目次
- バイクの住所変更手続きは「排気量」によって必要書類と手続き先が変わるので注意が必要です
- 住所変更手続きを怠ると、罰金を科される可能性があるなど、さまざまな問題が発生します
- 忙しくて時間がない場合はインターネットで依頼が完結する「代行サービス」を利用するのがおすすめです
引越しにより住所が変わる場合は、バイクの住所変更手続きも必要です。期限が決められているので早めに対処する必要がありますが、手続きの流れがわからず困ってしまう方もいるでしょう。この記事では、引越し直前に慌てることがないように、バイクの住所変更手続きの概要・流れ・注意点について詳しく解説します。
原付の住所変更についてはこちらの記事で詳しくご紹介します。
引越し先にバイクを移動させる方法
バイクを移動させる方法は主に3つあります。引越し先までの距離や引越しの時期によって、最適な移動手段は変わってきます。ここでは、バイクを運ぶ方法・メリット・デメリットについて解説します。
【バイクを運ぶ方法】
- 自分で運転して運ぶ
近場の引越しであれば、自分でバイクを運転する方法がおすすめです。業者に依頼する必要がないため、費用を節約できます。デメリットとしては、遠方の引越しには向いておらず、身体的な負担が大きくなる点が挙げられます。とくに、自動車やバイクを複数台所有している場合は、自分で運転して遠方まで運ぶ方法は現実的ではありません。 - 自分で輸送する
軽トラックなどをレンタルして自分で輸送する方法もあります。業者に依頼する場合と比べて割安で、125cc以下のバイクでも高速道路を利用して運搬することが可能です。ただし、積載するときにバイクがしっかりと固定できていないと、輸送中に倒れてしまったり車両から落ちてしまったりといったリスクが生じます。個人で保険に申し込んでいないと、バイクが故障しても自己責任となります。 - 専門業者に依頼する
車両輸送業者に依頼することで、プロの手で確実にバイクを移動させることが可能です。もし輸送中にトラブルが起こっても、補償の対象となれば損害は補填されます。デメリットとしては、荷物の引越しとは別に料金が発生する点、専門業者を探して日程調整を行う必要がある点などが挙げられます。
引越し時、バイクの住所変更手続きに必要な書類
引越しをするときは、住民票の異動（移動）やクレジットカードなどの住所変更が必要ですが、バイクも住所変更の手続きをする必要があります。
しかし、必要書類を事前にしっかりと準備しないと手続きをスムーズに進めることができません。検査証や自賠責保険証書などの必要書類を紛失した場合は、再交付の手続きが必要です。再交付まで時間がかかる可能性もあるので、早めに準備を始めましょう。
125cc以下の原付バイク
- 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書（廃車申告書）
- 標識交付証明書（紛失した場合は不要）
- 身分証（運転免許証・保険証など）
- ナンバープレート（住所が別の市区町村になる場合）
- 印鑑（認印）
必要書類は市区町村によってはホームページからダウンロードできます。
125cc～250ccのオートバイ
- 軽自動車届出済証
- 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証書）
- 新住所の住民票（発行から3ヶ月以内）
- ナンバープレート（住所が別の陸運局管轄になる場合）
- 印鑑（認印）
- 委任状（代理人が申請する場合）
126cc〜250ccの軽二輪自動車には車検制度がないため、車検証の代わりとなる軽自動車届出済証が必要です。軽自動車届出済証を紛失した場合は、陸運局で事前に再交付を申請しましょう。また、盗難などの理由でナンバープレートが返納できない場合は、警察への届出や理由書の提出が必要です。
250ccを超えるオートバイ
- 申請書
- 手数料納付書
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車損害賠償責任保険証書（自賠責保険証書）
- 新住所の住民票（発行から3ヶ月以内）
- ナンバープレート（住所が別の陸運局管轄になる場合）
- 印鑑（認印）
- 委任状（代理人が申請する場合）
軽二輪自動車と異なり、小型二輪自動車の手続きには自動車検査証（車検証）が必要です。自動車検査証とは、小型二輪自動車の登録時に交付された書類です。紛失してしまった場合は、陸運局で再交付を申請しましょう。
引越し時、バイクの住所変更手続きをおこなう流れ
引越しに伴うバイクの住所変更手続きは、バイクの排気量によって手続きが異なります。いずれの場合も引越し後15日以内に申請する必要があり、早めの対応が必要です。
125cc以下のバイクの場合
新住所が同じ市区町村の場合
同じ市区町村内で引っ越す場合は、特に手続きする必要はありません。ナンバープレートも同じものを使用できるため、転居届を市区町村に提出すれば、手続きは終了です。
新住所が別の市区町村の場合
- 現住所の市区町村で廃車手続きをする
- 廃車申告受付書が発行される
- 新住所の市区町村に必要書類を持参して登録手続きをする
- 標識交付証明書と新しいナンバープレートが発行される
引っ越す前に現住所の市区町村で廃車手続きをしましょう。手続きには標識交付証明書と印鑑、バイクから外したナンバープレートが必要です。廃車手続きで発行される廃車申告受付書は、新住所の市区町村で登録手続きをするときに必要になるため、紛失しないように大切に保管しておきましょう。
新住所の市区町村には廃車申告受付書と印鑑、身分証（本人確認できるもの）、委任状（代理人の場合）を持参し、登録手続きを行います。市区町村によっては廃車と登録手続が同時にできるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
126cc以上のバイクの場合
排気量125cc以下のバイクと異なり、排気量126cc以上のバイクは、同じ管轄内に引っ越す場合でも住所変更の手続きが必要です。手続きをする場所は、新住所を管轄する陸運局になります。ただし、引越し前の手続きは必要ありません。
新住所が現住所と同じ陸運局の管轄の場合
- 新住所を管轄する陸運局に必要書類を持参する
- 軽自動車届出済証返納届、軽自動車届出書、軽自動車税申告書を記入する
- 記入した書類を必要書類とともに提出する
- 住所変更手続き完了
週末や月末の陸運局は比較的混雑するため、時間には余裕を持って出かけましょう。
新住所が別の陸運局管轄の場合
- 新住所を管轄する陸運局に必要書類と外したナンバープレートを持参する
- 軽自動車届出済証返納届、軽自動車届出書、軽自動車税申告書を記入する
- 記入した書類を必要書類とナンバープレートともに提出する
- 住所変更手続き完了、新しいナンバープレートが有料(600円)で発行される
現住所と新住所を管轄する陸運が異なる場合は、必要書類のほかにナンバープレートも持参する必要があります。混んでいなければナンバープレートは即日で発行されますが、混雑している場合は、ナンバープレート発行までに数日かかる場合もあるので注意が必要です。即日で受け取りたい場合は、年末や年度末など混雑しやすい時期を避けましょう。
引越し時にバイクの住所変更手続きを怠った場合の問題
引越し後もしばらくは慌ただしい日が続くため、バイクの住所変更の手続きを忘れてしまうことがあるかもしれません。ここでは、手続きを怠った場合に生じる問題について、詳しく解説します。
【手続きを怠った場合の問題】
- 罰金を科される可能性がある
- 自動車税の納付ができない
- 保険金が支払われない可能性がある
罰金を科される可能性がある
道路運送車両法の第12条では「住所または使用の本拠の位置に変更があったときは、15日以内に変更登録の申請をしなければならない」と定めています。引越しで管轄の陸運局が変更になる場合には、法律の定めに従い、速やかに住所変更の手続きをしなければなりません。住所変更をしないと違法行為となり、50万円以下の罰金が科されます。
自動車税の納付ができない
引越し後に住所変更の手続きを行っていないと、自動車税の納付通知書が新住所まで届きません。納付通知書が届かないことで自動車税を滞納してしまうと、延滞金が加算されます。また納税証明書がないと車検を受けられません。車検や延滞金など、思わぬトラブルに悩むことになるので、住所変更は怠らないようにしましょう。
保険金が支払われない可能性がある
住所変更していなくても、保険金は支払われます。ただし、支払いの際に転居の証明をしなければならず、手間がかかるため、万が一のときに困るかもしれません。車体番号で管理されている自賠責保険と異なり、任意保険は契約者名義で管理されているため、住所などの契約内容に変更があった場合は通知義務があります。住所変更を怠った場合、通知義務違反で保険金が支払われない場合もあるので注意が必要です。
また、自賠責保険の住所変更をせずにいると、更新案内が自宅に届かないため、更新できず期限切れになる可能性もあります。万が一のときに保険金を滞りなく受け取るためにも、引越し後の住所変更手続きは早めに済ませておきましょう。
引越し時、バイクの住所変更手続きをする時間がない場合の対処法
荷造りするのに精一杯で手続きをする時間がない、仕事が忙しくて手続きできないという場合もあるでしょう。そのようなときは、代理人や代行業者に依頼する方法もあります。
代理人に依頼する
時間がない、忙しいなどの理由でバイクの引越し手続きをできない場合は、代理人に手続きを依頼することもできます。代理人に手続きを依頼する際は、あらかじめ委任状を用意しておきましょう。
委任状には委任者と受任者の氏名や住所、自動車登録番号などを記載する必要があります。委任状は情報サイトのホームページなどからダウンロードすることもできます。代理人が窓口で手続きする際は、代理人の本人確認書類が必要です。
代行業者に依頼する
バイクの住所変更手続きには15日以内という期限が定められているため、早めに準備しないと間に合わない可能性もあります。そのようなときは、代行業者に依頼することも検討しましょう。
バイクの住所変更手続きの代行サービスを利用すれば、日本全国どこからでも名義変更・住所変更などの手続きを依頼できます。窓口の開いている時間に縛られる必要もなく、代行業者ならスムーズに手続きを進められるため、バイク以外に車の住所変更手続きもまとめて依頼したい場合にも便利です。インターネットで依頼が完結するのも大きなメリットです。代行業者に依頼すると費用はかかりますが、ミスなく確実に手続きを進められるため、手続きの時間を節約したい場合や、手続きを依頼できる代理人がいないときなどにおすすめです。
ディーラーや販売店、引越し業者などにも手続きの代行を依頼できますが、手続きにかかる費用や用意する書類などが異なるため、比較検討して、自分に最も適した代行業者を選択しましょう。また代行業者に依頼する場合も委任状が必要になるので、早めに用意しておく必要があります。
引越し先でバイクを廃車にする方法
基本的に廃車手続きは、旧住所で行う必要がありますが、引越し先でもバイクを廃車にする方法はあります。引越しした後に、わざわざ元の市区町村に戻って手続きをする必要はありません。ここでは、引越し先でバイクを廃車にする方法を排気量ごとに紹介します。
125cc以下の原付バイク
125cc以下の原付バイクの廃車手続きは、ナンバーを登録した市区町村で行う必要があります。遠方に引越したため窓口で手続きを行うことが困難な場合は、ナンバープレートや標識交付証明書などの必要書類を旧住所の市区町村に郵送することで廃車申告書を受け取ることが可能です。
新住所でナンバーの変更した後、廃車手続きができる場合もありますが、廃車を前提としたナンバー変更は認められていません。
- 【廃車手続きに必要な書類】廃車申告受付書
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 印鑑
126cc～250ccのオートバイ
126cc～250ccのオートバイの廃車手続きは、陸運局で行います。転入抹消と呼ばれる手続きを行うことで、住所変更と廃車手続きが同時にできます。事前に必要な書類を用意するほか、運輸支局にて排気量ごとに決まっている書類を購入して、記入していきます。
転入抹消は新住所を管轄する運輸支局だけで完結するので、引越し先でも簡単に行うことが可能です。ただし、必要書類である軽自動車届出済証を紛失してしまうと、旧住所の運輸支局での手続きが発生するため、遠方に引越した場合は非常に手間がかかります。
【廃車手続きに必要な書類】
- ナンバープレート
- 新住所の住民票
- 印鑑
- 軽自動車届出済証
250ccを超えるオートバイ
250ccを超えるオートバイの廃車手続きは、陸運局で行います。126cc～250ccのオートバイと同様に、転入抹消の手続きを行いますが、必要書類が異なります。運輸局で書類を受け取り、申請書・税申告書・手数料納付書をそれぞれ記入していきます。不明点があれば窓口で相談しながら書いていくことも可能です。
車検証やナンバープレートを紛失した場合は、理由書の提出が必要となりますが、詳しくは手続きを行う運輸支局のホームページで確認しましょう。ナンバープレートを紛失した場合は、紛失届と受理番号も必要です。
【廃車手続きに必要な書類】
- ナンバープレート
- 新住所の住民票
- 印鑑
- 車検証
引越し時のバイクの住所変更に関する注意点
バイクをトラブルなく搬送するためには、通常の荷物とは違った点を意識する必要があります。ここでは、引越し時のバイクの住所変更に関する注意点を2つ紹介します。
【引越し時のバイクの住所変更に関する注意点】
- 運搬前にバイクを撮影する
- ガソリンを抜いておく
運搬前にバイクを撮影する
運搬前にバイクを撮影することで、搬送中についた傷を発見しやすくなります。
業者も注意を払ってバイクを輸送しているはずですが、悪路を走行したり天候が悪かったりすると、傷がつくこともあります。
運搬前にバイクを撮影していないと、業者から「もともとついていた傷ではないのか」と主張される可能性もあるため、不要なトラブルを防ぐ意味でも、事前に撮影しておくと安心です。業者によっては運搬前に傷や汚れのチェックを行う場合もありますが、万全を期すためにも自分自身でさまざまな角度から撮影しておくと良いでしょう。
ガソリンを抜いておく
バイクを運ぶ前に、自身でガソリンを抜いておく必要があります。ガソリンが漏れると他の荷物が汚れるだけでなく、引火のリスクも生じて非常に危険です。また、ガソリンを輸送するためには特別な許可が必要となっており、業者によってはガソリンが入った状態で運搬ができないこともあります。
バイクからガソリンを抜き取る方法は、車種によっても異なるため、専門業者に依頼すると安全です。また、抜き取ったガソリンは、ガソリン携帯缶などに決められた容器で保管しなければなりません。適切な取り扱いができていないと、法令違反となるため、バイク専門店やガソリンスタンドなどで相談してみましょう。業者からガソリンについて具体的な指示がある場合は、そちらに従ってください。
運転免許証や保険の住所変更を同時におこなう
運転免許証の住所変更は、運転免許試験場・運転免許更新センター・新住所を管轄する警察署のいずれかの場所で手続きができます。道路交通法では住所変更の必要が生じたときは速やかに手続きを行うよう記述がされているものの、明確な日数の期限は設けられていません。住所変更をしなくても、運転免許証はしばらくそのまま使用できますが、手続きを怠ると2万円以下の罰金が科せられます。運転免許証はバイクの運転時だけでなく、身分証としても必要になる大事なものなので、早めに手続きを済ませておきましょう。
また、バイクの持ち主には、自賠責保険への加入が義務付けられています。自賠責保険へ加入していることを証明する自賠責保険証書を携帯しないと、バイクを運転することはできません。原付と車検が不要な250cc以下のバイクの場合は、バイクに保険標章を貼り付ける必要があります。加入が義務付けられている自賠責保険と、任意で加入する任意保険は、どちらも引越しに伴う住所変更が必要となるため、バイクの住所変更と同時進行で手続きを行っていきましょう。
バイクに車庫証明は必要ない
バイクでは、排気量に関わらず車庫証明は必要ありません。車庫証明とは、自動車を保管する場所があることを証明するための書類です。路上駐車や道路の私物化を防ぐ目的で整備された法律で、自動車を所有している人が引越しをする場合は新しく取得することが義務付けられています。一方、バイクの車庫証明については、125cc以下の原付であっても250ccを超えるオートバイであっても一律で不要となっています。
まとめ
この記事では、引越しの際に必要なバイクの住所変更手続きを紹介しました。住所変更の手続きは複雑で必要書類も多いので、引越しの準備や仕事が忙しくて手続きの時間がないときは代行業者を利用するのも一つの方法です。バイクの住所変更手続きに困っているときは、この記事を参考にしてみてください。
引越し後の手続き一覧はこちらの記事をご覧ください。
