賃貸住宅に住んでいる場合、引っ越す際は解約手続きが必要です。計画的に解約手続きを行わないと、新居と旧居の家賃の二重支払いが発生することもあります。二重支払いを防ぐためには、解約のタイミングなど気を付けるべきことがたくさんあります。この記事では賃貸物件の解約の流れや、申告・退去のタイミングについて詳しくご紹介します。

引越し時における賃貸物件の解約方法

賃貸住宅の解約には「契約満了に伴う解約」と「契約期間の途中での解約」の2つの方法があります。

「契約満了に伴う解約」の場合、契約満了のおよそ1～3ヶ月前に、契約を更新するかどうかの確認通知が管理会社から届きます。通知のなかには解約通知書が同封されておりそれに返信して、解約手続きの書類を取り寄せます。契約期間は一般的に2年間ですが、管理会社や物件によっても異なります。

解約手続きを提出しないと、契約が更新され、更新料を請求されるので注意しましょう。なお、解約の手順は契約内容によって異なるので、契約書の記載をよく読んでおくことが重要です。

また、「契約期間の途中での解約」の場合は、管理会社に解約したい意思を伝えて退去届を提出する必要があります。退去時の1ヵ月前に管理会社に連絡をするのが一般的ですが、契約によってはより早い段階で連絡をしなければならない場合もあるため、注意が必要です。

短期解約違約金に注意

物件の契約によっては、短期で解約すると違約金が発生するケースがあります。違約金の金額は一般に家賃の約1ヶ月分程度とされていますが、場合によっては約3ヶ月分の家賃に相当する違約金を請求されるケースもあります。さらに、短期解約では敷金が返還されないケースもあり、違約金と合計すると費用がかさみます。

短期解約違約金が発生するかどうかについては、契約書の重要事項説明に記載されている「短期解約違約金条項」で確認できます。

引越し時における賃貸物件を解約するタイミング

引越しは、解約のタイミングが大切です。退去が決まっても、管理会社に退去の意思を伝えずにいると、手続きが開始されません。しかし、退去の手順をしっかりと理解していれば、必要以上の支出を抑えスムーズに解約できます。ここからは引越し時の賃貸借契約の解約についてご紹介します。

解約予告は事前に行う

退去が決定したら、まずは、賃貸借契約書を確認しましょう。賃貸借契約には、解約や退去に際しての手順が記載されています。解約の手続きにはまず、記載内容に従って管理会社に対して解約予告を行います。解約予告は、退去の1ヶ月前までと定められていることが多いようです。そのため、退去予告の方法や、予告時期、準備する書類などを確認しておきます。

立ち会い日（退去日）は契約に合わせて決める

立ち会い日（退去日）のタイミング次第では、解約する住居の賃料と新居の賃料が同時に発生する「家賃の二重支払い」が起こります。例えば、引っ越し先に決めた賃貸物件が、即入居可の空室で、入居審査が終えてすぐに契約したとします。家賃は、契約と同時に発生することが一般的です。そのため、新居の契約後、旧居の解約日までの期間は二重家賃が発生するといったケースもあります。

家賃の二重支払いを防ぐためには、立ち会い日を契約内容に合わせて決めましょう。契約終了月の賃料は賃貸借契約書に記載されているため、確認したうえで立ち会い日を調整します。

また、立ち会い日（退去日）の調整では、契約終了月の賃貸計算方法が重要になります。契約内容によって以下の3つの計算方法があり、立ち会い日（退去日）は契約内容に合わせて決定しましょう。

賃貸料が日割りの場合

契約終了月の賃貸料を日割りで計算する場合、支払う賃貸料は解約月の経過した日数分だけです。例えば、4月15日に解約する場合は、4月1日から15日分までの15日分の賃貸料が発生します。このように30日で日割りをする場合もあれば、月日数が31日の5月や7月などは31日を1ヵ月として日割りをする場合もあります。

日割りは、退去のタイミングによる料金の差がありません。そのため、新居の契約状況や、引越しの都合にあわせて最短で退去すると良いでしょう。

賃貸料が半月割りの場合

契約終了月の賃貸料を半月割りで計算する場合、解約日によって賃貸料を半額支払う場合と全額支払う場合に分かれます。例えば、4月14日に解約した場合には4月1日から4月15日まで半月分の賃貸料が発生しますが、4月16日以降に解約する場合は1ヶ月分の賃貸料が発生します。そのため、半月割りの場合、15日を過ぎたら月末に解約すると良いでしょう。

賃貸料が月割りの場合

契約終了月の賃貸料を月割りで計算する場合は、解約月のうち、いつ解約したとしても1ヶ月分の賃貸料を支払わなければなりません。たとえば、月初の4月1日に解約したとしても、月末の4月30日に解約したとしても、月割りの契約では丸々1ヶ月の賃貸料が請求されます。契約が月割りになっている場合、月末での引越しをおすすめします。

引越し日は立ち会い日（退去日）より前にするのがおすすめ

立ち会い日（退去日）は、契約解除をして鍵を不動産会社に返却します。引越し当日は慌ただしいため、立ち会い日（退去日）は引越し日の前に設定すると良いでしょう。

引越し日よりも後に立ち会い日を設定したとしても、引越しを終えてもすぐに鍵を返却する必要はありません。退去までに部屋のチェックや掃除などを行いましょう。立ち会いの前にしっかり室内のチェックを行っておくことで、入居前からあった傷や故意ではない傷などの把握が可能です。掃除で落ちる汚れなどは落としておくことで、クリーニング代の請求などをおさえられます。

引越し時における賃貸物件解約の流れ

引越しを決めて物件を解約するまでには、やるべきことがたくさんあります。ここからは、賃貸物件を解約する流れをあらためてご紹介します。

まずは契約書をしっかり確認

契約書には解約する際に必要な様々な情報が記載されています。契約期間や、契約期間途中での解約、契約違約金、そして契約終了月の賃貸料などの重要事項から解約の手順まで詳しく記載されています。退去する際にはまず現住居の契約書に目を通すようにしましょう。

不動産屋に連絡

契約書を確認したら、不動産屋に立ち会い日（退去日）を伝えましょう。一般的に、連絡期限は立ち合い日の1ヵ月以上前と決められています。

引越し

新居の物件の契約、引越し業者との手続きを済ませたあとは引越しを行いましょう。引越しには時間と労力がかかるため、荷造りや掃除などは計画的に行いましょう。

立ち会い日（退去日）に鍵を返却

解約する物件から荷物を運び出し、室内に何もない状態で管理会社と物件の立ち会いを行います。当日は、20～40分ほど管理会社の担当者と室内のキズや汚れなどがないか、状況確認を行います。室内の確認が済んだ後に物件の鍵を返却して立ち会いは終了です。立ち会い日から数日後に、キズや汚れ、備品紛失がないかをもとに、敷金や退去費用の見積書が送付されますので、忘れずに確認しましょう。

敷金が返還されているか確認する

契約時に一時的に払った敷金から修繕費用を引いた金額が戻っているか確認しましょう。もし部屋に過度な傷や汚れがなかった場合、かかる修繕費用も安く済みます。ただし、敷金が全額戻ってくることは少ないため注意しましょう。

その他の契約の解約方法・タイミング

賃貸物件を解約しても、電気・ガス・水道などの物件に関連する契約が自動で解約されることはありません。ライフラインの契約に関しては解約手続きを行わないと、使用していなくても基本料金が発生する場合があるので、確実に解約の手続きを行う必要があります。ここからは物件以外の契約を解約する方法とそのタイミングについてご紹介します。

※手続き方法などの詳細は自治体、電力・ガス会社、水道局などによって異なる場合があるため、必要に応じて事前にお問い合わせください。

電気・ガス・水道

電力会社には、使用停止の連絡を行います。ガス会社には電話で引越し月日、新住所、氏名、旧住所、閉栓の日取りなどを伝えましょう。閉栓作業には、立ち会いが必要な場合があるため早めに連絡します。また、旧住所を管轄する水道局、水道課へ使用停止の連絡を行うと、使用停止日に係員が来てメーターの確認をしてくれます。

ライフラインの手続きに関してはこちらの記事で紹介します。

引越し時の電気・ガス・水道の手続き方法は？申請時に必要なものや注意点をご紹介

インターネット・ケーブルテレビ

インターネット回線を解約する際には、プロバイダーと回線業者を個別に契約しているか、セット契約にしているかを確認します。セット契約をしている場合の解約手続きは簡単です。基本的に移転手続きや、解約手続きはセット契約しているプロバイダーが一括で手続きを進めてくれます。しかし、プロバイダーと回線業者を個別で契約している場合は、それぞれの業者に対して解約手続きが必要なため注意しましょう。

ケーブルテレビが物件の設備ではない場合、ケーブルテレビ業者に解約の申込みを行います。状況によってはケーブルを撤去する工事が入る可能性があります。ケーブルテレビ解約日と機器撤去工事日を早めに決めるためにも、引越しが決まったらケーブルテレビ業者には早めに連絡を入れましょう。

インターネットの引越し手続きについて詳しくはこちらの記事でご紹介します。

引越しでのインターネット手続きを解説！新規契約方法や工事の必要性は？

火災保険

解約する住居に自身で火災保険に加入している場合、住所変更の手続きを行えば契約の継続も可能です。ただし、新居の管理会社が加入火災保険会社を指定する場合もあるので、その際は今加入している火災保険を解約する必要があります。

自身で加入した火災保険を更新しない場合、契約中の保険会社又は代理店に解約手続きをします。入居の際に、管理会社から火災保険への加入を指定されていた場合は、管理会社の指示に従って解約手続きを進めます。いずれの場合でも、手続き方法は保険会社又は代理店のカスタマーセンターから申込みが可能です。また、自身で加入した火災保険の長期一括契約を解約する際は、加入期間次第で保険料が返還される場合があるのであわせて確認を行いましょう。

地震保険

賃貸物件の場合は、火災保険と異なり加入していない方も多いですが、地震保険に加入している場合は火災保険とあわせて手続きが必要となります。なお、地震保険に加入するには、火災保険への加入も必須なので、地震保険のみへの加入や継続は認められていません。地震保険の加入の有無を今一度確認しておきましょう。

地震保険の住所変更をする際は、新居の立地や建物の構造、建物の広さ、築年数などが旧居と異なるため保険料の再計算が必要です。再計算の結果、料金が高くなった分は追加で保険料を請求され、安くなった分は返還されます。なお、地震保険の解約は火災保険と同様です。

まとめ

この記事では、賃貸物件の解約の流れや申告のタイミングなどをご紹介しました。何かと支出が多くなりがちな引越しにおいて、無駄な支出は避けたいところです。そのほかにもライフラインやインターネットなど、引越しに伴う解約手続きは多数あります。やることはたくさんありますが、これから始まる新生活に向けて、着実に済ませることが大切です。また、トラブルを避けるためにも、管理会社とこまめな連絡を取り合うことを忘れてはいけません。なるべく早めに手続きを申し込んでスムーズな退去を実現させましょう。