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各種証明書交付請求書

summary

  • 本籍とは戸籍を置いている場所のことをいい住民票または免許証・スマートフォンを利用した確認が可能です
  • 本籍の変更は転籍届の提出を行うことで完了します
  • 本籍を変更したら「運転免許証」「パスポート」や国家資格を有している場合、変更の手続きが必要です

婚姻する機会に、「本籍とは何か」をはじめて知る人も多いでしょう。婚姻に伴い引っ越す際は、本籍を変更したいこともあるでしょう。普段の生活で本籍を使うことはないですが、遠方に引っ越す際は本籍のことが気になる人も多いですよね。そもそも「本籍とはどのようなものなのか」を理解していない人も多いと思います。この記事では、「本籍とは何か」という疑問を持つ人のために、住所との違いや変更方法、手続きに必要な書類や関連変更手続き、本籍を変更することのメリット・デメリットを紹介します。さらに、転籍届と転入届の違いについて解説しましょう。

本籍とは

住民票の写し等・印鑑登録証明書交付申請書

戸籍を置いている場所が本籍

本籍とは、戸籍=家単位で出生関係を記録した台帳を置いている場所のことです。戸籍を置く場所については、戸籍に記載されている人が任意に定められます。そのため、日本国内に存在する土地であれば良く、自分が住んでいないところに設定することもできます。

そのため、住民票に記載のある自分の現住所と本籍の住所は一致するとは限らないのです。本籍とは何かを理解してない人も多く、住民票との違いが分からない人も多いでしょう。住民票はお住まいの役所に取りにいけば良いことですが、戸籍謄本を取得したい場合には本籍のある役所に出向くか郵送請求の必要があります。しかし、「本籍とはそもそも何か」を理解していなければ、自分の本籍と住所の違いに戸惑ってしまい「本籍の場所がどこか分からない」といったことになります。

<本籍を設定する場所の例>

  • 自分の先祖が決めた本籍を継承しているケース
  • 結婚して新生活を始めた場所を本籍にするケース
  • 思い入れのある場所や好きな場所を本籍として登録するケース(例:名古屋城のある「名古屋市中区本丸1番」、阪神甲子園球場のある「兵庫県西宮市甲子園町1番」など)

一方、住所とは現在自身が住んでいる場所を指し、転出・転入届や転居届によって、その都度、変更手続きを行います。

本籍を確認する方法

本籍は住所と全く別物のため、そもそも使う機会が限られています。そのため、自分の「本籍とは?」と疑問をもつ人も多いでしょう。戸籍謄本などが必要になった場合は、本籍のある場所で取得する必要があります。しかし、分からないとなると困りますよね。本籍を知りたい場合は、どのように調べれば良いのでしょうか。方法はいくつかありますが、代表的なものとしては、住民票で確認する方法と、免許証・スマートフォンを利用して確認する方法が挙げられます。

  • 住民票で確認する方法
    住民票は居住している地域の市区町村役場で簡単に取得できます。役所によって住民票の自動発行機も用意されており、自治体によってはマイナンバーカードや住民基本台帳カードがあればコンビニからでも住民票を取得できる場合があります。
  • 免許証とスマートフォンを利用して調べる方法
    住民票がなくても、免許証とスマートフォンがあれば本籍の確認が可能です。近年、免許証がICカード化されたことで、本籍は記載されなくなりましたが、内蔵されたICチップには記録されています。NFCリーダー搭載のスマートフォンと専用の無料アプリをダウンロードし、免許証の更新と登録の際に使用した4桁の暗証番号を入力することで本籍地の確認が可能です。ただし、暗証番号の入力を立て続けに誤ると、読み取り自体が行えなくなります。復旧が必要になった場合は、警察署や運転免許試験場へ持ち込む必要がありますので注意が必要です。

引越しを多くする人は本籍の変更をすべき?

転勤などで引越しを多くする人は、本籍の変更をすべきなのか疑問に思いますよね。転入届とは違い、転籍届は引っ越したからといって提出すべき書類ではありません。本籍を強く意識する時は、戸籍謄本の取得が必要な時でしょう。戸籍謄本が必要なタイミングは、戸籍が動くことになる婚姻の時や、遺産相続の時です。このような時に本籍がおいてある場所が遠方で、何度も戸籍謄本が必要になり取得するのが困難な場合は本籍を近場に移した方が良いかもしれません。しかし、本籍がおいてある場所が遠方な場合も、郵送で戸籍謄本を取り寄せることもできます。郵送でも本籍の異動をする転籍届を受理してくれる場合もありますので、本籍のある市町村に確認してみましょう。

※詳細は自治体によって異なるため、必要に応じて事前に各自治体にお問い合わせください。

ひとりだけ本籍を変更することはできない

転籍届は、原則「その戸籍に乗っている人全員が本籍を変えること」になるので、自分ひとりだけが本籍を変更することはできません。自分だけ本籍を変えたい場合は、分籍届を提出し、自分が筆頭者となる新しい戸籍を作ることになります。ただし現在の戸籍の筆頭者や配偶者である場合は、分籍できません。その他にも成人していない人は、分籍の手段をとることができないのです。

筆頭者と世帯主の違い

筆頭者は戸籍のなかで一番上に記載がある人のことで、必ずしも世帯主とは限りません。戸籍とは父母と未婚の子供で作られるのが一般的です。やがて子供が成長して婚姻をすれば、子供と子供の配偶者で戸籍が作られます。

婚姻時に2人の本籍はどうやって決めれば良い?

婚姻時は、二人で一つの戸籍が作られることから、本籍も二人で同じ場所になります。夫婦で同じ本籍にするしかなく、妻と夫がそれぞれ希望したところに本籍を置くことはできません。夫婦どちらかの今まで使っていた本籍を使うか、二人で新しい本籍地を作ることになります。

新しく二人暮らしする住所を本籍に定める

しばらくその居住地に住むことが決まっているのであれば、二人が暮らすことになる住所に本籍をおいても良いでしょう。戸籍謄本が必要になった場合、二人とも取り寄せやすく便利です。

どちらかの今まで使っていた本籍を定める

これまで二人のどちらかが本籍として使っていたところを、引き続き、婚姻後に本籍として使っても問題はありません。婚姻時は実家から離れた場所に住んでいる二人も、数年後は「実家の近くに家を建てる」というケースも考えられます。このような場合は現在の居住地に必ずしも本籍を異動する必要はないでしょう。親が住む場所に本籍をおくと、戸籍謄本を代行して取得してもらえるので便利な一面もあります。戸籍に記載されている直系の親族の場合は、委任状がなくても戸籍謄本を取得が可能です。

二人の思い出の場所に本籍をおく

自分の定めた好きなところを定めることができる本籍とは、自由なものです。二人の婚姻を機に本籍を動かすのであれば、これまでの二人の思い出となった場所に本籍をおいても問題はありません。また人気のレジャースポットなどは、Webサイトを見れば番地が調べられることもあるので「本籍を思い出せない」といったことも起こりにくいでしょう。しかし、ロマンチックな場所を追い求めるあたり、本籍を遠方に設定してしまうのは考えものです。いざ戸籍謄本が必要になっても、取得しやすいエリアが無難です。

本籍の変更手順

受付で記入している様子

本籍の場所を確認する

まずは自分の今の本籍の場所を確認しましょう。確認方法は前述しましたが、未婚の場合は自分の親と同じ戸籍に入っていることが多いでしょう。その場合は、親と同じ本籍のはずです。まずは本籍について、親に聞いてみると良いでしょう。また、過去に住民票を取得している場合は、手元にある住民票から本籍の確認できる場合もあります。

本籍は日本国内であればどこでも変更OK

変更後の新しい本籍ですが、変更先をどこにするべきか明確な決まりはなく、日本国内ならどこでも良いとされています。利便性を考えれば、自分の居住地に近いところにおくべきですが、スカイツリーや東京タワー、他にも有名なテーマパークを本籍としている人もいます。本籍に特別感を出したい人は、人気の本籍スポットを調べてみるのも面白いでしょう。なお、富士山の山頂は地番が与えられていないため、付近にある神社や郵便局を本籍とすることになります。

本籍の変更手続きに必要なものを用意する

本籍の変更手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 転籍届
  • 戸籍謄本
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)
  • 転籍届に押した印鑑

なお、同一市区町村内への転籍を考えている場合は、戸籍謄本は必要ありません。印鑑に関しては、夫婦で届ける場合、筆頭者と配偶者の双方の印鑑が必要なので注意しましょう。また本籍を変更する場合の手数料は無料です。

※詳細は自治体によって異なるため、必要に応じて事前に各自治体にお問い合わせください。

転籍届を提出する

必要なものをそろえたら、次は転籍届の提出を行います。届出先は、変更前の本籍地、転籍地、住所地のいずれかの役所です。届出は戸籍の筆頭者または配偶者が行えます。

注意すべきは、届出を行うと除籍者を除く戸籍に載っている方の全員の本籍地が変更されるという点です。全員ではなく一部の方の本籍地のみを変更したい場合には、転籍届の代わりに分籍届の提出が必要です。必要な手続きを間違えないように気を付けたいですね。なお、転籍は届出が受理された日から、法律上の効力を持ちます。

転籍届を提出する時の注意点

転籍届を提出した際は、戸籍全部事項証明書の発行に日数がかかることが多いものです。戸籍の全部事項証明書の発行を急いでいる場合は、その前に転籍届を提出しない方が良いでしょう。戸籍謄本が必要な場合で平日に取得することが難しい場合は、現在の本籍がある役所に郵送で取り寄せる方法がベストです。

本籍の変更と一緒に手続きが必要なもの

パスポート

本籍は戸籍謄本がある場所をさすため、重要な書類にも記述があることが多いのです。本籍を変更すると、運転免許証・パスポート・国家資格などの本籍地変更の手続きが必要となるため、忘れずに手続きを行う必要があります。変更手続きをしっかり行わないと証明書としての効力を持たなくなる恐れもあるため、転籍したら迅速に手続きを行うようにしましょう。

運転免許証

運転免許証の手続きは、住民票のある運転免許センターなどで行えます。婚姻時は氏名や住所の変更も同時に行えるので、まとめて変更してしまうと良いでしょう。

手続きの際は以下の準備が必要です。

  • 運転免許証
  • 運転免許証記載事項変更届
  • 新住所を確認できる書類(住民票やマイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 申請用の写真(地域によって必要な場合)

代理人が申請する場合は上記に加え、基本的に以下のものが必要です。自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

  • 申請者と代理人が併記された住民票
  • 代理人の本人確認書類

本籍や氏名の変更をする際は、上記に加え、以下が必要なので、手続きの前に忘れずに準備しましょう。

  • 本籍(国籍等)記載の住民票(マイナンバーの記載がないもの)

受付時間は、警察署の場合は土日祝日と年末年始を除く平日ですが、運転免許センターや運転免許試験場は平日だけでなく、日曜日や祝日でも対応している場合があります。そのため、平日に時間がとれないという方は、運転免許センターや運転免許試験場などで本籍の変更手続きを進めるとスムーズです。

ただし、運転免許センターや運転免許試験場は受講者で混雑しやすい傾向があります。警察署は相対的に混雑していないことが多いので、混雑を避けたい方は警察署での手続きがおすすめです。住民票はマイナンバーの記載がないものを取得するようにしましょう。役所で住民票を取得する場合は、「マイナンバーを載せますか」と聞かれます。この場合に「マイナンバーは載せないでください」と伝えれば問題ありません。コンビニエンスストアなどの自動交付を使う場合は、必ず「マイナンバーの記載」を問う項目があります。このとき「マイナンバーを載せない」とチェックすることを忘れないようにしましょう。

パスポート

本籍の都道府県が変わった場合で、有効なパスポートを保有している場合は「切替申請」または「記載事項変更申請」を行います。切替申請と記載事項変更申請はいずれも現在手元にあるパスポートを失効させて新規に発行してもらう点が共通しています。異なる点としては、切替申請は有効期間が発行日より10年または5年となり、記載事項変更申請は有効期間満了日がそのまま引き継がれ、手数料も切替申請より安価です。

手続きは各都道府県のパスポートセンターから行えます。変更時に必要なものは以下のとおりです。

  • 一般旅券発給申請書
  • 戸籍謄本または抄本
  • 有効期限内のパスポート
  • 写真
  • 住民票

パスポートの写真は、証明写真機でも撮影できます。しかし、パスポートに使える証明写真は「前髪が顔にかかっていない」など条件が厳しいこともあり、規定に沿っていないと受理されません。そのため写真館などで証明写真のプロにお願いすると安心です。

住所のみが変更になった場合は、これらの手続きの必要はありません。裏表紙にあるパスポート所持人記入欄に定規で二重線を引き、余白部分に新住所を記入すれば問題ないのです。ただし、「所持人記入欄以外」に書き込みをすると入国審査やビザの発券時などにトラブルの原因になります。新住所は所持人記入欄のなかに収まるように記載するよう、注意しましょう。

パスポートセンターは混んでいることが多いので、可能であれば午前中などの早い時間に出向くとスムーズに本籍の変更手続きを行えます。

国家資格

医師や看護師などの国家資格を所持していて転籍した場合は、記載事項の変更届が必要となります。変更が生じた翌日から30日以内に手続きを行う必要があります。変更の手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 申請書
  • 戸籍抄本
  • 収入印紙
  • 免許証
  • 印鑑

申請先は国家資格の種類によって異なり、勤務先の市区町村を管轄する保健所に届け出る場合と、住所地の市区町村を管轄する保健所に届け出る場合があります。詳しくはお住まいの地域の役所やホームページで確認しましょう。

また、同一都道府県内での本籍地変更、住所のみの変更については申請の必要はありません。

本籍を変更するメリット・デメリット

書類に記入している様子

メリット:戸籍謄本の取得が楽になる

メリットとしては、戸籍謄本の取得が楽になることが挙げられます。自分が現在住んでいる場所と本籍が異なる場所だと、戸籍謄本が必要となった場合にわざわざ出向くか、郵送で取り寄せなければなりません。すぐに戸籍謄本が必要な場合でも時間がかかります。戸籍謄本が必要なたびに、この順序を踏むことは「申請が面倒」と思う方も少なくないはずです。本籍を現在の自宅に変更しておけば、戸籍謄本を取り寄せる必要が生じた場合も、すぐに用意できるためスムーズです。

郵送で戸籍謄本を取り寄せるためには、交付請求書や本人確認書類の写し、切手を貼った返信用封筒を同封する必要があります。一方、窓口で本人が受け取る場合は、印鑑と請求者の本人確認書類があれば取得可能です。

なお、昨今は自治体によっては、本籍の戸籍証明書類をコンビニで交付できるサービスを展開している場合もあります。マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードの所持、および事前の申請は必要ですが、すぐに転籍手続きが行えない場合はコンビニ交付サービスを利用することも考えてみましょう。

デメリット:遺産相続に手間がかかる

戸籍謄本は除籍謄本というものに謄写され、それぞれの本籍地に残ります。そして、転籍をした方が亡くなって遺産相続を行う場合は、手続きのために死亡した方のすべての除籍謄本をそろえる必要があり、残された家族は転籍する以前の各市区町村から除籍謄本を取り寄せなければなりません。

転籍を複数回しているケースだと、異なる市区町村から順番どおりにさかのぼって除籍謄本を取得しなければならないので、時間と手間がかかります。郵送で取り寄せるにしても切手代などもかかるでしょう。取り寄せる数が多くなればなるほど、金銭面での負担も増えてしまいます。

遺産相続にこのような煩雑な手続きを踏まなければならないのは、相続人の確定を行う必要があるからです。遺産相続は大きな財産が動くことになることも多いので、法的に有力な証拠をもって、相続人を決める必要があるのです。「親しい家族のことなので相続人は間違えることはない」と考える方も多いでしょう。しかし、家族によっては親族間の関係が良好でなく、相続関係が不明瞭の場合もあります。レアケースではありますが、故人に隠し子がいるケースもあり、こういった情報を逃さずにチェックするには、すべての戸籍を確認にする必要が出てくるのです。

なお、どの役所に除籍謄本を請求に行けば良いかについては、役所で確認できる古い戸籍を見て職員が指示してくれます。

本籍とは関係ない? 転籍届と転入届の違い

書類に記入している様子

転入届は住民票を移す際に必要

転入届とは、引越しを行うにあたり住民票を移す際に必要な書類です。旧居の市区町村に転出届を提出した際に発行される転出証明書とともに、新居の市区町村に転入届を提出することで、住民票の異動手続きが完了となります。なお、同じ市区町村内に引っ越す場合は、同じ市区町村へ「転居届」を提出します。

「転籍届」と名称が似ているため混合されてしまいがちですが、「転入届」および「転出届」「転居届」は、引越しの際に提出する書類です。転籍届は戸籍を置いている場所である「本籍地を変更する」際に提出する書類ですのでご注意ください。

転入届の提出方法

転入届は、引越し日から14日以内に引越し先の市区町村の役所へ提出する必要があります。提出は引越しを行う本人か世帯主が行いますが、代理人による届出も可能です。郵送での申請は不可とされており、窓口のみでしか手続きできない点には注意しましょう。

必要な書類は次のとおりです。※自治体によって異なる場合があります。

  • 転入届
  • 転出証明書(転出届提出時に旧居の自治体より受け取ったもの)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 年金手帳 ※国民年金第1号被保険者のみ
  • 委任状 ※代理人手続きの場合のみ
  • 在留カードまたは特別永住者証明書 ※外国人住民の方

まとめ

この記事では「本籍とは?」という基本的な本籍のことについてご紹介しました。本籍は指定できる場所も自由度が高いため、自分が好きな場所や思い出の場所に決めるのも良いですね。日本国内のいずれかの番地が存在する土地ならば、出生にゆかりがなくても本籍として定めることができます。また、本籍は住民票や免許証のICチップなどから調べられるので、「自分の本籍を知らない」という人でも、簡単に確認できます。本籍の変更をしたい場合は、身分証や印鑑などを準備して、役所で転籍届を申請することで行えます。本籍を変更すると戸籍謄本の取得が楽になりますが、遺産相続の際には手間がかかるので注意が必要です。

戸籍謄本は思わぬ場面で必要になります。その際に慌てることがないよう、本籍がどこにあるかをしっかりと認識しておくことが大切です。もし不便を感じるようであれば、この機会に自分の居住地から近い場所に転籍することを考えてみてもいいかもしれません。