引越し時に必要な自転車の防犯登録手続きとは?方法や怠った場合の問題も

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summary
  • 引越し先でも自転車を使用する場合は防犯登録の変更手続きを忘れずにしましょう
  • 引越しで自転車を処分するときは粗大ゴミ扱いとなります

日常生活では便利な自転車ですが、引越しのときには大きな荷物になります。引越しのときに自転車を一緒に持っていくか、はたまた処分するか迷いますよね。

また、無事に新居に持って行けた場合にも、防犯登録の変更手続きが必要になります。

この記事では、自転車を引越し先に持っていったときの防犯登録の変更手続きから処分方法まで紹介します。

引越しで必要な自転車の防犯登録の手続き

引越しで必要な自転車の防犯登録の手続き

自転車を使用するには「防犯登録」が必要となります。

防犯登録とは利用している自転車が自分のものであると証明するためのものです。

平成6年に施行された「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」で防犯登録が義務付けられています。

防犯登録を行うことで「自転車の盗難防止」や「放置自転車の所有者特定」といった効果があるため、万が一登録を忘れていた場合は、速やかに登録しましょう。

引越し先が県内の場合

県内で引越しをした場合は自転車を購入した店舗、または自動車防犯登録所(販売店)にて書き換え変更の手続きを行いましょう。

また手続きに必要なものが以下です。

【手続きに必要なもの】

  • 登録カード
  • 登録を行う自転車
  • 身分証明書

引越先が県外の場合

引越し先が県外の場合、引越し前と引越し後で2つ手続きが必要となります。

引越し前にまずは防犯登録の抹消手続きを行います。手続き先は購入先のお店、または自転車防犯登録所(販売店)となります。

また引越し後は抹消した登録を引越し先で登録し直す必要があります。

再登録先についても自転車防犯登録所(販売店)で手続きできます。

【抹消手続きに必要なもの】

  • 登録カード
  • 自転車本体
  • 身分証明書

【登録手続きに必要なもの】

  • 登録する自転車
  • 身分証明書
  • 防犯登録料660円(非課税)

引越し時の防犯登録の手続きに関するよくある質問

自転車の防犯登録には、さまざまな疑問がつきものです。ここでは、よくある質問について解説します。

防犯登録の有効期間は?

防犯登録の有効期間は地域により「10年」「7年」など異なり、防犯登録カードで確認できます。有効期限が過ぎた場合は新たに登録をしなおす必要があります。

防犯登録の名義変更はできる?

防犯登録の変更手続きは、「住所」「電話番号」「姓」が対象です。たとえ家族間であっても所有者が変わる場合は、新たな防犯登録番号で防犯登録手続きをすることになるため、そのまま名義変更手続きをすることはできません。

よって、所有者を他人に変更したい場合は、まず防犯登録を一度抹消した上で、新しい所有者が新たに防犯登録をする必要があります。

これは、知人に譲る場合だけでなく、回収業者に依頼するなどの方法で自転車を処分する場合にも、防犯登録の抹消手続きが必要となります。

新しい所有者が防犯登録を行う際は、防犯登録の変更手続きで必要な書類に加え、自転車の譲渡を証明できるもの(譲渡書、防犯登録カード「お客様控え」等)が必要です。

自転車を譲る場合は、防犯登録カード(所有者控)か、譲渡証明書を作成し自転車と一緒に渡すようにしましょう。

防犯登録は有料?

防犯登録の手続きには手数料がかかります。また、手数料は全国一律料金ではなく、都道府県ごとに金額が異なります。北海道や関東は割高、関西・福岡などは割安な傾向があります。

■主要都道府県の防犯登録料(※全て非課税、2021年5月現在)

北海道

650円

青森

720円

東京

660円

大阪

600円

福岡

600円

沖縄

600円

引越し時に自転車を処分する場合

引越し時に自転車を処分する場合

単身パックで見積もりをした結果、自転車も持っていくと割高になる場合、処分も検討するかと思います。ただし、自転車のような、一辺の長さがおおむね30センチ以上の大きなごみは粗大ごみとなるためそのまま捨てることはできません。

そこで、ここでは自転車の処分方法を有料・無料の2つに分けて解説します。

自転車を有料で処分する方法

自転車を有料で処分する方法は主に3つの方法があります。

自治体に依頼する

粗大ごみの出し方は、自治体により異なります。

詳しくはお住まいの自治体のホームページで確認してください。なお、一般的な申込み、持ち込みの流れは以下の通りです。

【収集を依頼する場合】

電話またはインターネットで収集を申込む

  • 回収日を指定する(自治体から指定される)
  • コンビニなどで「有料ごみ処理券」を購入する
  • 購入した「有料ごみ処理券」を自転車に貼る
  • 指定日に、自転車を収集場所に置く

有料ごみ処理券の金額は自治体により異なりますが、自転車1台の場合は約400〜800円程度が一般的です。

回収までに数日かかる場合もあるため、希望の回収日に期限がある方は、早めに申し込んでおきましょう。

ごみ処理場に持ち込む

自分で粗大ごみ処理場に持ち込むことで、処理手数料を抑えることができます。自分で運べる量の大型ごみを処分したい方や、運ぶための車がある方には便利な方法と言えます。

自治体により処分手数料の規定はさまざまで、重量ごとに決まっている場合もあります。自治体によっては事前の予約が必要だったり、家庭ごみの持ち込み時間が決まったりしているごみ処理場もあります。処分手数料とともに、持ち込み可能な日時も事前にホームページで確認しておきましょう。

粗大ごみについてはこちらの記事をご覧ください。

不用品回収業者に依頼する

不用になった自転車は、不用品回収業者に依頼して処分することもできます。

回収業者に依頼するメリットには、回収までの時間があまりかからないことや、自宅まで回収しに来てもらえることなどがあります。費用相場は数千円程度で「自宅まで自転車を回収しに来て欲しい」「時間が無く急いで処分したい」という方には便利です。

自転車以外の不用品をまとめて回収してもらうことで割引になる場合もあるため、処分したいものを合わせて回収してもらうと良いでしょう。

ただし、中には高額な料金を請求してきたり、自転車を回収しても適切な廃棄処分を行わず、放置したりする業者もいますので注意しましょう。

不用品回収業者を比較検討する場合は、料金だけでなく、「無許可でないか」「料金体系の明確さ」「口コミの良さ」などを基準にして選択することも重要です。

自転車を無料で処分する方法

知人に譲る

自転車を「知人に譲る」ことは、一番簡単でトラブルが起きにくい処分方法と言えます。処分費用もかからず、知人にも喜んでもらえて互いにWIN-WINとなるでしょう。

自転車の状態にもよりますが、まだまだ乗れるものであれば、格安で譲るのも一案です。

ただし、譲るときは防犯登録の抹消手続きを行い、その際に交付される防犯登録抹消証明書か、譲渡証明書を作成して譲る相手に渡す必要があるので注意しましょう。

下取りに出す

自転車を新しく購入すると、多くの自転車店で不用になった自転車を下取り回収してくれます。

冷蔵庫や洗濯機、掃除機などと同じ仕組みですが、自転車店の下取り回収のメリットは、壊れた自転車でも引き取ってくれる点です。ただし、お店によっては1台あたり1,000円前後の処分費用が必要なお店もありますので事前に確認をしましょう。

また、インターネットで自転車を購入した場合にも、自転車の回収サービスを行っているお店があります。

自転車の購入時に自転車の回収依頼があったら、自転車を回収できる配送業者に、新しい自転車の配達を依頼する仕組みです。下取り回収は無料の場合もあるので、購入時に問い合わせてみると良いでしょう。

まとめ

引越しで自転車も一緒に持っていく場合、防犯登録の手続きもしっかり忘れずに行うようにしましょう。

せっかくの新天地で自転車が盗難に巻き込まれてしまう、なんてことを手続きを行うことで防ぐことができるでしょう。

また引越しのときに捨てる、というのも一つの手段になります。

ただそのときも通常のゴミ処分方法とは異なるので、この記事を参考にスムーズに引越しを行えるように準備をしましょう。