目次
- 引越しの前に電力会社へ連絡して旧居の停止手続きと新居の開始（開通）手続きをします
- 物件によっては電気の使用停止・開始時に立ち会いが必要な場合があります
- 万が一新居の電気がつかない場合はすぐに電力会社へ連絡しましょう
引越しではさまざまな手続きが必要になりますが、重要なライフラインの一つである電気の手続きは特に忘れてはいけません。この記事では電気を利用停止・開始（開通）するために必要な手続きを詳しく解説します。注意すべきポイントや電力自由化のメリットについてもお伝えするので、引越しを機に電気の利用環境を見直す際の参考にもしてみてください。
電気の停止手続き
停止手続きは何日前からするべき？
電気の停止手続きをする際は、契約している電力会社に直接問い合わせる必要があります。手続きは余裕を持って引越しの1～2週間前に行うのが一般的です。多くの場合、電話またはインターネットで手軽に停止手続きを済ませられます。
なお、引越しまでの電気料金は、前回の検針日から引越し日までの使用量をもとに日割り計算したものを請求されることが一般的です。電気料金の計算方法や請求方法が気になる方は、公式Webサイトや契約書にて確認しておきましょう。
必要な情報
電気の停止手続きに伴い、多くの場合、以下の情報が必要です。手続きをする際は情報をまとめたメモや必要書類を手元に用意しておくと良いでしょう。なお、電力会社によって必要書類が異なる場合もあるため、契約している電力会社の公式サイトにてご確認ください。
- お客さま番号（検針票や電気料金の領収書にて確認できます）
- 現在の住所
- 契約者の名前
- 電話番号
- 引越し予定日時
- 引越し先の住所
- 電気料金の支払い方法（口座振替やクレジット払い、支払い用紙など）
停止手続きの手順
一般的に、電気の場合は契約している電力会社に電話やインターネットで必要情報を伝えるだけで停止手続きが完了します。立ち会ってほしい事情がある場合は電力会社にその旨を伝えておきましょう。
引越し当日は万が一の事故を防ぐためにも、自分でブレーカーを落としてから退去します。ただし、電力を停止すると配管などが凍結する可能性がある寒冷地では、ブレーカーを落とすと配管などの破裂の危険性があるため、事前の確認が必要です。
ライフラインの手続きに関してはこちらの記事で紹介します。
電気の使用開始（開通）手続き
使用開始（開通）手続きは何日前からするべき？
電気の使用開始（開通）手続きは、1～2週間前に連絡をしましょう。同じ電力会社と契約を続ける場合はその電力会社へ住所変更の旨を伝えます。新しい電力会社と契約し直す場合は新しい電力会社との間で手続きをします。なお、後ほど詳しくご説明しますが、現在は電力自由化によって自分で契約する電力会社を選べます。新しく契約するのであれば、普段の電気の使い方に合ったお得なプランが用意されている電力会社を選ぶと良いでしょう。
契約する電力会社が決まったら、その電力会社に指定された方法で手続きをします。一般的には電話やインターネット、申込書の郵送やFAXによる手続きが可能です。ただし、以下の場合はインターネットによる申し込みができないため注意しましょう。
- 電気給湯器を持っている
- 電気がつかない
- 工場や商店など家庭用以外の電気を契約する
必要な情報
新しい電力会社と契約する際は、以下の情報と書類が必要です。
- 現在の電力会社名
- 現在の電力会社のお客さま番号
- 供給地点特定番号（1月の検針日以降に配付される検針票等にて確認できます）
- 引越し先の住所
- 契約者の名前
- 電話番号
- 引越し予定日時
- 電気使用開始（開通）日
- 電気料金の支払い方法（口座振替やクレジット払い、支払い用紙など）
- 現在の契約内容がわかるもの（検針票など）
- 本人確認書類
使用開始（開通）手続きの手順
新しい電力会社と契約する場合は、新しい電力会社が現在契約中の事業者へ解約手続きを行ってくれることが大半です。現在契約中の電力会社と契約を続けるのであれば、引越しに伴う解約手続きと引越し先での新規利用手続きが必要です。
入居後に初めて電気を使う際は、以下の順番で機器のスイッチをONにします。
- アンペアブレーカー
- 漏電遮断器
- 配線用遮断器
ただし、スマートメーターが未設置の場合、電力会社による交換作業（15～30分程度）が必要です。原則として立ち会いは不要ですが、引越し後すぐに電気を使い始められるように使用開始（開通）手続きは余裕を持って行い、電気メーターの有無の確認を済ませておきましょう。電気メーターがあれば上記の機器のスイッチを入れるだけで引越し先でもすぐに電気を使い始められますが、万が一使えない場合は速やかに電力会社に問い合わせる必要があります。
スマートメーターとは
そもそも電気メーターとは、各家庭での電気使用量を計測するために設置されている装置のことを指します。そのなかで、電力会社が新しく導入をすすめているのが「スマートメーター」です。2024年までの全世帯導入が目標に掲げられています。詳しい内容は、経済産業省の公式ホームページをご確認ください。
スマートメーターには、従来型にはない新しい特徴がいくつかあります。以下に主な特徴を挙げます。
- 表示方法がデジタル式
- 30分ごとに電気使用量の計測が可能
- 通信機能
- 自動検針機能
- アンペアブレーカー機能
- HEMSへの電気使用量の通知が可能
スマートメーターのメリット・デメリット
スマートメーターには従来型の電気メーターにはない特徴があるため、導入することでさまざまなメリットをもたらします。しかし、デメリットも忘れてはいけません。ここでは、スマートメーターを導入するメリット・デメリットを解説します。
省エネ・節電に貢献できる
スマートメーターではデジタル式の表示機能や30分ごとの電気使用量の計測が可能なことから、電気使用量の「見える化」が実現されています。この「見える化」により、従来型の電気メーターでは今まで月単位でしかわからなかった電気使用量が、スマートメーターではほぼリアルタイムでわかります。
また、「HEMS」との連携が可能な点も大きなメリットとして挙げられます。「HEMS」とは「Home Energy Management System」の略称で、家庭内で使用されるエネルギーの管理を行えるシステムです。家電ごとに電気使用量の把握が可能となるため、さらに詳細な「見える化」に貢献できます。
いつ、どの家電が、どれくらい電力を使用していたかが数値でわかるようになり、電気使用量の改善に大きく貢献できる場合があります。
遠隔での自動検針が可能
従来型の電気メーターでは、電力会社が実際に家庭を訪問して検針する必要がありました。しかし、スマートメーターは通信機能などをそなえているため、自動での検針が可能です。そのため、電力会社の家庭への訪問が不要となり、人件費の削減、また各家庭のプライバシーの保護にもつながります。
ブレーカーを上げる作業が不要
契約しているアンペアを超過する電気を使用していて、ブレーカーが落ちた場合、従来型の電気メーターだと自分でブレーカーを上げる必要があります。しかし、スマートメーターにはアンペアブレーカー機能がそなわっており、ブレーカーが落ちた後、自動でブレーカーを上げて復旧してくれます。復旧に要する時間も約10秒程度であり、暗闇の中、わざわざブレーカーを上げる作業がなくなります。
個人情報漏えいの懸念がある
家庭内での電力使用状況が詳細にわかる点は、同時にデメリットにもなります。万が一、電力会社に共有される電力使用状況の情報が漏えいした場合、時間帯別の使用状況から、その家庭の家族構成や在宅時間帯の推測が可能となり、空き巣の被害に遭うといった懸念があります。セキュリティへの対策はスマートメーターにも施されていますが、万が一のことがある点も忘れないようにしましょう。
引越しの際に電気に関して気にすべきポイント
同じ電気製品が使えるか確認する
関東と関西では周波数が異なるため、電気製品によっては引越し先で使用できない可能性もあります。「50／60Hz」の表示があるものは全国で使用できますが、製品または取扱説明書に「50Hz専用」や「60Hz専用」などと記載されたものは使用地域が限られているため注意が必要です。
周波数の異なる電気製品をそのまま使用すると正常に動かなかったり、故障したりする可能性があるため、ヘルツ（Hz）交換が必要であれば販売店やメーカーに相談しましょう。特にエアコンや扇風機、冷蔵庫、換気扇などモーターを利用している電気製品は周波数の影響を受けやすい傾向があるため確認が必要です。
立ち会いの有無を確かめる
電気の停止・開始（開通）のいずれの際も原則として立ち会いは不要です。ただし、オートロックがある物件や設備状況、契約プランなどによっては立ち会いが必要になる場合もあります。問題なく対応できるように、電気の停止・開始（開通）は余裕をもって手続きをして立ち会いの有無を確かめておくことをおすすめします。また、引越し日当日に現金で電気料金の精算を希望する場合は、電力会社の係員の訪問があることも念頭に置いておきましょう。
契約アンペアを見直す
アンペア（A）とは電気の流れる量（大きさ）を表す単位です。契約するアンペア（契約アンペア）の大きさによって同時に使用できる電気量が決まります。アンペアが大きいほど基本料金が高くなるものの、同時に使用できる電気製品が多く、ブレーカーが落ちる心配を軽減できるでしょう。
一人暮らし向けの物件の多くは「20A」または「30A」契約ですが、エアコンを使用する夏や冬のことを考えると、「30A」の方がより安心です。ライフスタイルに合わないアンペア数を選ぶと、基本料金が割高になる、ブレーカーが頻繁に落ちるなどのデメリットが発生する可能性があるため、引越しを機に一度契約アンペアを見直すことをおすすめします。
引越し当日でも使用開始（開通）手続きはできる？
電気の使用開始（開通）手続きは1〜2週間前に行うことが推奨されています。自分ではしっかり手続きを行なったと考えていても、場合によっては忘れている可能性もあるでしょう。引越し当日でも、電気の使用開始（開通）手続きは行えます。しかし、手続き後すぐに電気を使用できるかどうかは、新居で使用されている電気メーターの種類によって異なります。
現在、電気メーターには「従来型電気メーター」と「スマートメーター」の2種類が存在します。もし、使用している電気メーターが従来型の物であれば、手続き後すぐに新居で電気を使えますが、使用している電気メーターがスマートメーターの場合は、すぐに電気を使うことが難しい可能性があります。「引越し当日に電気が使えない」といったトラブルを避けるためにも、使用開始（開通）手続きは推奨される日までに行いましょう。
引越し当日に電気がつかないときの対処法
電気の使用開始（開通）手続きを忘れて新居で電気がつかないときの対処方法は、新居で使用している電気メーターによって異なります。
従来型の電気メーターを使用している場合は、ブレーカーを上げればすぐに電気を使用できます。新居で電気が使用できることを確認したら、電気使用申込書に必要事項を記入して投函するか、電話やインターネットで使用の開始（開通）の連絡をすぐにしましょう。
スマートメーターの場合も、電話やインターネットですぐに連絡する点は同じです。しかし、自分でブレーカーの操作ができないため、すぐに電気が使用できるかどうかは、その時の状況により異なります。連絡が通じれば使用可能となることもありますが、連絡先が営業時間外であったり、電話が混み合い手続きができなかったりした場合は、電気をすぐには使用できません。事前に手続きを忘れずに行い、当日に困らないよう準備しましょう。
電気の二重契約
引越しの予定が突然変更となり、旧居と新居で電気の二重契約が生じる場合があります。電気の二重契約は、問題なく行えます。しかし、発生する料金に関しては注意が必要なため、事前に確認をしましょう。
新居で同じ電力会社を利用する場合、引越し予定日に遅れが生じ、旧居と新居のどちらかでしか電気を使用しないのであれば二重で使用料金がかかることはありません。月の途中に引っ越す場合でも、電気料金は基本的に日割りで算出されるため、使用した分だけ料金がかかります。
しかし、新居で異なった電力会社を利用する場合は、本来の引越し予定日から新居で基本料金が発生する場合があります。無駄な料金の支払いを避けるためにも、引越し予定日が変更になるとわかったら、すぐに新しい電力会社にその旨を連絡しましょう。
また、解約する電力会社への連絡も忘れずに行いましょう。連絡を忘れると予定通り電気の停止手続きが行われ、旧居にて電気が使えなくなる場合があります。
電力会社を比較検討しよう
電力自由化とは
電力会社を自由に選べる制度のことです。従来は家庭や商店向けの電気は各地域の電力会社だけが販売しており、電力会社の選択はできませんでした。
電力自由化自体は2000年3月に始まったものの、その対象は「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスのみに限られていました。しかし、2004年4月・2005年5月には「高圧区分」の中小規模ビルへと自由化が拡大し、2016年4月1日以降は「低圧」区分の家庭や商店を含むすべての消費者が電力会社やプランを自由に選択できるようになりました。電気の小売業参入が全面自由化されたことによって、区分を問わずすべての消費者がライフスタイルに合わせてよりお得に電気を利用できるようになったのです。
電力自由化のメリット
電気料金がお得になる
電力自由化によって電力会社間でサービスや価格の競争が生まれ、新たなサービスやお得なプランが数多く展開されています。その結果、消費者はライフスタイルに合った電力会社やプランを選択してお得な料金で電気を利用できるようになりました。なかには、インターネット・スマートフォンやガスと電気をセットで利用することによって割引が適用される電力会社も存在します。ほかにも、「毎月の電気料金に応じてポイントが付与される」、「基本料金が0円で使用した分の電気料金しか発生しない」など特徴的なサービスを提供する電力会社も登場しています。まずはインターネットで無料のシミュレーションを行い、自分の電気の使い方を把握したうえでどの電力会社にするかじっくりと比較検討してみましょう。
貢献活動に寄与できる
環境保護や地域活性化など、自分が貢献したい活動を経営理念として掲げている電力会社を選ぶことによって、貢献活動に寄与できます。例としては、「得た利益の一部を地域に還元する」、「地元でつくった電気を消費して地域経済を潤す」、「環境に優しいエネルギー源によって発電した電気を提供している」、などがあります。手軽に貢献活動ができるため、電力会社を選ぶ際は料金だけでなく発電方法や経営理念なども確認するのがおすすめです。また、電力会社は居住しているエリア以外で発電された電気の購入も可能なので、エリアを問わず選択できる点も嬉しいポイントでしょう。
電力自由化のデメリット
電力自由化のデメリットとして、契約期間の縛りや解約手数料が発生する場合がある点が挙げられます。従来は各地域の電力会社に契約が限られていたため契約期間はありませんでしたが、電力自由化に伴い、契約期間や解約手数料などの規定を設ける電力会社も出てきました。そのため、電力会社を選ぶ際は、契約期間や解約手数料など契約内容を確認しておく必要があります。万が一、契約内容と異なる規定を提示されるなどのトラブルが発生した場合は、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口や消費者ホットラインに相談しましょう。
まとめ
ここまで、引越し前後の電気の手続きや電力自由化をご紹介しました。「引越し後に旧居の電気代を請求し続けられる」、「新居ですぐに電気を使えない」といったトラブルを避けるためにも、電気の停止・開始（開通）手続きは余裕を持って済ませておくことが重要です。引越しを機に今一度電気料金を見直し、よりお得に電気を使えるようであれば、ライフスタイルに合う電力会社を比較検討してみましょう。
引越しで必要な手続きについてはこちらの記事でご紹介します。
