引越しでマイナンバー関連の住所変更手続きは必要?申請方法や注意点をご紹介!

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summary
  • 引越しで住所が変わった場合は「マイナンバーカードの住所変更手続き」を行う必要があります
  • マイナンバーカードの住所変更手続きにおける期限は「転居した日から14日以内」です
  • 引越し後に引き続き「署名用電子証明書」を利用したい場合は新規発行手続きを行いましょう

引越しの際には、電気・ガス・水道などのライフライン関連や住民票、免許証など、さまざまな制度やサービスにおける住所変更が必要です。「マイナンバーカード(個人番号カード)」もその一つですが、なかには「具体的にどのように手続きしたらいいのかわからない」「通知カードの場合も住所変更は必要?」といった不安や疑問をお持ちの方もいることでしょう。

そこで、今回はマイナンバーカードの住所変更手続き方法をメインに、マイナンバー関連で知っておきたい基礎知識やQ&Aをご紹介します。ぜひ参考にしながら、引越しに伴うマイナンバー関連の手続きをスムーズに進めていきましょう。

住民票の異動手続きについてはこちらの記事で詳しくご紹介します。

そもそもマイナンバー(個人番号)とは?

マイナンバーカードと電子証明書の有効期限通知書

マイナンバー制度は、行政の効率化や国民の利便性向上を目指して平成27年10月に導入された制度です。日本に住民票を持つ国民一人ひとりがマイナンバー(個人番号)を所有することで、社会保障や税、災害対策といった分野で個人の情報を管理しやすくなりました。また、マイナンバー制度導入前は行政機関への申請手続きに時間や労力がかかりましたが、マイナンバーを提示することによって必要な書類やステップが減り、手続きをしやすくなった点も大きなメリットです。

なお、マイナンバーは12桁の数字で構成されており、基本的には生涯同じ番号を使用します(マイナンバーが悪用される恐れがあると認められる場合を除く)。マイナンバーは自治体から配布された「個人番号通知書」または「通知カード」に記載されておりますが、これらはマイナンバーを証明する書類や身分証明書としては活用できません。もしも公的な証明書として利用したい場合は、「マイナンバーカード」の交付申請を行うことをおすすめします。申請するとマイナンバーとともに名前や住所、生年月日、性別、顔写真が記載されたプラスチック製のカードが交付され、運転免許証やパスポートのように本人確認書類として活用することが可能です。また、カードにはICチップも付いていて、電子証明書としての機能も搭載されています。

マイナンバーカードとマイナンバー通知カードの違い

マイナンバーカードと混同しやすいものに、「マイナンバー通知カード」と呼ばれるものがあります。どちらにもマイナンバーが記載されていますが、マイナンバーカードがプラスチック製であるのに対してマイナンバー通知カードは紙製の簡易的なものです。また、マイナンバー通知カードにもマイナンバーとともに名前や住所などが記載されているものの、本人確認書類としては活用できません。あくまで「個人にマイナンバーを知らせるための書類」として送付されたものなので、マイナンバーを用いて行政手続きを便利に行いたい場合はマイナンバーカードの交付手続きを行う必要があります。

マイナンバーカードの申請手続き

マイナンバーカードの申請手続きは、以下の方法にて初回のみ無料で行えます。

  • 郵送
  • パソコン
  • スマートフォン
  • 証明写真機

郵送の場合は、まずはマイナンバーカードの交付申請書に必要事項を記入し、所定の箇所に顔写真を貼り付けます。そして送付用封筒を使い、郵便ポストへ投函すれば申し込み完了です。

また、パソコン・スマートフォンから申請する場合は、デジタルカメラやスマートフォンのカメラで顔写真を撮影して所定のフォームからオンライン申請します。さらに交付申請書を持参すれば、駅周辺や街中にある証明写真機から直接申請することも可能です。ただし、なかには非対応の証明写真機もあるので注意しましょう。

無事に申請が完了してしばらくすると交付通知書が届くので、通知書に記載されている案内に従って必要書類を揃えます。そのうえで自治体の交付窓口に出向き、本人確認や暗証番号設定を経てマイナンバーカードが交付される流れです。

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マイナンバーカードの住所変更手続き

先述のようにマイナンバーは行政が国民の個人情報を管理するための大切な番号なので、マイナンバーカードには常に正しい情報が記載されている必要があります。そのため、引越しで住所が変わった際には必ずマイナンバーカードの住所変更を行いましょう。

具体的な手続き方法は、マイナンバーカードを所有しているかどうかで変わります。以下では「マイナンバーカードを持っている方」「通知カードのみ持っている方」「現在マイナンバーカード申請中の方」の3パターンにおける手続き方法をご紹介するので、ご自身が該当する手続き方法をご確認ください。

マイナンバーカードを持っている方の住所変更手続き

マイナンバーカードを持っている方が引越しで住所変更を行う場合は、引越し先が同じ市区町村なら「住所変更」手続き、別の市区町村なら「継続利用」手続きを行います。どちらにおいても必要なものは同じで、以下の通りです。

マイナンバーカードの住所変更時に必要なもの
マイナンバーカード
マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号
【同一世帯の方が手続きする場合】
同一世帯の方の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など、官公署発行の顔写真付きの証明書)

※なお、必要なものは自治体によって異なる場合があります。詳しくは各自治体のWebサイトでご確認ください。

通知カードのみ持っている方の住所変更手続き

以前は、マイナンバーカードと同様に通知カードにも住所変更手続きが必要でした。しかし、現在は改正により通知カードの発行自体が廃止されたため、記載事項に変更があった場合でも特に手続きは必要ありません。ただし、通知カードはマイナンバーカードの郵送申請などに必要となるため、所持している方は廃棄せずに持参しましょう。

マイナンバーカード申請中の方の住所変更手続き

マイナンバーカードは申請から受取までにある程度時間がかかるため、マイナンバーカード申請中に引越しを行う場合は注意が必要です。特に、マイナンバーカードの交付申請中に違う市区町村へ引っ越した場合は、転入先で再度申請する必要があります。同じ市区町村内に引っ越した場合は、カードの追記領域に新住所を記載したうえで交付が可能です。

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マイナンバーカードの住所変更に関するQ&A

マイナンバーカード

ここではマイナンバーカードの住所変更に関するQ&Aをご紹介します。気になる疑問があったら事前にクリアにしておくと、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。

代理人による住所変更はできる?

マイナンバーカードの住所変更手続きは本人・家族以外の代理人が行うことも可能です。代理人を介した手続きは、本人の同行がある場合と、本人同行なしの代理人のみで行える場合があり、手続き方法がやや異なります。

  • 本人同行ありの場合に必要なもの
  1. 住所変更するマイナンバーカード
  2. カード交付時に設定した暗証番号
  3. 代理人の顔写真付き証明書(運転免許証、マイナンバーカード、住基カード等、官公庁が発行したもの)
  4. 代理権を証明する書類(戸籍全部事項証明書、成年後見登記事項証明書等)
  • 本人同行なしの場合に必要なもの
  1. 住所変更するマイナンバーカード
  2. 委任状
  3. 代理人の本人確認書類

なお、本人同行なしで代理人が手続きする場合、申請後に本人へ確認の文書を郵送します。申請当日には手続きが完了しないため注意しましょう。こちらも自治体によって内容が異なる場合があるので、各自治体のWebサイトを確認しておきましょう。

住所変更手続きには期限がある?

マイナンバーカードの住所変更は、転居した日から14日以内に行う必要があります。また、住所変更後90日以内に手続きが行われなかった場合はマイナンバーカードが失効となり、再発行の手続きが必要となるため注意しましょう。

住所変更を行ったらマイナンバー自体は変わる?

引越しで住所変更を行っても、マイナンバー自体が変わるわけではありません。先述のようにマイナンバーは国民一人ひとりに与えられる番号で、住所ごとに管理されているわけではないためです。

海外に引っ越す場合の住所変更手続き方法は?

海外への引越し時には、住所変更手続きではなくマイナンバーカード自体を返納します。役所に転出届を提出する際に、合わせて返納手続きを行いましょう。

なお、海外から帰国して転入する場合は、あらためてマイナンバーカードの交付申請手続きを行います。その際は国外転出前のマイナンバーカードや通知カードが必要となるため、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。マイナンバー自体は返納前と同じ番号となり、海外への転出や再度転入する際にマイナンバーが変わることはありません。

マイナンバーカードや通知カードが届いていない場合はどうする?

令和2年5月25日以降、通知カードの送付は廃止されました。その代わりに、個人番号通知書が住民票に登録されている住所に送付されます。既に住民票の登録が済んでいるものの未だ届いていないという方は、お住まいの市区町村役所へ相談しましょう。

マイナンバーカードや通知カードを紛失した場合の手続き方法は?

引越し作業で慌ただしくしていると、誤って大事な物を紛失することも多いでしょう。万が一、マイナンバーカードを紛失してしまった場合はカードの機能を停止させ、再発行する必要があります。カードが他人の手に渡り、個人情報を悪用される可能性があるためです。マイナンバーを確認する場合は、マイナンバーカードの取得・マイナンバーが記載された住民票の写しの取得・住民票記載事項証明書の取得のいずれかが必要です。

結婚などで名前が変わった場合、住所変更と一緒に申請できる?

結婚などで氏名に変更が生じた場合の手続き方法や持ちものは、住所変更の場合と同じです。一緒に手続き可能なので、役所の窓口にて氏名と住所に変更がある旨を伝えて申請を行いましょう。

住所変更を行えば引き続き「署名用電子証明書」は利用できる?

マイナンバーカードの住所や氏名といった登録情報に変更があった場合は、署名用電子証明書は自動的に失効となります。また、住所変更手続きを行っただけでは再度利用できません。

もしも引き続き電子証明書を利用したい場合には、マイナンバーカードの住所変更と一緒に新規発行手続きも行いましょう。その際には手数料がかかる場合もあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。

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マイナンバーに関するその他のQ&A

最後に、引越しにおけるマイナンバー関連のQ&Aをご紹介します。

引越し後にマイナンバーカードを申請するには?

引越しに伴い住所が変わると、旧住所宛に送付された「個人番号カード交付申請書」が使用できなくなります。「手書用の交付申請書」をマイナンバーカード総合サイトからダウンロードするか、新住所の市区町村窓口で渡される交付申請書を使用して申請手続きを行いましょう。

マイナンバーカードがなくても転居手続きできる?

マイナンバーカードがなくても、役所にて転入・転居・転出の手続きは可能です。しかし、もしも別の市区町村に引っ越す場合はマイナンバーカードがあるほうが提出書類は少なくて済みます。より手軽に手続きを行いたい場合は、マイナンバーカードを忘れずに持参しましょう。

まとめ

マイナンバーカードは、身分証明にもなる重要な証明書です。引越しで住所変更が生じた場合は、必ず期限内に変更手続きを行いましょう。同一世帯であれば家族分をまとめて申請できるため、希望する場合は家族全員のマイナンバーカードを忘れずに持参しましょう。

もしもマイナンバーカードを持っておらず通知カードのみ所有している場合は、ぜひ引越しを機にマイナンバーカードの交付申請を行うとよいでしょう。ぜひこの記事を参考にマイナンバー関連の手続きを進めて、引越し後もマイナンバーカードをご活用ください。