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住民異動届

summary

  • 引越しの際には「役所関連」「ライフライン関連」「保険関連」などさまざまな分野における住所変更手続きが必要です
  • 住民票や国民健康保険・国民年金は「引越し後14日以内」と期限が定められているため注意しましょう
  • 車検証や車庫証明の住所変更は「引越し後15日以内」に行う必要があります

引越しによって住所が変わると、住所を届け出ているさまざまな箇所への申請が必要です。手続きの数や種類が多いことから、「住所変更を漏れなく行えるかどうか自信がない」と不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

そこで、今回は引越しで必要な住所変更手続きをご紹介しながら、それぞれの方法や期限、必要書類について詳しく解説します。ぜひ事前に把握して、手続きをスムーズに進めていきましょう。

引越し時に住所変更の手続きが必要なものリスト

住民票の写し

まずは、引越し時に住所変更が必要なものをリストアップしました。どのような手続きがあるのかを把握するとともに、チェックリストとしてもぜひご活用ください。

■役所関連の住所変更手続きの例

  • 住民票の変更手続き(転出届と転入届・転居届)
  • 国民健康保険や国民年金の住所変更手続き
  • 印鑑登録の住所変更手続き
  • 運転免許証の住所変更手続き
  • 車やバイクの登録変更手続き
  • パスポートの記載事項変更手続き(本籍地の都道府県が変更になった場合)
  • マイナンバーカードや児童手当の住所変更手続き 

■ライフライン関連の住所変更手続きの例

  • ガス・電気・水道の変更手続き
  • インターネット契約の住所変更、または新規契約手続き
  • 携帯電話や固定電話の住所変更手続き
  • NHKやCS放送などの住所変更手続き
  • 定期購読中の新聞や雑誌の住所変更手続き

■個人契約の保険に関する住所変更手続きの例

  • 損害保険の住所変更手続き
  • 生命保険の住所変更手続き

■その他の住所変更手続きの例

  • クレジットカードや銀行の住所変更手続き
  • 郵便の転居・転送サービス手続き
  • ペットの登録住所変更手続き
  • インターネットショッピングサイト・通信販売などの住所変更手続き

上記のようにさまざまな住所変更が必要となるため、引越しが決まったらなるべく早めに申請を進めましょう。ここから先は、上記のなかから特に注意したい「役所関連」の住所変更手続きをメインに、具体的な申請方法や期限、必要なものについてご紹介します。

引越しによる役所関連の住所変更手続き

上記でご紹介した役所関連の住所変更において、特に押さえておきたい手続きを解説します。

住民票の住所変更手続き

役所関連の手続きにおいて特に重要なのが、住民票の住所変更手続きです。申請方法は「市区町村外への引越し」と「市区町村内での引越し」のどちらに当てはまるのかで大きく変わります。

  • 市区町村外への引越し:「転出届」と「転入届」の申請が必要
  • 同一市区町村内の引越し:「転居届」の申請が必要

それぞれの具体的な申請方法について、以下で詳しく見ていきましょう。

転出届の手続き

転出届は、住民票(住民基本台帳)の住所を変更するための大切な手続きです。住民票は国民健康保険や国民年金など行政サービスの基礎となるものなので、期限内に手続きしない場合は5万円の過料が科されるという罰則が住民基本台帳法で定められています(住民基本台帳法第53条)。

市区町村外へ引っ越す場合は、旧住所のある役所に「転出届」を提出して「転出証明書」を受領する必要があります。引っ越す14日前から手続き可能なため、引越し直前にバタバタしないように早めに済ませておきましょう。なお、申請期限は引越し後14日以内です。

手続きは引越しをする本人か、その世帯の世帯主が行います。それ以外の人が手続きを行う場合は委任状が必要です。手続きに必要なものは自治体によって異なりますが、おおむね以下の通りです。

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑
  • マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

転入届の手続き

旧住所のある役所で転出の手続きを行った後、新住所のある役所で「転入届」の手続きを行うことで住民票の異動(移動)が完了します。このときに住民票の写しを入手しておくと、その後の運転免許証などの住所変更時にも利用できて便利です。なお、「転居届」と同様に、引越し後14日以内に手続きを行う必要があるため注意しましょう。手続きに必要なものはおおむね以下の通りです。

  • 転出証明書
  • 印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

転居届の手続き

同じ市区町村内での引越しの場合は、「転居届」の手続きのみ必要です。申請期限は「転出届」や「転入届」と同じように引越し後14日以内と定められており、手続きに必要なものはおおむね以下のとおりです。

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

国民健康保険や国民年金の住所変更手続き

国民健康保険や国民年金に加入している場合は、新居のある役所にてそれぞれの住所変更手続きが必要です。申請期限は引越し後14日以内と定められているため、転出届や転居届などと同じタイミングで申請するとよいでしょう。「国民年金手帳」と「印鑑」を持参して、新住所の役所で手続きしましょう。手続きに必要なものは以下の通りです。

■国民健康保険の住所変更に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 本人確認書類(パスポートや運転免許証など)
  • 印鑑
  • 委任状や代理人の本人確認書類・印鑑(代理人が申請する場合)

■国民年金の住所変更に必要なもの

  • 国民年金手帳
  • 印鑑
  • 委任状や代理人の本人確認書類・印鑑(代理人が申請する場合)

印鑑登録の住所変更手続き

印鑑を押している様子

印鑑登録の住所変更手続きは、別の市区町村への引越しの場合のみ必要です。旧住所の印鑑登録は転出届を提出すると自動的に抹消されるため、新住所管轄の役所にて新規登録を行いましょう。申請期限は特に設けられていませんが、必要なときにスムーズに活用できるようにほかの申請と一緒に手続きしておくことをおすすめします。手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 登録したい印鑑
  • 印鑑登録申請書
  • 本人確認書類(パスポートや運転免許証など)
  • 委任状や代理人の本人確認書類・印鑑(代理人が申請する場合)

なお、同一の市区町村への引越しの場合は、転居届を提出すれば役所のほうで印鑑登録の住所も変更してもらえます。そのため、改めて手続きを行う必要はありませんが、引越し先が政令指定都市の場合は区が異なると手続きが必要なケースもあるため事前に確認しておきましょう。

運転免許証の住所変更手続き

運転免許証は、いつまでに手続きをする必要があるかという明確な期限は設けられていませんが、道路交通法では「速やかに」届け出ることとされています。また、同法121条では、免許証の記載事項の変更届などに違反がある場合、2万円以下の罰金または科料に処すると規定されています。

実際に罰金となることは極めて稀なようですが、悪質だと判断されると罰金が科されます。また、免許更新の通知が届かなくなる恐れもありますし、身分証明書として機能しなくなることもあるため、早めに手続きを行っておくと安心です。

手続きは警察署や運転免許センター、運転免許試験場で行います。必要なものは以下のとおりです。

  • 運転免許証
  • 運転免許証記載事項変更届
  • 新住所を確認できる書類(住民票やマイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 申請用の写真(地域によって必要な場合)

代理人が申請する場合は上記に加え、基本的に以下のものが必要です。自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

  • 申請者と代理人が併記された住民票
  • 代理人の本人確認書類

車やバイクの登録変更手続き

車やバイクを持っている人は、引越し時に車検証や車庫証明の住所変更を忘れずに手続きしましょう。いずれも引越しから15日以内に届出をする必要があり、違反すると罰則規定があるため注意が必要です。手続きは、普通自動車の場合は陸運局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。バイクは排気量によって手続き場所が異なり、原付バイクは新住所の市役所や区役所、126cc以上のバイクは新住所を管轄する陸運局で行います。自賠責のような保険についてもあわせて住所変更を行いましょう。手続きに必要なものはそれぞれ以下のとおりです。

  • 車の車検証
    1. 車検証(自動車検査証)原本
    2. 自動車検査証記入申請書
    3. 自動車税・自動車取得税申告書
    4. 手数料納付書
    5. 車庫証明書(自動車保管場所証明書)
    6. 新住所が確認できる書類(発行から3ヶ月以内の住民票の写しまたは印鑑証明書)
    7. 印鑑
  • 車の車庫証明
    1. 自動車保管場所証明申請書
    2. 保管場所標章交付申請書
    3. 保管場所の所在図や配置図
    4. 保管場所使用権原疎明書面(自認書)(保管場所が自分の所有地である場合)
    5. 保管場所使用承諾証明書(保管場所が貸し駐車場である場合)
    6. 使用の本拠地が確認できる書類(住民票の写しや公共料金の領収書、消印つきの郵送物等住所が確認できるもの)
  • 原付バイク
    1. 廃車申告書
    2. 標識交付証明書
    3. 身分証
    4. 印鑑
    5. ナンバープレート
  • 126cc~250ccのバイク
    1. 軽自動車届出済証
    2. 自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証明書)
    3. 新住所の住民票(発行から3ヶ月以内)
    4. 印鑑
    5. ナンバープレート
  • 251cc以上のバイク
    1. 自動車検査証(車検証)
    2. 新住所の住民票(発行から3ヶ月以内)
    3. 印鑑
    4. 自動車損害賠償責任保険証書
    5. ナンバープレート

パスポートの記載事項変更手続き(本籍地の都道府県が変更になった場合)

引越しに伴って本籍も変更した場合は、役所による住所変更手続きが必要です。パスポートに内蔵されているICチップの情報を書き換える必要があるため、新規パスポートの申請を行う(訂正新規申請)か、現在のパスポートと同じ有効期限のものを申請する(記載事項変更申請)かのどちらかにて手続きを行いましょう。手続きの際に必要なものは以下の通りです。

  • 一般旅券発給申請書(申請方法によって用紙が異なります)
  • 6ヶ月以内に発行された「戸籍抄本」または「戸籍謄本」
  • 6ヶ月以内に発行された「住民票の写し」
  • 6ヶ月以内に撮影した顔写真(45mm×35mm)
  • 現在使用しているパスポート

なお、引越しによって住所が変わったのみであれば役所での申請手続きは不要です。パスポートの最終ページにある「所持人記入欄」に住所を記載している場合は、旧住所を二重線で消して新住所を記入しましょう。なお、何度も引越ししていて欄内が一杯になっていても、ほかのページに記入することは避けましょう。パスポートに不要な書き込みがあると、ビザ申請時や入国審査時にトラブルに発展する恐れもあるためです。

そのほかの分野における住所変更手続き

ここから先は、役所関連以外の分野における住所変更において特に注意したい手続きをご紹介します。

電気・ガス・水道の手続き

電気・ガス・水道といったライフラインの住所変更も重要です。引越しが決まったらなるべく早めに連絡をして、住所が変わる旨を申請しましょう。それぞれの注意点は以下をご確認ください。

電気

引越し先にて旧居と同じ電力会社を利用したい場合は、供給対象エリアかどうかを確認したうえで住所変更申請を行います。インターネットや電話にて行えるケースが多いため、都合の良い方法で連絡しましょう。

もしも引越しを機に電力会社を切り替えたい場合は、まずは現在利用している事業者に解約の申請を行い、その後新しい事業者への申し込みを行います。なお、開始・停止ともに立ち会いは不要ですが、退去時にはブレーカーを落とすことを忘れないようにしましょう。

ガス

ガスは退去時と入居時に立ち会いが必要なケースが多いため、早めに住所変更の連絡をして立ち会い日の予約を取りましょう。時期によっては希望日に予約が取れない可能性もあるので、引越しの1週間前までに連絡できると安心です。

水道

水道は居住エリアや給水方法によって手続きが異なるため、旧居・新居ともに地域の水道局に問い合わせましょう。なお、立ち会いは不要のため前日までに連絡すれば問題ありませんが、住所変更の連絡を忘れると引越し後も料金が請求される可能性があるため注意が必要です。

会社や学校での手続き

会社員の場合、従業員の代わりに会社が社会保険や所得税・住民税など税金の納付を行っているため、会社への連絡も忘れずに行いましょう。また、引越しは通勤手当の支給にも影響します。前よりも交通費が安くなっているにも関わらず手続きを怠っていると、不当に多くの通勤手当を受け取る不正受給になります。

なお、子供がいる家庭の引越しでは、学校への連絡も必要です。学校の先生や事務スタッフに確認して、必要な書類をそろえましょう。保育園児がいる場合、引越し先で新たな保育園がすぐに見つからないこともあるため、引越しが予定された時点で空き状況を確認すると安心です。

銀行の手続き

銀行口座も住所変更をしておかないと、銀行からの重要なお知らせが届かない恐れがあります。もしも宛先不明となった場合、口座の安全確保のために一時的にATMの出入金やインターネットによる振込などの一部サービスが利用できなくなる恐れもあるため注意しましょう。

また、大口取引など一定の取引の場合、銀行には「取引時確認」の実施が義務付けられており、取引の目的や職業、年収などの確認に加え、住所の確認も行われます。その際に登録している住所と現住所が異なると、手続きに時間がかかってしまう可能性があります。

手続きの期限は特にありませんが、インターネットから簡単に住所変更できる銀行も多いので、早めに手続きしておきましょう。

クレジットカードの手続き

クレジットカードの住所変更も忘れずに行っておきましょう。たとえば利用明細のような重要な書類が「転送不要郵便」を利用して届けられる場合もあり、もしも住所変更していないと受け取ることができない恐れがあるためです。また、クレジットカードの有効期限が近づくと新しいカードが送られてきますが、こちらも上記と同様に受け取れない可能性があります。クレジットカードの住所変更もインターネットから簡単に行えるケースが多いため、早めに手続きをしておきましょう。

携帯電話の手続き

住所変更の手続きを怠ると、携帯電話会社からのお知らせが届かないばかりか、携帯電話サービスの利用が制限されることもあるので早めに手続きを済ませましょう。手続きはインターネットや電話、窓口などで行えます。

個人契約の保険の手続き

生命保険のような個人契約の保険も住所変更を忘れずに行いましょう。もしも申請せずにいると、保険会社からの重要な連絡やお知らせを受け取れない恐れがあります。特に、支払時期を迎えた満期保険金や年金などの書類が届かない場合、支払い手続きができなくなる恐れがあります。手続きはインターネットや電話、郵送などで行えるので、契約している保険会社のホームページで確認しましょう。

郵便の転居・転送サービス手続き

郵便局で転居・転送サービスを申し込むことで、届け出から1年間は旧住所宛の郵便を新住所へ無料で転送してもらうことができます。運転免許証や健康保険証などの本人確認書類、および旧住所が確認できるものを窓口に持参して手続きを行います。窓口で手続きする時間がない場合は、郵便局で入手できる「転送届」を記載して郵送するか、インターネットからの申込も可能です。ただし当サービスを申し込んでも、クレジットカードの利用明細のように、転送不要」となっているものは転送されないので注意しましょう。

まとめ

引越し時には住民票や運転免許証といった役所関連をはじめ、さまざまな分野における住所変更が必要です。なかには住所変更の期限が設けられている場合もあるため、トラブルに発展することがないよう早めに行うことが大切です。手続きの際はぜひ今回ご紹介した内容を参考に、必要なものを事前にそろえたうえで申請手続きに臨みましょう。