立ちます。旧住所のままでは本人確認書類として機能しなくなってしまうため、はじめのうちに手続きしておきましょう。

手続きは、新居の地区を管轄する警察署や運転免許センターなどで行います。手続きに必要なものは運転免許証と、新しい住所が確認できるもの(住民票や健康保険証、消印つきの新居に届いた郵便物)などです。

国民健康保険(加入者)

同じ市区町村に引っ越す場合であれば、住所変更手続きのみで完了します。異なる市区町村へ引越す場合は、旧住所の役所で「資格喪失手続き」を行なった後、転入後に新住所の役所で「加入手続き」をする必要があります。

会社や学校関係

勤務先での住所変更は、企業によって方法や様式が異なるため担当部署に確認するのが確実です。会社の健康保険や年金に加入している場合は、それらの住所変更手続きを会社が行うことになっているため、忘れずに届け出るようにしましょう。

また、子どもが公立の小中学校に通っていて転校が必要な場合は、転出する学校に連絡して「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を発行してもらいます。引越し後、転入先の役所・役場で転入届や転居届を出した後にこれらの書類を提示して「入学(就学)通知書」を受け取り、転入する学校に提出します。

学区内の転居で転校が必要ない場合は、転居したことを学校に伝えれば問題ありません。高校や私立の学校に通っている場合はそれぞれ手続きが異なりますので、学校に問い合わせて確認しましょう。

銀行

名義人の住所は財産を保管するうえで大切な情報であるため、手続きを忘れてしまったら大変です。複数の口座を持っている場合など、漏れがないようにしましょう。窓口で手続きする場合は、新住所を確認できる本人確認書類と届け印が必要になります。

郵送やインターネットで手続きができる場合もありますが、手続きに関する詳細は各銀行に問い合わせましょう。

マイナンバーカード

引越しをしたら役所・役場に転入届や転居届を提出して住民票の異動(移動)を行いますが、マイナンバーカードも住所変更が必要です。マイナンバーは、行政サービスの受給情報などの個人情報を管理するためのものなので、常に最新の情報を登録しておかなければならず、手続きの期限は転居した日から2週間以内と定められています。

引越し後、転入届や転居届の提出の際に窓口でマイナンバーカードの住所欄を書き換えてもらう手続きをします。また、結婚による引越しなどで氏名が変更になる場合は、氏名の変更手続きも必要です。住民票の異動(移動)を行う際にマイナンバーカードを忘れても転入・転居の手続きはできますが、後日もう一度マイナンバーカードの住所変更に行かなければならず二度手間となります。

マイナンバーカードの住所変更手続きは代理人が行うこともできます。その際は住所変更する方全員のマイナンバーカードと委任状、代理人の本人確認書類、代理人の印鑑が必要です。

クレジットカード

住所変更を怠ると、更新時に新しいカードが届きません。クレジットカード会社からの郵便物は「転送不要」となっているものも多く、手続き漏れには注意が必要です。Webサイトや電話、変更届書類で変更手続きが行えますが、詳細は各クレジットカード会社へそれぞれ確認しておきましょう。

まとめ

この記事では、引越しの後に旧住所に届いた郵便物などを、新住所に転送してもらえる「郵便転送サービス」について解説しました。引越しにかかるさまざまな手続きや作業に追われて知人へ新住所の連絡を忘れてしまった場合でも、郵便物などが転送されることで受け取り漏れを防げます。ただし、郵便転送サービスには1年間という期限があり、転送できない郵便物もあります。そのため、利用している各種サービスへの住所変更はもちろん、親しい方への新住所の連絡など必要な連絡は早めに行いましょう。