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summary

  • 転校が決まったら早めに連絡をしましょう
  • 公立小学校の場合は在籍中の学校から受け取る「在学証明書」「教科用図書給与証明書」などを揃えて手続きしましょう
  • 私立小学校の場合はまずは編入学が可能かの確認から始めましょう

引越しなどによって子どもが学校を転校する必要が生じた場合には、いくつかの手続きを踏まなければなりません。スムーズに転校手続きを進めるために、手続きの概要を理解しておきましょう。この記事では、小学校を中心に転校するときに求められる手続きや準備を解説します。

公立の小学校における転校手続き

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公立の小学校に転校するときは、転校前の小学校がどこにあったかにより行うべき手続きの内容が変わります。小学校の学区が変わらないほど近距離の引越しであれば役所で行う手続きは不要で、学区が変わる場合は学校や役所に行き書類を受け取る必要があります。また、海外からの転校の場合は国内からの転校と使用する書類が異なるため注意しましょう。いずれにせよ、各自治体のWebサイトなども参照しつつ、正しい手続き方法を把握しておくことが重要です。

同じ市区町村内の引越しの場合

同じ市区町村内への引越しが決定したら、まずは旧住所で在籍している小学校に対して転校するという連絡を入れ、「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」などの学校側から発行される各種書類を受け取ります。その後新居側の小学校に連絡をしますが、新しく通う学校は新居の住所を管轄する学区に応じて決まります。引っ越した後で転居届を役所に提出する際に在学証明書を一緒に提示すると「転入学通知書」を受け取れるので、最後に新居側の小学校で計3種の書類を持参して転校手続きを行えば手続き完了です。

なお、引っ越しても旧住所と新住所で小学校の学区が変わらない場合は、役所での手続きも行う必要がありません。小学校に対して住所変更した旨を連絡するだけで大丈夫です。

別の市区町村に引っ越す場合

引越しの前後で市区町村が変わる場合に行う手続きは、同一の市区町村内で転校する場合とあまり変わりません。引越し決定後に旧住所の小学校で「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」などの書類を受け取り、市区町村によっては新居側の教育委員会に連絡します。新住所の学区から新しく通う小学校の名前を確認後、転入する日程を連絡しましょう。その後、引越し後に新住所の役所で「転入学通知書」を受け取って3種の書類を小学校まで持っていき、書類提出と転入の手続きを行います。

なお、何らかの事情で引越し後も元の小学校に通い続ける場合は区域外就学の申請が必要です。各自治体の役所・教育委員会に連絡して確認しておきましょう。

海外から転校してくる場合

海外から転校してくる場合は、国内での転校と比べて必要な手続き内容が異なります。まず、手続きに際して「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」などの書類は必要ありません。新住所や転入する時期などを新住所の小学校に伝えて、新住所の役所の窓口で住民登録の手続きを行ってから「編入学通知書」を受け取ります。役所での手続きが終わったら小学校に行き、編入学通知書を提出して手続きしましょう。外国籍を持っている場合は「在留カード」か「特別永住者証明書」の提出も必要です。

私立の小学校における転校手続き

子どもを転校先で私立の小学校に通わせる場合の手続きは、公立の小学校と異なる方法で行います。最初に目標の小学校への編入学が可能か確認して、可能であれば準備をして編入学試験を受けます。試験の際は、その学校の児童としてやっていけるかどうか、子ども自身はもちろん保護者の適性も図られます。試験通過後は手続きをすれば編入可能です。このように、公立の小学校とは手続きの手順が違うため注意しましょう。

目標の私立小学校に確認をとる

私立小学校への転校を希望している場合は、最初に編入可能かどうか問い合わせる必要があります。公立小学校と異なり、受け入れ可能な児童数に空きがなければ編入できず、学校によっては編入の受け入れを行っていないこともあります。編入可能であれば具体的な条件や試験の内容などを確認して準備しましょう。子どもと一緒にあらかじめ学校を見学しておくと、通学路や雰囲気などを把握できます。

編入学試験を受験する

志望先の小学校に願書を提出したら編入学試験を受けます。公立と比べて私立の小学校は授業の進みが速いことが多く、学校によっては小学校高学年で中学生レベルの授業を行っている場合もあります。そのため、編入後の授業についていけるかどうかを確認することを目的に、試験の多くは難易度が高く設定されています。合格するためには受験対策をしっかり行う必要があるのはもちろんのこと、児童だけでなく保護者も試験対策が必要です。必要な対策は学校によって異なりますが、学校の志望理由や家庭での子どもに対する教育方針などは最低限伝えられるようにしておきましょう。

編入学に求められる手続きを行う

編入学試験合格後は学校や役所に出向いて各種手続きを行います。転校する旨の連絡を旧住所の小学校に行うと「転校届」を受け取れますが、自治体によっては転校届に加えて新住所の小学校で「入学承諾書」や「入学許可書」などの書類を受け取ることも必要です。書類が手元に集まったら、それらを新住所の役所に提出して手続きを行えば完了です。試験合格後も手続きが終わるまで気を抜くことなく準備を進めましょう。

小学校の転校で必要な準備

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小学校の転校では、役所・学校での手続き以外にも準備が必要です。学校生活で使う各種学用品は、学校ごとに必要なものを購入しておく必要があります。また、近年では転校時にクラスメイトや先生にプレゼントを贈るケースが増えているようです。学校に適宜確認して、贈り物が禁止されていなかったり慣習として根付いていたりする場合は用意しておくと良いでしょう。プレゼントとあわせてお礼の言葉を述べることも大切です。

転校先への電話連絡

小学校の転校が決まったら、早めに連絡を入れておくことで、以降の手続きをスムーズに進められます。まず、転校が決まった時点で現在通っている小学校に電話連絡します。連絡先は慣れている担任の先生が良いでしょう。伝える内容は「引越し先」「転校先」「いつまで今の学校に通うのか」の3点です。ただし、引越し先と転校先について具体的に決まっていない場合は、転校の予定だけでも先に伝えて、確定後に改めて連絡するという形でも問題ありません。

転校先が決まったら、転校先に「そちらに転校が決まった」旨の連絡を入れましょう。手続きとして必ず電話連絡が必要という訳ではありませんが、スムーズな転校のために事前に連絡することをおすすめします。こちらから伝える事項は「年齢と学年」「性別」「転校日」「新住所」などです。また、直前になって必要なものが揃っていないなどのトラブルを防ぐため、以下に挙げることを確認しておきましょう。

  • 体操着・体操帽の色指定はあるか
  • 指定の上履きはあるか
  • 各種イベント(運動会や修学旅行)の時期
  • その他、準備すべきことはあるか

学用品の購入

小学校生活には体操服や上履きなどさまざまな学用品が必要です。学用品は学校ごとに指定されていることがあるため、転校の際には必要に応じて購入しましょう。すべて買い直すと負担が大きいため、元の学校で使っていたものをそのまま使えないか学校に確認することをおすすめします。例えば、鍵盤ハーモニカ・リコーダー・書道用具などはそのまま使えるケースが少なくありません。引越し・転校が決まった段階で早めに確認すれば、その後の準備に余裕が生まれるでしょう。

贈り物の用意

旧住所の小学校で、子どものクラスメイトや担任の先生にプレゼントを贈ることもあります。特に仲の良かった友達に友情の記念として贈れば、友達と別れる子どもの気持ちを前向きにさせられるかもしれません。

クラスメイトへのプレゼントは手ごろな価格で小学生が日常的に使うものを選ぶのがおすすめです。文房具やハンカチなどが人気ですが、少数の友達に贈る場合は、アレルギーなどを確認したうえでお菓子を選ぶのも一つの手です。担任の先生にちょっとしたプチギフトを贈るのも良いでしょう。クラスメイト宛のものも先生宛のものも、贈り物にお礼の言葉を口頭や文面で添えることが大切です。先生には保護者からもお世話になったことへの感謝を伝えると良いでしょう。

転校に最適な時期

転勤や健康上の理由など、急を要する場合は止むを得ませんが、引越し時期にある程度幅を持たせる余裕がある場合は、なるべく最適な時期に合わせて転校することをおすすめします。

ベストなタイミングは春休み

入学・進学の時期が4月であることを考えると、春休みの間に引越しと転校手続きを済ませておくのがベストと言えます。まず、子どもの負担を極力小さくすることができるからです。新学年のタイミングでクラス替えを行う学校も多く、クラス内でのコミュニティが確立していない段階なので、自然に馴染みやすいというメリットがあります。また、勉強のスタートが横一線であるため、進み具合のギャップから遅れを感じる心配もありません。さらに、年間行事にすべて参加できるため、共通の思い出がないという疎外感も感じづらくなります。

ただし、春休み時期である3月中頃から4月上旬にかけては、引越し最繁期でもあります。春休み中の引越しを決めたのであれば、引越しの手配は早めに済ませておきましょう。春休みに合わせた転校が難しい場合でも、夏休みや冬休みの間に転校ができれば、子どもも心の準備をする時間が取れるため、できればこうした長期休みの引越し・転校をおすすめします。

転校手続きに必要な時間

転校手続きは、最低でも一週間前には始めておきましょう。遠距離の引越しでない限り、転校手続きは物理的には二日あれば終わります。ただし、もちろんこれは極論で、「他の引越し準備がすべて完了している」「学校側に必要書類をすぐに出してもらえる」などが前提条件となります。実際の転校手続きは、他の引越し準備作業と並行して進めることになります。また、現在通っている学校に発行してもらう在学証明書と教科用図書給付証明書は、依頼してすぐその場で発行できる書類でもありません。役所や学校の手続きなど、自分のタイミングだけでは進められないため、できるだけスケジュールに余裕を持っておきましょう。

中学校の転校

中学校の転校では、引越し先の市区町村が旧住所と同じか違うかで手続き内容が変わります。主な違いは役所での手続き回数で、同じ市区町村内では1回、別の市区町村では2回必要です。どちらの場合も自治体ごとに具体的な手続きの内容が変わるため、実際の転校が決まったら、あらかじめWebサイトや窓口などで手順や必要書類などを確認しておきましょう。

同じ市区町村内での転校

同じ市区町村内での転校は自治体ごとに手続き内容の詳細が異なりますが、基本的には役所で転居届を提出すると同時に手続きを進めて書類の受け取りを行い、学校で書類を提出して残りの手続きを行うといった流れです。自治体によっては、逆に学校で書類を受け取ってから役所で提出することもあります。学校での工程も、旧住所・新住所どちらの学校でも手続きする場合があるため、自治体ごとの決まりに沿って進めましょう。

別の市区町村への転校

別の市区町村の中学校に転校する場合は、旧住所・新住所のそれぞれで手続きが必要です。旧住所の役所と学校で手続きや書類の受け取りを行い、その後新住所の役所や学校で手続きと書類提出を行います。自治体によっては教育委員会での手続きも行う必要があるようです。

中学校の転校で必要な準備

中学校からは制服や鞄が必要になることが多いため、指定がある場合はどこで買えるのか転校先に問い合わせて聞いておきましょう。特に学期途中の転校の場合は、在庫切れで取り寄せになるケースもあるため、早めに確認することをおすすめします。また、スクールバスや自転車など、通学手段として何が認められているかも確認しましょう。自転車通学が認められる距離である場合は、通学経路なども確認が必要です。部活動をやっている場合は、転校先に希望の部活動があるかどうかも確認する必要があるでしょう。

高校の転校

高校での転校は小中学校と比べて条件が厳しいという特徴があります。そのため、転入可能な時期も含めて、転校が決まったらできるだけ早く自分が希望する高校に転入できるか確認しましょう。その後在籍中の高校から書類を受け取り、転入試験を受けます。

公立高校への転校

高校は義務教育に含まれていないこともあり、小中学校より転校の条件が厳しくなっています。たとえ公立高校であっても、一定の条件をクリアしていない限り、転校は認められません。

転校できる条件

多くの公立高校では、私立小学校と同様に「転校先の高校に欠員があり転入が可能であること」と「転入にともなう試験に合格すること」という条件に加えて、「何らかの理由で通学が困難なこと」という条件が設けられています。「何らかの理由で通学が困難なこと」という条件は、具体的に言うと「公共交通機関を利用しても通学が困難であるほど(県外)の引越しが伴う」場合が該当します。転校できる時期にも制限があり、多くの場合は長期休暇明けや各学期の初めが転校可能なタイミングです。自治体によっては、欠員が出ると学期ごとに募集がかかる場合がありますので、確認しておきましょう。

転校の手順

公立高校へ転校する際は、まず在籍中の高校に転校したい旨を伝えて必要書類を受け取ります。書類をそろえたら転入可能な高校を探し必要書類を取り寄せます。公立高校の場合は、必要に応じて新住所の教育委員会に問い合わせるとスムーズに手続きを進められるでしょう。必要書類は自治体や転校先の高校によって異なりますが、主に以下のようなものが挙げられます。

  • 在籍証明書(在学証明書):在籍中の高校で受け取ります
  • 成績証明書(単位修得証明書):在籍中の高校で受け取ります
  • 転学照会書:在籍中の高校で受け取ります
  • 入学願書:転校希望先の高校から取り寄せます
  • 住所等を証明する書類:自治体の窓口で取得します

転入を希望する高校が決まったら転入試験を受けて、合格すれば転入の手続きを進められます。試験内容は学校ごとに決まっていますが、主に国語・数学・英語・面接などが実施されます。

私立高校への転校

私立高校の場合は、募集タイミングや転校条件が学校ごとに異なるため、個別に確認する必要があります。また、公立高校に比べて学費が高くなる場合がほとんどであるため、私立高校に転校しても生活レベルを維持できるかという点も考慮しなくてはなりません。

転校できる条件

学校ごとに独自の条件を設定しているため、場合によっては公立高校に比べて条件そのものは厳しくない可能性もあります。例えば、全寮制の学校であれば、夜間・休日補講を組んで学習進度の遅れを取り戻せるため、比較的受け入れ幅は広くなっています。転校できる時期にもついても、公立高校のように学期ごとに募集がかかる高校から、随時募集している高校までさまざまです。

転校の手順

私立高校への転校の場合も、基本的な手順は公立高校の場合と変わりません。私立高校の場合は都道府県の私学協会に問い合わせるとスムーズに手続きを進められるでしょう。必要書類は個別に学校に問い合わせる必要があります。試験内容は公立高校と同じく、国語・数学・英語がメインとなることが多いですが、作文・面接のみという高校もあります。

フォロー制度について

私立高校の場合は、転校前の高校とカリキュラムや学習進度が大きくかけ離れているというケースが珍しくありません。そこで、私立高校では学習の遅れをカバーするためのフォロー制度を設けている場合があります。公立高校に比べて、柔軟な対応が期待できるという点も私立高校の特徴と言えます。転校先の高校を選ぶ基準の一つにしても良いでしょう。

高校の転校で必要な準備

制服や指定の体操着・鞄がある場合は、早めに購入しておきましょう。教科書を全て買い直さなければならない可能性もあります。学習進度の遅れを取り戻すためにも、教科書を書い直す必要がある場合は早めに購入することをおすすめします。希望の部活動がある場合は、途中入部が可能かどうかも確認しましょう。

まとめ

今回は、引越しにともなう転校のための手続きを、小学校から高校まで順を追って紹介しました。友達と離れてしまう転校は、子どもにとって大変大きなイベントです。場合によっては落ち込んでしまう子どもをなるべく早くケアして前向きに新生活を過ごせるようにするためにも、転校手続きで手間取って無駄な時間をかけることは避けたいものです。必要な手続きは転校先の学校や自治体によって異なるため、概要を理解したうえで早めに関係各所に確認をとってみてください。