引越しの際に必要な郵便局の手続きとは?便利な郵便転送サービスを活用しよう!

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summary
  • 郵便転送サービスを利用することで旧住所宛の郵便物を新住所で受け取ることができます
  • 郵便転送サービスは郵便局の窓口・インターネット・転居届のポストへの投函のいずれかで行うことができます
  • 郵便転送サービスに対応していない郵便物もあるので各種サービスの住所変更を速やかにしましょう

引越しではさまざまなサービスの手続きが必要になりますが、郵便局の郵便転送サービスを利用するのもその一つです。「面倒だし、時間が空いたらやろう」と先延ばしにしてうっかり手続きを怠ると、新居で郵便物を受け取れません。そこでこの記事では、引越しの際に活用したい「郵便転送サービス」についてご紹介します。サービスを利用するための申込方法や注意点など、手続きはとても簡単なので引越しをする際の参考にしてみてください。

郵便転送サービスとは

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「転居・転送サービス」は、「転居届を出すことにより1年以内に限り、旧住所宛の郵便物を新住所に転送できる」サービスのことで、日本郵便株式会社が無料で提供しています。

引越しによる住所変更だけでなく、長期の入院や出張による郵便物の郵送先変更にも利用できます。また、世帯単位ではなく転居する人の分だけ転送する指定も可能です。

インターネット上で転居届を提出できる無料サービス「e-転居」もあるので、郵送や郵便局へ足を運ぶ手間を省きたい方はぜひ活用してみてください。

転送サービスの期間

サービスの期間は、転居届を提出した日から1年間です。転居届に記入した「転送開始希望日」から1年間ではないので注意が必要です。いつサービスが終了するのか逆算して、各所の住所変更手続きを計画的に行うようにしましょう。

なお、転送期間を過ぎて旧住所に届いた郵便物や、表札と宛名が一致していない場合などは差出人に返還されます。サービスが開始されて郵便物が新住所へ転送されてきたら、なるべく早く家族や知人などへ転居したことを伝えるようにしましょう。

郵便転送サービスを利用するといつから転送される?

最寄りの郵便局に転居届を提出してから、登録が完了するまでに3〜7営業日を要します。提出後すぐに郵便転送サービスを利用できるわけではないので、転居を予定している場合は日程に余裕を持って早めに手続きをしましょう。

また、転居届用紙にはいつから転送を開始したいのか指定できる「転送開始希望日」欄があります。「転送開始希望日」を指定することで、転居前の転送や郵便物の行き違いを防止することが可能です。

郵便転送サービスはいつどこで手続きできる?

郵便転送サービスの手続き方法には、下記3つの方法があります。

  • 郵便局の窓口
  • ポストへ投函
  • e-転居

郵便局の窓口は、営業時間内であれば手続きが可能です。また、転居届用紙をポストに投函して手続きする方法もありますが、いつまでに投函すれば希望の転送開始日に間に合うのか調べておく必要があります。

郵便局へ行く時間がない方や郵送が間に合わない方は、インターネット上で住所変更できる「e-転居」がおすすめです。

転居の事実確認について

郵便局の窓口で手続きを行う際は、本人確認書類のほかに、転居者の旧住所を確認するための確認書類(運転免許証、パスポートなど住所の記載があるもの)が必要なので、忘れずに持っていきましょう。直接窓口に行けない場合、転居届をポストに投函するか、インターネットで申込みできますが、いずれにしても本人確認を求められます。

状況によっては、転居届を受け付けた後に日本郵便社員による現地訪問や、本人が不在の場合は同居人への居住事実の確認、旧住所宛に確認書を郵送するなどして事実確認されます。

郵便転送サービスの申し込み方法

郵便転送サービスの申し込み方法について、e-転居・郵便局の窓口・ポストへ投函、それぞれの手順を解説します。

インターネットで手続きする場合(e-転居)

インターネットに接続できるスマートフォンやパソコンを持っている方は日本郵便の「e転居」というWebサイトから申込みできます。スマートフォンとパソコンでは、それぞれ手続きするページが異なるため、注意が必要です。なお、手続きでは電話番号を確認に使用するため、スマートフォンまたは携帯電話を手元に用意しておきましょう。手続きの流れは以下のとおりです。

【e-転居のやり方】

  • ゆうびんIDを新規登録する
  • 「e転居」サイトでサービス利用規約を確認し、同意する
  • ゆうびんID(メールアドレス)とパスワードを入力して、ログインする
  • 確認メールが届いたら、住所や転居者情報などの必要事項を入力する
  • 申し込み画面で入力した携帯電話から、転居届受付確認センター(手続き中に画面に表示されます)に電話をかける

申し込み受付完了からサービスの開始まで、1週間ほどかかる場合があります。なお、トラブル防止の観点から、一度登録した情報を変更することはできません。どうしても修正したい場合は、「転居届受付番号」を持参して、郵便局の窓口に相談しましょう。

e-転居の手続きに必要なもの

インターネットでの手続き(e-転居)に必要なものは、下記の通りです。

【インターネットでの手続きに必要なもの】

  • PC・スマートフォン・携帯電話などインターネットにアクセスできる機器
  • 郵便ID

郵便局の窓口で手続きする場合

全国各地の郵便局でも手続きを受け付けています。窓口に備え付けてある転居届に必要事項を記入し、本人確認書類と旧住所の確認書類を提示して事実確認ができれば手続きは完了します。切手貼付は不要です。

本人確認書類は、個人の場合は本人(提出者)の運転免許証や健康保険証が必要です。法人の場合では、社員証や健康保険証など所属する会社との関係がわかるものを用意しましょう。

また、旧住所の確認書類は、転居者の旧住所が確認できる運転免許証やパスポート、個人番号カード、住民基本台帳カード、住民票、官公庁が発行した住所の記載があるものなどが有効です。

登録が完了してからサービスが開始するまでに3~7営業日かかるため、余裕をもって早めに申込みをしましょう。

郵便局の窓口での手続きに必要なもの

郵便局の窓口で手続きする際に必要なものは、下記の通りです。

【郵便局の窓口での手続きに必要なもの】

  • 運転免許証や健康保険証などの本人確認書類
  • 運転免許証やパスポート、住民票など旧住所の確認ができるもの

転居届をポストへ投函する場合

インターネットや郵便局の窓口での手続きが難しい場合には、郵送でも手続き可能です。

あらかじめ郵便局で転居届の用紙を手に入れておき、必要事項を記入して切手は貼り付けずにポストに投函するだけ申請が完了します。本人確認書類や住所を証明する書類の貼付などは不要ですが、日本郵便社員の現地訪問や、同居人への居住確認、確認書の郵送などの方法で事実確認が行われますので、適宜対応が必要です。

郵送で手続きを行った場合も、転送が開始されるまでには3~7営業日かかります。

転送サービスを申し込む際の注意点

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転送サービスの申し込みには、いくつかの注意点があります。特定の郵送物が新住所へ転送されなかったり、転居前に郵便物が転送されたりといったトラブルを避けるためにも、どのような点に注意すべきなのかポイントを押さえておきましょう。

転送不要の郵便物

サービスが開始されても、すべての郵便物が転送されるわけではありません。注意したいのは「転送不要」と記載された郵便物は転送されないことです。転送不要の記載は、キャッシュカードやクレジットカードなどの重要書類が入った簡易書留や、金融機関が発送する郵便物に多くみられます。この記載のある郵便物などは、「この住所に居住していない場合は返送してください」という差出人の意思表示とみなされ、新住所に転送されずに差出人に返送されます。

そのまま放置しておくと大切な通知が届かないことになるため、普段利用している各種サービスの住所変更も忘れずに行うようにしましょう。

転送開始希望日のタイミング

サービスの対象期間は届け出の日から数えますが、実際にサービスが開始されるのは転送開始希望日からです。そのため、希望日を新居の入居予定日より前に設定してしまうと、転居前に郵便物が転送されてしまい、受け取れない可能性が出てきます。このことから、いつからサービスを開始したいかの希望日は、契約書などに定められた入居開始日に設定すると良いでしょう。

また、届け出からサービス開始までに3~7営業日を要するため、転居の間際になって申請すると入居開始日にサービス開始が間に合わない場合もあります。間違いなく郵便物などの受け取りができるよう、計画的に手続きをするようにしましょう。

転送状況の確認方法

転居届の受付状況が心配な場合は、スマートフォンやPCにてインターネットに接続し、日本郵便の「転居届受付状況確認サービス」というWebサイトで進捗状況を確認できます。いつ転送期間が終了となるか、正確な日数を知ることもできます。確認には10桁の「転居届受付番号」が必要です。インターネットでのお申込みの場合、受付完了後に届くメールに転居届受付番号が発行されます。郵便窓口やポスト投函で手続きを行なった場合、お客様控・記入要領の右上箇所に記載されているので、捨てずに保管しておきましょう。

郵便転送サービスについてQ&A

こちらでは、郵便転送サービスを利用する際に気になるQ&Aをまとめました。

サービスの解除方法や新住所に届かない場合の対応、家族のうち1人だけ引越す場合など、幅広い疑問についてまとめているので、参考にしてみてください。

郵便転送サービスの解除方法は?

転居届を出した後でも、諸事情があって「やはり新住所への転送を解除したい」とサービスを止めたい場合などもあるでしょう。この場合、郵便転送サービスを解除もしくは中止するといった手続き方法はありません。改めて旧住所への配達を希望する場合、旧住所への転居届を再度提出することにより、新住所への転送が差し止められ、旧住所に送られるようになります。

転送サービス期間である1年が終了する前に、新たに手続きを行なった場合、改めて転居届を提出した日から1年間サービスが有効となります。

民間の宅配サービスの郵便物も転送される?

郵便局以外にも、民間の宅配サービスを利用している方も多いでしょう。注意したいのは、郵便転送サービスはあくまでも郵便局が行っているものであり、民間の宅配サービスの郵便物や荷物には適用されないということです。すべての郵便物を受け取るためにも、家族や知人など差出人になり得そうな人には、速やかに新住所を伝えるようにしましょう。

ただし、民間でも転送サービスを実施しているところもあります。業者によって受付方法やサービス内容などが異なるため、必要に応じて確認してみましょう。

転居届を出したけど、新住所に届かない場合の対応は?

新住所になかなか荷物が届かないと心配される方もいると思います。役所・役場での住民票の異動(移動)を提出しただけでは郵便物は転送されないので、解説したように日本郵便株式会社による「転居・転送サービス」へのお申込みが必要です。

転送開始希望日などの受付状況には、「転居届受付状況確認サービス」で確認できます。それでも解決できない場合は、お近くの郵便局の窓口で相談しましょう。届くはずの郵便物がどこにあるのか調査してもらうことができます。その際に、転居届の控えが必要になるので、忘れずに持参しましょう。

郵便転送サービスの延長方法は?

転居届を提出して1年が経った後でも、引き続きサービスを継続したいとサービス期間の延長を希望する方もいるでしょう。この場合は、郵便転送サービスを延長する方法はないため、新たに転居届の手続きをする必要があります。

Webサイトの「e転居」から申し込む場合、あらかじめ登録してある電話番号の確認が求められます。郵便局の窓口や郵送で手続きをする場合、本人確認書類と旧住所が確認できる書類を改めて提出する必要があるため、忘れずに用意しておきましょう。

家族が6人以上いる場合のお申込み方法は?

単身だけでなく、世帯単位で申込みすることも可能です。申込みの際に、提出者の本人確認書類、旧住所が確認できる書類が必要です。

ただし、「e転居」のシステム上トラブルを避けるため、転送サービスを一度に申し込めるのは、6人までです。家族や同居世帯が6人以上いる場合は、追加での登録が必要となるため、注意しましょう。

家族のうち、1人だけ引っ越す場合でも転送できる?

進学や就職にともなって新たに一人暮らしを始める時など、家族のうち1人だけが転居届を提出することは可能です。提出する際に、転居者本人の氏名に加えて、旧住所に引き続き住む人の有無および人数を記入します。

旧住所に届いて家族に転送してもらうことや、受け取りに帰る手間を考えたら、申込みをしておく方が賢明でしょう。

住民票を移さなくても転送サービスは利用できる?

転出という形で住民票を移さなくても、郵便局へ転居届を出せば転送サービスを利用できます。郵便物と住民票は連動していないため、郵便局で住所変更手続きさえ完了していれば、新居へ郵便物が届かない心配はありません。

そのほかの住所変更

ここでは、特に重要な各種サービスの住所変更手続きをご紹介します。

※詳細は自治体によって異なることに留意してください。

住民票

原則として、14日以内に住民票の異動(移動)が必要です。

現在とは異なる市区町村へ引越す場合は、旧住所の市区町村にて「転出届」を、新住所の市区町村にて「転入届」を提出します。同一市区町村で引越す場合は、「転居届」を提出すれば完了です。

詳細は下記の記事で詳しくご紹介します。

運転免許証

運転免許証と新しい住所が確認できるものを持参し、新居の地区を管轄する警察署や運転免許センターなどで行います。

詳細は下記の記事で詳しくご紹介します。

国民健康保険(加入者)

同一市区町村で引越す場合は、住所変更手続きのみで完了します。異なる市区町村へ引越す場合は、旧住所の役所で「資格喪失手続き」を行なった後、転入後に新住所の役所で「加入手続き」が必要です。

会社や学校関係

会社の健康保険や年金に加入している場合は、それらの住所変更手続きを会社が行います。

公立の小中学校に通う子どもの転校では、転出する学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を発行してもらいます。転入先の役所・役場で転入届や転居届を提出後、これらの書類を提示して「入学(就学)通知書」を受け取り、転入する学校に提出します。

銀行

窓口の手続きでは、新住所を確認できる本人確認書類と届け印が必要です。郵送やインターネットで手続きができる場合もありますが、詳細は各銀行に問い合わせましょう。

マイナンバーカード

手続き期限は、転居日から2週間以内です。引越し後、転入届や転居届の提出の際に窓口でマイナンバーカードの住所欄を書き換えてもらいます。

クレジットカード

Webサイトや電話、変更届書類で変更手続きを行えます。詳細は各クレジットカード会社へ確認しましょう。

まとめ

この記事では、引越しの後に旧住所に届いた郵便物などを、新住所に転送してもらえる「郵便転送サービス」について解説しました。引越しにかかるさまざまな手続きや作業に追われて知人へ新住所の連絡を忘れてしまった場合でも、郵便物などが転送されることで受け取り漏れを防げます。ただし、郵便転送サービスには1年間という期限があり、転送できない郵便物もあります。そのため、利用している各種サービスへの住所変更はもちろん、親しい方への新住所の連絡など必要な連絡は早めに行いましょう。