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バイク タイル壁

summary

  • バイクの住所変更手続きは「排気量」によって必要書類と手続き先が変わるので注意が必要です
  • 申請届出期間は住所変更後15日以内と定められています
  • 忙しくて時間がない場合はインターネットで依頼が完結する「代行サービス」を利用するのがおすすめです

引っ越して住所が変わる場合は、バイクの住所変更手続きも必要です。手続きには期限が決められているので早めの対応が必要ですが、初めての引越しでなにから準備すれば良いかわからず、困っている方もいるでしょう。そこでこの記事では、引越し直前に慌てることがないように、バイクの住所変更に必要な手続きについて解説します。

バイクの住所変更に必要な書類

免許証 手 青空

引越しをするときは、住民票の異動(移動)やクレジットカードなどの住所変更が必要ですが、バイクも住所変更の手続きをする必要があります。しかし、必要書類を事前にしっかりと準備しないと手続きをスムーズに進めることができません。検査証や自賠責保険証書などの必要書類を紛失した場合は、再交付の手続きが必要です。再交付まで時間がかかる可能性もあるので、早めに準備を始めましょう。

排気量125cc以下の原付(1種・2種)バイク

  • 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(廃車申告書)
  • 標識交付証明書(紛失した場合は不要)
  • 身分証(運転免許証・保険証など)
  • ナンバープレート(住所が別の市区町村になる場合)
  • 印鑑(認印)

必要書類は市区町村によってはホームページからダウンロードできます。

排気量が125ccを超え250cc以下のオートバイ

  • 軽自動車届出済証
  • 自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証書)
  • 新住所の住民票(発行から3ヶ月以内)
  • ナンバープレート(住所が別の陸運局管轄になる場合)
  • 印鑑(認印)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

126cc〜250ccの軽二輪自動車には車検制度がないため、車検証の代わりとなる軽自動車届出済証が必要です。軽自動車届出済証を紛失した場合は、陸運局で事前に再交付を申請しましょう。また、盗難などの理由でナンバープレートが返納できない場合は、警察への届出や理由書の提出が必要です。

排気量が250ccを超えるオートバイ

  • 申請書
  • 手数料納付書
  • 自動車検査証(車検証)
  • 自動車損害賠償責任保険証書(自賠責保険証書)
  • 新住所の住民票(発行から3ヶ月以内)
  • ナンバープレート(住所が別の陸運局管轄になる場合)
  • 印鑑(認印)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

軽二輪自動車と異なり、小型二輪自動車の手続きには自動車検査証(車検証)が必要です。自動車検査証とは、小型二輪自動車の登録時に交付された書類です。紛失してしまった場合は、陸運局で再交付を申請しましょう。

バイクの住所変更手続きの流れ

引越しに伴うバイクの住所変更手続きは、バイクの排気量によって手続きが異なります。いずれの場合も引越し後15日以内に申請する必要があり、早めの対応が必要です。

排気量125cc以下のバイク(原付・原付二種・小型自動二輪)の場合

新住所が同じ市区町村の場合

同じ市区町村内で引っ越す場合は、特に手続きする必要はありません。ナンバープレートも同じものを使用できるため、転居届を市区町村に提出すれば、手続きは終了です。

新住所が別の市区町村の場合

  1. 現住所の市区町村で廃車手続きをする
  2. 廃車申告受付書が発行される
  3. 新住所の市区町村に必要書類を持参して登録手続きをする
  4. 標識交付証明書と新しいナンバープレートが発行される

引っ越す前に現住所の市区町村で廃車手続きをしましょう。手続きには標識交付証明書と印鑑、バイクから外したナンバープレートが必要です。廃車手続きで発行される廃車申告受付書は、新住所の市区町村で登録手続きをするときに必要になるため、紛失しないように大切に保管しておきましょう。新住所の市区町村には廃車申告受付書と印鑑、身分証(本人確認できるもの)、委任状(代理人の場合)を持参し、登録手続きを行います。市区町村によっては廃車と登録手続が同時にできるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

排気量126cc以上のバイク(軽二輪)の場合

排気量125cc以下のバイクと異なり、排気量126cc以上のバイクは、同じ管轄内に引っ越す場合でも住所変更の手続きが必要です。手続きをする場所は、新住所を管轄する陸運局になります。ただし、引越し前の手続きは必要ありません。

新住所が現住所と同じ陸運局の管轄の場合

  1. 新住所を管轄する陸運局に必要書類を持参する
  2. 軽自動車届出済証返納届、軽自動車届出書、軽自動車税申告書を記入する
  3. 記入した書類を必要書類とともに提出する
  4. 住所変更手続き完了

週末や月末の陸運局は比較的混雑するため、時間には余裕を持って出かけましょう。

2-2-2.新住所が別の陸運局管轄の場合

  1. 新住所を管轄する陸運局に必要書類と外したナンバープレートを持参する
  2. 軽自動車届出済証返納届、軽自動車届出書、軽自動車税申告書を記入する
  3. 記入した書類を必要書類とナンバープレートともに提出する
  4. 住所変更手続き完了、新しいナンバープレートが有料(600円)で発行される

現住所と新住所を管轄する陸運が異なる場合は、必要書類のほかにナンバープレートも持参する必要があります。混んでいなければナンバープレートは即日で発行されますが、混雑している場合は、ナンバープレート発行までに数日かかる場合もあるので注意が必要です。即日で受け取りたい場合は、年末や年度末など混雑しやすい時期を避けましょう。

バイクの住所変更手続きをした後にやること

引越し後にバイクの住所変更手続きを終えたら、運転免許証と保険の住所変更を行いましょう。どちらも大切な手続きなので、早めの対処が必要です。

運転免許証の住所変更をする

新住所を管轄する以下いずれかの場所で、運転免許証の住所変更手続きができます。

  • 運転免許試験場
  • 運転免許更新センター
  • 警察署

運転免許証の住所変更には決まった日数の期限はありません。住所変更をしなくても、運転免許証はそのまま使用できますが、バイクの運転時だけでなく、身分証としても必要になる大事なものなので、早めに手続きを済ませておきましょう。なお、住所変更の届け出を怠った場合は、2万円以下の罰金又は科料が課せられることが道路交通法で定められています。

運転免許証の住所変更手続きには以下の書類が必要です。

  • 運転免許証
  • 新住所が確認できるもの(住民票、健康保険証、消印付き郵便物、公共料金の領収書)
  • 印鑑
  • 代理人の場合は申請者(本人)と代理人が併記された住民票

保険の住所変更をする

バイクの持ち主は、自賠責保険への加入が義務付けられています。自賠責保険へ加入していることを証明する自賠責保険証書を携帯しないと、バイクを運転することはできません。250cc以下のバイクの場合は、運転時に保険標章を貼り付ける必要があります。加入が義務付けられている自賠責保険と、任意で加入する任意保険は、どちらも引越しに伴う住所変更が必要です。住所変更を怠ったとしても、罰則などを受けることはありませんが、引っ越すことが決まったら早めに手続きしましょう。自賠責保険の住所変更には以下の書類が必要です。

  • 自賠責保険証明書
  • 印鑑
  • 新住所の車検証のコピー
  • 保険標章(250cc以下のバイクや原付の場合)

住所変更手続きは店舗の窓口や郵送、インターネットもできますが、保険会社によって必要書類などに違いがあるので、事前に確認しておきましょう。

バイクの住所変更手続きをしないとどうなる?

パトカー 一万円札

引越しに伴うバイクの住所変更申請期間は、住所変更後15日以内と定められています。「住所変更が面倒」「ナンバーを変えたくない」といって手続きを怠ってしまうと、50万円以下の罰金に処されることがあるので注意が必要です。

罰金を科される可能性もある

道路運送車両法の第12条では「住所または使用の本拠の位置に変更があったときは、15日以内に変更登録の申請をしなければならない」と定めています。引越しで管轄の陸運局が変更になる場合には、法律の定めに従い、速やかに住所変更の手続きをしなければなりません。住所変更をしないと違法行為となり、50万円以下の罰金が科されます。

自動車税の納付ができない

引越し後に住所変更の手続きを行っていないと、自動車税の納付通知書が新住所まで届きません。納付通知書が届かないことで自動車税を滞納してしまうと、延滞金が加算されます。また納税証明書がないと車検を受けられません。車検や延滞金など、思わぬトラブルに悩むことになるので、住所変更は怠らないようにしましょう。

万が一ときに保険が使えない

住所変更していなくても、保険金は支払われます。ただし、支払いの際に転居の証明をしなければならず、手間がかかるため、万が一のときに困るかもしれません。車体番号で管理されている自賠責保険と異なり、任意保険は契約者名義で管理されているため、住所などの契約内容に変更があった場合は通知義務があります。住所変更を怠った場合、通知義務違反で保険金が支払われない場合もあるので注意が必要です。また、自賠責保険の住所変更をせずにいると、更新案内が自宅に届かないため、更新できず期限切れになる可能性もあります。万が一のときに保険金を滞りなく受け取るためにも、引越し後の住所変更手続きは早めに済ませておきましょう。

バイクの住所変更手続きをする時間がない場合の対処法

荷造りするのに精一杯で手続きをする時間がない、仕事が忙しくて手続きできないという場合もあるでしょう。そのようなときは、代理人や代行業者に依頼する方法もあります。

代理人に依頼する

時間がない、忙しいなどの理由でバイクの引越し手続きをできない場合は、代理人に手続きを依頼することもできます。代理人に手続きを依頼する際は、あらかじめ委任状を用意しておきましょう。委任状には委任者と受任者の氏名や住所、自動車登録番号などを記載する必要があります。委任状は情報サイトのホームページなどからダウンロードすることもできます。代理人が窓口で手続きする際は、代理人の本人確認書類が必要です。

代行業者に依頼する

バイクの住所変更手続きには15日以内という期限が定められているため、早めに準備しないと間に合わない可能性もあります。そのようなときは、代行業者に依頼することも検討しましょう。バイクの住所変更手続きの代行サービスを利用すれば、日本全国どこからでも名義変更・住所変更などの手続きを依頼できます。窓口の開いている時間に縛られる必要もなく、代行業者ならスムーズに手続きを進められるため、バイク以外に車の住所変更手続きもまとめて依頼したい場合にも便利です。インターネットで依頼が完結するのも大きなメリットです。代行業者に依頼すると費用はかかりますが、ミスなく確実に手続きを進められるため、手続きの時間を節約したい場合や、手続きを依頼できる代理人がいないときなどにおすすめです。ディーラーや販売店、引越し業者などにも手続きの代行を依頼できますが、手続きにかかる費用や用意する書類などが異なるため、比較検討して、自分に最も適した代行業者を選択しましょう。また代行業者に依頼する場合も委任状が必要になるので、早めに用意しておく必要があります。

まとめ

この記事では、引越しの際に必要なバイクの住所変更手続きを紹介しました。住所変更の手続きは複雑で必要書類も多いので、引越しの準備や仕事が忙しくて手続きの時間がないときは代行業者を利用するのも一つの方法です。バイクの住所変更手続きに困っているときは、この記事を参考にしてみてください。