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木の家の置物とカレンダー

summary

  • 引越しに必要な期間は「家族世帯は1~2ヶ月程」「単身世帯は1ヶ月程」が目安となります
  • 引越しの手続きを手早く進めるために不動産屋や引越し業者に手伝ってもらうことがおすすめです
  • 住民票の異動(移動)は引越し後14日以内と提出期限を定めている自治体が多いので注意が必要です

引越しをするにあたって必要な手続きや作業はさまざまあります。「今すぐ引越しをしたいけれど、最短でどのくらいの期間で引越しできるの?」と悩むケースも出てくるかもしれません。そんなときのために、引越し前に必ず行わなければならない手続きの手順や効率良く引越しを進めるための方法を解説します。時間がないなかで何から始めたら良いのかわからないという方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

引越しにかかる期間

カレンダーとペン

そもそも引越しをするにはどの程度の期間が必要なのでしょうか。家族世帯の場合と、単身世帯の場合の2パターンから考えてみましょう。

家族世帯の場合

家族世帯の場合、1~2ヶ月程前から準備を始めることをおすすめします。特にお子さんのいる場合、学校や幼稚園・保育園の転校・転園手続きや児童手当の住所変更なども手続きしなければなりません。それに加えて、国民健康保険や免許証の住所変更や転居届、税金関連の手続きなども必要です。これらの変更手続きは時間を要するケースも多いため、あらかじめ何日もかかることを想定し、ゆとりをもって進めましょう。

単身世帯の場合

一人暮らしの場合は、家族世帯の場合よりも少し後から準備に着手してもそこまで慌ただしいことにはならないでしょう。荷物自体が家族世帯に比べると少なく、役所での手続きも自分に関係するもののみのため比較的早く済ませられます。

ただし、後ほどご紹介する退去予告の期限や入居審査によって時間がかかることもあるため、契約内容を事前にしっかりと確認しましょう。いずれの場合も、早くから準備に取り掛かることに越したことはありません。

退去手続きの手順とポイント

引越しにかかる期間がある程度把握できたところで、次は退去手続きの仕組みと注意点をご紹介します。契約内容によっては引越しにかかる期間に影響する重要なポイントなので、滞りなく進められるようにポイントを押さえましょう。

退去予告

退去予告は期限が定められており、契約書には「いつまでに退去(解約)の申し出をしなければならないのか」「どのような方法で申請をするのか」といった内容が必ず記されています。定められている退去予告の期間に注意して、貸主への連絡は余裕を持って行いましょう。

退去届の返送

貸主への電話での退去予告に加え、再度書面で退去届を送らなければならない場合もあります。退去届は管理会社から郵送されることもありますが、契約時に契約書に同封されることもあるようです。もしも紛失した場合は、インターネットで無料のテンプレートを探したり、管理会社に連絡をしたりして再取得しましょう。退去届には、現住所や退去の立ち会いの希望日、敷金の返金口座などを記入します。

退去予告期間を確認する

退去予告の期間は入念に確認しましょう。契約書に定められた退去予告の期日を過ぎると、本来の契約分であった期限まで二重で家賃を払わなければならないこともあります。契約によって1ヶ月分、2ヶ月分の家賃など、支払い額は異なりますが、少しでも引越しのコストを抑えられるよう期限を守りましょう。

入居審査について

引越し先の物件が決まったら、入居審査を通過しなければなりません。入居審査をスムーズにパスするためには、どのような点を注意すれば良いのでしょうか。

入居審査を行う基準

賃貸契約では、該当の物件に住むための適性状態を判断するために入居審査が行われます。

入居審査の基準は不動産会社や管理会社など個々の事業者によって異なりますが、判断のポイントはある程度共通しています。

まず挙げられるのが家賃の支払い能力です。入居時は、年収や収入・職業の安定性、勤務先、過去の滞納歴などから総合的に支払い能力を判断されます。継続的な支払い能力を示せるよう、年収に見合った物件を選びましょう。

次に、保証状況についても審査の対象です。一般的に、身内が連帯保証人となれば問題ないことがほとんどです。また、連帯保証人を立てられなくても、保証人が不要な物件や機関保証で代替可能なケースもあります。

そして、最後に注意しておきたい点が人柄です。服装や言葉遣いなど、入居者としてふさわしいかどうか、パーソナルな部分も見定められることがあります。入居後に周辺住民と軋轢を生まないか、トラブルを起こさないかといった面も、入居審査で判断され得るのです。

入居審査にかかる期間

電卓

入居審査には最短で3日ほど、時間がかかる場合は1週間~10日ほどかかることもあるようです。時間がかかる理由として、入居審査における提出書類の不備が挙げられます。この書類には入居者の個人情報のほかに、連帯保証人の情報も記載しなければなりません。この部分に空欄や記載ミスが発生すると、確認や修正などで時間がかかるため注意しましょう。連帯保証人の情報については、引越し前にあらかじめ確認しておくと安心です。

通過するためのポイント

入居審査に通過するためには、先ほど挙げた3つのポイントをクリアしていることが肝心です。

例えば支払い能力の面では、継続して支払える家賃なのかどうかを今一度確認しましょう。一般的に、家賃は手取りの収入の30%程度までが目安とされているため、まずはその価格帯かどうか確認できると安心です。現在の家賃収入の半分以上もする高額物件だった場合は、支払い能力がないと判断される可能性があります。

また、連帯保証人を立てる際は、定年退職をしている高齢の両親よりも、安定した収入のある兄弟などを保証人として立てる方が審査に通りやすくなる傾向にあります。年金などで安定した収入があったとしても、「高齢である」という理由で通過が難しくなることがあるからです。その他、不動産会社とのやり取りの際に誠実に対応をしたり、滞納歴を作ったりしないよう、日頃から心がけることが大切です。

手早く引越しの手続きを進めるためのポイント

物件探しを不動産屋に手伝ってもらう

引越しまでの期間が限られているなど、一刻も早く引越ししたくても物件探しの時間がなかなかとれないかもしれません。そのような時は、ただ闇雲に探すのではなく不動産会社に条件を伝え、一緒に探してもらうことをおすすめします。「即入居可」など条件付き物件である場合、内見や引越しまでの日数を早めに調整できる可能性が高いため、優先して探してみると良いでしょう。また、遠方への引越しの場合、全く土地勘のない場所だったとしてもプロに依頼することで、より良い物件に巡り会える可能性が高まります。

引越し業者におまかせのプランを利用する

引越し準備の時間を持てない場合、引越し業者に荷造りをお願いするようなオプションを利用するのも一つの方法です。もちろん追加のコストはかかりますが、プロに任せればスムーズに準備を進めることができます。最短で引っ越すことが重要な場合は、オプションサービスの充実性から業者を選ぶのもおすすめです。

清掃やクリーニング業者を依頼する

賃貸物件から退去する際、基本的には「原状回復」が求められます。原状回復とは、これまで住んでいた部屋を入居する前の状態に戻す、すなわち回復させることです。経年劣化や通常の使い方で発生した傷・汚れの費用を負担する必要はありませんが、壁に開けた穴やカビ、喫煙による汚れなどは退去者が費用を負担しなければならない場合があります。

原状回復の費用を少しでも少なくするためには、退去時の明け渡しまでに事前に掃除を済ませましょう。荷造りと同様に時間の確保が難しい場合は、ハウスクリーニング業者に清掃を頼むのがおすすめです。空室のクリーニングなど、原状回復を前提としたプランを提示している業者もあるため探してみてください。

引越しの前後で必要な手続き

住民票の異動

引越し先が同一市区町村の場合とそうでない場合とで、提出する書類は異なります。同一市区町村の場合は、新居への転入後に「転居届」を提出しましょう。遠方への引越しの場合、まずは転出する予定の自治体で「転出届」を提出する必要があります。転出届の提出は、引越しの日から起算して14日以内に提出するケースが一般的です。また、無事に新居へ引越しができたら新しい自治体で「転入届」を提出します。こちらも、引越しが完了した日から14日以内までを提出期限と定めている自治体が多いようです。現在の自治体と引越し先の自治体のホームページで、事前に確認しましょう。

ライフライン(電気・水道・ガス)

電気・水道・ガスといったライフラインの停止手続きは、遅くても引越し当日の2~3日前までにはそれぞれの業者に連絡をとっておくことが望ましいでしょう。また、旧居の停止手続きだけでなく新居での開栓手続きも忘れないようにしてください。最悪の場合、引越し当日にライフラインが何も使えない場合もあります。また、ライフラインの手続きのなかで、ガスだけは開栓の際に入居者が立ち会う必要があります。そのため、使用を開始するためには業者とスケジュールを確認しておきましょう。

インターネット環境の整備

まずは現在のインターネット環境を確認してみて、新居でも同じ環境で利用できるかどうかを確認しましょう。特に集合住宅の場合は、回線設備が導入されているかどうかは物件によって異なります。インターネットの電波が入りづらい環境もあるため、内見など下調べをしている時点で管理会社などに問い合わせましょう。

引越し先でも現在契約している業者の利用が可能だった場合は、移転の希望日を伝えます。もしもルーターなどをレンタルしていた場合、一度返却して新居に再送してもらう工程が必要になる場合もあるので、その旨も確認します。

郵便物の転送届

事前の住所変更手続きは必要ですが、すべての知人・友人に伝えたり、登録しているすべてのサービスの変更を行ったりするのは困難でしょう。引越し当日まで時間がない場合はなおさらです。その点、郵便局の「郵便転送サービス」を利用すれば、旧居に届けられた郵便物を転送してもらえます。申し込みから1年間は旧居からの手紙・はがき・ゆうパックなどの荷物を転送してもらえるため、引越し後の手が空いた時間に変更手続きを済ませましょう。なお、期限が過ぎた場合は差出人に返還されるため、必ず期限内に住所変更を済ませてください。

クレジットカード・銀行・保険など

意外と忘れがちな住所変更の手続きに、クレジットカードや銀行・保険などのサービスがあります。お知らせなど郵便物が送られてくる機会はそう多くはないものの、重要な内容が多いため、引越し後は忘れないうちに手続きを済ませましょう。企業によっては郵送ではなく、Webサイトなどで登録変更を受け付けている場合もあるので、詳しい手続きの方法はそれぞれのWebサイトをご確認ください。

まとめ

転勤などやむを得ない理由で、すぐに引っ越さなければならないこともあるかもしれません。少しでも早く引っ越すためには、コツを抑えて準備を進めることが必要です。引越しが決まってからすぐに行う必要があるもの、前日までに済ませる必要があるもの、引越し後でも大丈夫なものなど手続きによって期限が異なるため、あらかじめやるべきことを整理しましょう。