目次
- 引越し後は銀行口座の住所変更手続きが必要です
- 銀行口座の住所変更方法には「インターネット」「窓口」「電話」「郵送」の4つの方法があります
- 銀行口座以外にもさまざまな住所変更が必要なので計画を立てて申請を行うことが大切です
引越しをすると住所が変わるため、住所を登録しているさまざまな箇所への住所変更手続きが必要です。銀行口座もその一つですが、住所変更を行わないとどういったデメリットがあるのでしょうか。
この記事では銀行口座の住所変更が必要な理由に触れながら、具体的な変更方法や手続きの際の注意点を解説します。さらには銀行口座以外で住所変更の手続きが求められるケースについてもご紹介するので、引越しの際はぜひ参考にしてみてください。
銀行口座の住所変更に関する基礎知識
まずは、銀行口座の住所変更が必要な理由や手続きの期限に関して解説します。
銀行口座の住所変更が必要な理由
引越し後に銀行口座の住所変更を行う主な理由は、銀行のサービス利用に支障が出る恐れがあるためです。もしも銀行からの重要な書類が宛先不明で返送されると、一時的にATMの出入金やインターネットによる振込といった一部サービスを利用できなくなる可能性があります。
また、銀行では一部のサービス利用時に「取引時確認」を行っており、その際には運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書を提示のうえで住所の確認が行われます。もしも引越し後に新住所を申告していないと手続きに時間がかかり、希望する取引をスムーズに行えない恐れがあるため注意が必要です。なお、取引時確認が必要な取引の一例については以下にてご確認ください。
- 口座開設・貸金庫・保護預りなどの取引
- 200万円を超える大口現金の取引
- 10万円を超える現金の振り込み
上記以外の取引においても、住所の提示が必要なケースは多々あります。いざという時に手続きに手間取ることがないよう、引越し後は速やかに住所変更を行いましょう。
銀行口座の住所変更を行う期限
住所変更手続きの期限は特に決まりはありませんが、住所変更しないデメリットを考えると早めに手続きしておいたほうが良いでしょう。郵便局の「転居・転送サービス」を利用すれば、旧住所宛の郵便物を新住所に無料で転送してもらえますが、転送期間は「届出日から1年間」のため、遅くても1年以内には手続きを済ませることが大切です。
銀行口座の住所変更手続き方法
次に、銀行口座の住所変更手続き方法をご紹介します。具体的な手続き方法は銀行によって異なりますが、多くの銀行では以下の4つの方法にて手続きが可能です。
- インターネットで申請する
- 窓口で申請する
- 電話で申請する
- 郵送にて申請する
それぞれの手続き方法について以下で詳しく解説します。
インターネットで申請する
今では多くの銀行がインターネットバンキングのサービスを提供しているので、利用登録をしている方であればインターネットから住所変更手続きを行えます。銀行の窓口に出向く手間や時間を省けるため、手続きを手軽に行いたい方におすすめです。
インターネットで住所変更を行う場合は、まずはインターネットバンキングのマイページにログインし、登録内容の変更を行うのみで手続きが完了します。ただし、場合によっては本人確認書類のアップロードが必要なケースもあるため事前に確認しておくと良いでしょう。
また、銀行によってはインターネットバンキングの登録をしていなくても、スマホアプリをダウンロードすることで住所変更手続きを行える場合もあります。窓口や電話、郵送ではなくインターネット上で住所変更を行いたい方は、まずは利用している銀行のホームページにて具体的な方法を確認してみましょう。
なお、当座預金や住宅財形・年金財形、マル優・マル特などの取引がある場合は、インターネットからの住所変更手続きは不可の場合が多いため注意が必要です。
窓口で申請する
銀行口座の窓口で申し込む場合は、通帳と届出印のほか、運転免許証のような本人確認書類が必要です。口座ごとに異なる届出印を使用している場合は、それぞれの届出印が必要なため注意しましょう。申請は口座を開設した支店以外でも可能ですが、最終的に取引店へ取り次ぐことから手続きに時間がかかる可能性があります。銀行によっては事前の来店予約が可能な場合もあるため、ホームページで確認してみましょう。
投資信託や公共債などの債権口座を持っている場合やマル優・マル特などの取引がある場合は、個人番号（マイナンバー）の届け出が必要なことがあるため注意が必要です。
なお、銀行により異なりますが、代理人による手続きは受け付けていないケースが多いようです。もしも代理人による申請が可能な場合は、委任状や代理人の本人確認書類も合わせて提示しましょう。
電話で申請する
銀行口座の住所変更を電話で申し込む場合は、手元に通帳やキャッシュカードなど口座番号がわかるものを準備したうえで、口座名義人本人が手続きの連絡を行います。また、本人確認のために暗証番号の提示も求められるケースが一般的です。電話による手続きはインターネットによる申請と同様に窓口に出向く手間を省けるため便利ですが、銀行によって手続き可能な曜日や受付時間が異なるため事前に確認しておきましょう。また、投資信託や公共債などの債権口座を持っている場合やマル優・マル特などの取引がある場合は、電話での住所変更手続きは不可のこともあるため注意が必要です。
郵送で申請する
銀行の住所変更を郵送で申し込む場合は、まずは取引銀行のWebサイト上で住所変更に必要な申込書を請求します。申込書が届いたら必要事項を入力し、署名および届出印の押印、本人確認書類を同封して郵送しましょう。なお、銀行によってはインターネット上で必要事項を入力して申込書を印刷できる場合もあります。具体的な方法は銀行によって異なるほか、場合によっては郵送での手続きができないケースもあるため、郵送での申請可否や手順についてあらかじめの確認が大切です。
引越しで銀行口座の住所変更をする際に気になる疑問・質問
引越しで住所が変わると、住所変更とともに「新住所近くの支店に変更するほうがいいのか」「利用していた銀行が引越し先近くにない場合はどうしたらいい？」といった疑問を感じる場合もあるでしょう。以下ではそれぞれの回答をご紹介するので、対応に迷った際はぜひ参考にしてみてください。
引越し後は新住所近くの支店に変更するほうがいい？
引越しをして住所が変わった際に、銀行口座は新住所近くの支店に変更しなくても問題ありません。現金の引き出しや預け入れ、振り込みといった基本的な取引は、新住所近くのATMや支店、インターネットバンキングなどで支障なく行えます。
もちろん引越しに伴って新住所近くの支店に変更しても構いませんが、その場合は口座番号が変更となる点に注意しましょう。口座番号が変わると、口座振替を利用しているクレジットカード会社や携帯電話会社といった各事業者に申請しなければなりません。一つひとつに変更申請を行うと手間がかかるため、上記で挙げた基本的な取引のみの利用であれば支店の変更は必要ないでしょう。
利用していた銀行が引越し先近くにない場合はどうしたらいい？
引越し先の近くに取引銀行の支店やATMがない場合は、ほかの銀行にて新しく口座を開設すると良いでしょう。コンビニやほかの銀行のATMを利用するとその都度手数料がかかるため、新住所近くの銀行にて口座を開設するほうが負担を抑えられます。
特に都市部から地方へ引っ越す場合は、その土地の地方銀行を新たなメインバンクにするほうが便利なケースが多く見られます。地方銀行は特定の地域に集中して支店を展開しており、地域に対するサービスが充実していることが多いためです。いずれにしてもこれまでの取引銀行を引き続き利用するほうがいいのか、それとも新たに銀行口座を開設するほうが便利なのかを見極めて、ご自身にとって利便性の高い方法を選択しましょう。
銀行口座以外に引越しで住所変更の手続きが必要なもの
ここから先は、引越しに伴って銀行口座以外に住所変更手続きが必要な項目をご紹介します。事前にリストアップしておくとスムーズに手続きしやすいでしょう。
運転免許証
運転免許証の住所変更は「記載事項変更手続き」といい、運転免許所有者に義務付けられている手続きです。いつまでに手続きする必要があるか明確な規定はありませんが、道路交通法では「速やかに」届け出ることとされています。
住所変更を忘れていると、運転免許証の更新通知が届かないため、更新時期を過ぎて免許が失効する恐れもあるため、早めに手続きを行いましょう。
運転免許証の住所変更手続きについてはこちらの記事で詳しくご紹介します。
住所変更の手続きは、新住所を管轄する警察署や、運転免許更新センター、運転免許試験場で行えます。必要なものは以下のとおりです。
- 運転免許証
- 運転免許証記載事項変更届
- 新住所を確認できる書類（住民票やマイナンバーカードなど）
- 印鑑
- 申請用の写真（地域によって必要な場合）
代理人が申請する場合は上記に加え、基本的に以下のものが必要です。自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。
- 申請者と代理人が併記された住民票
- 代理人の本人確認書類
自動車
自動車検査証（車検証）や自動車保管場所証明書（車庫証明書）、および自賠責保険など自動車保険の住所変更が必要です。
車検証は自動車税にも関わる重要なもので、住所が変わった際には15日以内に変更する必要があります。自動車税の支払通知書が届かずに滞納すると、懲罰金を加えて支払うことになってしまうため注意しましょう。
住所変更手続きは、新住所を管轄する陸運局（普通自動車の場合）、軽自動車検査協会（軽自動車の場合）で行います。手続きに必要なものは以下のとおりです。
- 車検証（自動車検査証）原本
- 自動車検査証記入申請書
- 自動車税・自動車取得税申告書
- 手数料納付書
- 車庫証明書（自動車保管場所証明書）
- 新住所が確認できる書類（発行から3ヶ月以内の住民票の写しまたは印鑑証明書）
- 印鑑
車庫証明書の住所変更も車検証と同様に、住所が変わってから15日以内に手続きを行います。変更しないままでいると罰金を課される可能性がありますので、新住所を管轄する警察署で住所変更の手続きを行いましょう。手続きに必要なものは以下のとおりです。
- 自動車保管場所証明申請書（2通）
- 保管場所標章交付申請書（2通）
- 保管場所の所在図や配置図
- 保管場所使用権原疎明書面（自認書）（保管場所が自分の所有地である場合）
- 保管場所使用承諾証明書（保管場所が貸し駐車場である場合）
- 使用の本拠地が確認できる書類（住民票の写しや公共料金の領収書、消印つきの郵送物等住所が確認できるもの）
自動車保険の住所変更は契約している保険会社の窓口で行いますが、保険会社によって電話で変更可能な場合もあります。手続きには、保険証書や印鑑、新住所が確認できる書類などが必要です。詳しくは保険会社のホームページで確認してみましょう。
クレジットカード
クレジットカード会社からの重要なお知らせや利用明細が届かなくなるため、クレジットカードの住所変更も早めにしておきましょう。特に利用明細のような重要な書類は「転送不要郵便」の場合もあり、郵便局の「転居・転送サービス」を利用していても届かないことがあります。また、有効期限間近になると新しいクレジットカードが郵送されますが、住所変更を行っていないと受け取れずに支障が生じるため注意が必要です。
住所変更手続きはインターネットや電話、郵送などで行ええるケースが多いですが、クレジットカード会社によって異なるため事前に確認しておきましょう。
クレジットカードの引越し手続きについてはこちらの記事で詳しくご紹介します。
国民健康保険
国民健康保険に対しては、住所が変更になってから14日以内に手続きを行う必要があります。同じ市区町村内への引越しなのか、それとも異なる市区町村への引越しなのかで申請手順が異なるため注意しましょう。
同じ市区町村内での引越しの場合は、役所の窓口で住所変更手続きを行うことで新たな健康保険証が発行されます。
また、異なる市区町村へ引っ越す場合は、まず旧住所で「資格喪失手続き」を行ったうえで保険証を返却する必要があります。引越し後に旧住所管轄の役所に出向くとなると手間がかかるため、引越し前に「転出届」の提出と同じタイミングで行うと効率的です。手続きの際は「国民健康保険証」、「本人確認書類」、「印鑑」が必要となるため、忘れずに持参しましょう。資格喪失手続きが完了したら、新住所にて改めて加入手続きを行います。必要な持ち物は市区町村によって異なりますが、主に「本人確認書類」、「マイナンバーカード」、「印鑑」の提示を求められるケースが一般的です。
なお、役所で行う住所変更手続きは国民健康保険だけでなく、国民年金やマイナンバーカード、児童手当なども該当します。それぞれの申請方法を事前に確認し、一度の来訪で手続きを済ませると良いでしょう。
健康保険の住所変更手続きについてこちらの記事で詳しくご紹介します。
携帯電話やインターネットなどのインフラ関連
引越し時には電気・ガス・水道などのライフラインの手続きを優先する傾向がありますが、契約している携帯電話会社やインターネット事業者への連絡も欠かせません。手続きを行わないと重要書類が届かないというようなリスクがあるため、契約している事業者のWebサイトや電話、店頭などで忘れずに申請しましょう。
手続きの際に必要なものは事業者によって異なりますが、Webサイト上で行う場合は登録者情報や暗証番号、店舗にて行う場合は本人確認書類や印鑑の提示を求められます。もしも引越しに伴ってインターネットの回線事業者やプロバイダを変更する場合は、旧居にて利用している事業者への解約手続きを行ったうえで新しい事業者への新規契約手続きが必要です。インターネットの手続きには時間がかかる場合もあるため、引越しが決まったら早めに進めておくと良いでしょう。
保険関連
生命保険や損害保険の住所変更も、引越し後忘れずに行いましょう。特に申請期限はありませんが、保険会社からの書類をスムーズに受け取れなくなるため早めに手続きすることが大切です。
手続き方法は、ほかの方法と同様にインターネット上や電話、店頭などです。その際は手続きを行う契約の証券番号が必要となるため、あらかじめ用意しておきましょう。
引越し後の手続き一覧はこちらの記事をご覧ください。
まとめ
引越しで住所が変わった場合は、なるべく早めに銀行口座の住所変更を行う必要があります。ただし、もしも新住所の近くに取引銀行の支店やATMがなく不便な場合には、ほかの銀行に口座を開設するほうが生活しやすいかもしれません。引越しの荷解きが落ち着いたらぜひ新居の周辺に取引銀行があるかどうかを確認し、ご自身にとって都合の良い方法で手続きを進めていきましょう。
また、引越し時には今回ご紹介した以外にもさまざまな住所変更が必要です。申請漏れがあると重要書類が届かないなどのトラブルが生じる恐れがあるため、ぜひ事前にリストアップしたうえで一つ一つ確実に手続きしましょう。
