目次
- 引越しで住所が変わった場合は転居した日から14日以内に国民健康保険の住所変更の手続きを行う必要があります
- 国民健康保険の住所変更の手続きは自分で役所に行く以外に郵送での手続きや代理人に依頼することができます
- 国民健康保険の住所変更ができていないと医療費が全額自己負担になるなどのリスクがあるので注意しましょう
引越しをする際にはさまざまな手続きが必要になりますが、なかでも国民健康保険証の住所変更は大切です。健康保険は私たちが病気や怪我などで病院にかかる際に欠かせないものです。
手続きできる期間が決まっているため、忘れずに済ませましょう。必要書類などの詳細は自治体によって異なりますが、この記事では、国民健康保険の基本的な制度とその手続きについて解説します。
国民健康保険加入者は引越し後に手続きが必要
引越しをして住所が新しくなった場合、健康保険証の住所変更の手続きが必要です。
社会保険に加入している方は、勤務先に引越ししたことを申告すれば、代理で手続きを行ってくれますが、国民健康保険の場合は自分で役所・役場へ出向いて手続きする必要があります。
転出届や転入届、転居届の手続きを行っても、自動的に国民健康保険の住所変更が行われることはないので、注意が必要です。
国民健康保険証の住所変更方法
国民健康保険の住所変更手続きは、住んでいる市区町村からほかの市区町村へ引越しする場合と、同じ市区町村内で引越しをする場合とで手続きが異なります。
引越し前にあらかじめやるべきことを確認しておきましょう。
ほかの市区町村へ引越しをする場合
県外への引越しなど現在と異なる市区町村へ引越しをする場合、引越し前と後で2回住所変更の手続きを行います。
引越し前の手続き
まず旧住所のある市区町村の役所・役場で資格喪失の手続きを行います。手続きに必要なものは、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類と保険証、印鑑などです。この手続きの際に保険証を返却します。
役所・役場での手続きになるため、転出届を提出するタイミングで一緒に行うと良いでしょう。
また、事情があって役所に行けない方は代理人による手続きや、郵送での対応も可能です。
| 手続き名 | 資格喪失手続き |
|---|---|
| 手続きをおこなう場所 | 旧住所の市区町村役所 |
| 手続きをおこなえるひと | 本人、世帯主、同一世帯の人、代理人 |
| 手続きの期限 | 異動前～異動日から14日以内 |
| 郵送の可否 | 可 |
| 代理人による手続きの可否 | 可 |
| 必要な書類（本人申請） |
|
郵送でも対応を行いたい場合に手続きに必要なものは、「国民健康保険被保険者資格喪失届」の原本や、本人確認書類のコピー・不要となった国民健康保険者証などです。
ただし、具体的な住所変更の手順や書類の種類は、役所や地方自治体によって異なるため、事前に管轄の役所のHPなどで確認をしましょう。
また代理人が住所変更を行うことも可能です。
必要書類は、申請者の国民健康保険証や、代理人の本人確認書類などです。
また、代理人は委任状を提出する必要があるため、申請者は自筆の委任状をあらかじめ用意して渡しておかなければなりません。
役所のホームページに委任状のフォーマットがダウンロードできるところもあるので、活用してみると良いでしょう。
引越し後の手続き
新居への引越しが完了したら、ほかの市区町村から転入した場合であれば新住所の市区町村役所・役場で国民健康保険加入手続きを行います。旧住所地の転出届が必要になるので、必ず転出届を取得してから申請しましょう。
ほかに必要なものは、本人確認書類、印鑑、銀行口座が確認できるものなどです。転入届を提出する際に一緒に手続きするとスムーズでしょう。加入の手続きが完了すると、保険証が窓口で交付されるか新住所に郵送されます。
| 手続き | 国民健康保険加入手続き |
|---|---|
| 手続きをおこなう場所 | 新住所の市区町村役所 |
| 手続きをおこなえるひと | 本人、世帯主、同一世帯の人、代理人 |
| 手続きの期限 | 異動日から14日以内 |
| 郵送の可否 | 可 |
| 代理人による手続きの可否 | 可 |
| 必要な書類（本人申請） |
|
引越し後の手続きも郵送・代理人手続きが可能です。
郵送を行う場合、健康保険資格喪失証明書の原本や本人確認書類のコピーなどが必要になります。
また代理人が手続きを行う場合、委任状とともに本人確認書類のコピーや印鑑などになります。
同じ市区町村内で引越しをする場合
役所・役場の窓口で住所変更の手続きを行う必要があります。この場合も、転居届を提出するタイミングで行うと良いでしょう。
手続きには、印鑑と転居する人の国民健康保険の保険証が必要です。自治体によって異なりますが、新しい住所が記載された保険証は、窓口で発行されるか、後日に郵送で届きます。
なお、新たに社会保険に加入する場合にも、国民健康保険の資格喪失の手続きが必要です。手続きを忘れると保険料の支払いが発生してしまうこともあるため、忘れずに行いましょう。
なお、同じ市区町村内で引越しをした場合は、転居前に住所変更の手続きを行っていれば特に追加の手続きは必要ありません。
| 手続き | 住所変更手続き |
|---|---|
| 手続きをおこなう場所 | 住所の市区町村役所 |
| 手続きをおこなえるひと | 本人、世帯主、同一世帯の人、代理人 |
| 手続きの期限 | 転居後14日以内 |
| 郵送の可否 | 不可 |
| 代理人による手続きの可否 | 可 |
| 必要な書類（本人申請） |
|
代理人が手続きを行う場合、委任状と本人確認書類・印鑑を忘れないようにしましょう。
また同一市内の引越しの場合、郵送対応は不可のため注意が必要でしょう。
国民健康保険証の住所変更をしない場合の問題
国民健康保険の住所は、異動日から14日以内に変更する必要があります。
変更をしないことによる罰則はないものの、期間内に住所変更をしなかった場合に起こり得る問題を、大きく分けて2つにまとめてみました。
自分だけでなく家族にも迷惑がかかることもあるので、デメリットをちゃんと知っておきましょう。
医療費が全額負担になる
国民健康保険の住所を変更していない間に病院にかかると、医療費が全額負担となります。もし入院することにでもなったら、保険証を使えば3割負担で済むものが、全額負担となり家計を圧迫しかねません。
ただし、住所変更すれば保険で補える分は返金され、2年間の払い戻し期間が設けられます。払い戻しを受ける際には「療養費申請書」や「診療報酬証明書」等の書類が必要になります。変更しなかった場合はそのまま全額自己負担となり、地域によっては月内に住所変更しないと返金されないこともあるため、期間内に忘れずに対応しましょう。
保険料を二重に支払う可能性がある
引越し元の地域と引越した後の地域、二重に保険料を支払う可能性があります。保険証の住所変更をしなかったために保険料の請求書が届かず、引越し元の地域の保険料が未納状態になる可能性があるからです。
引越し元の保険証は返還し、住所変更を完了させてから、なるべく早めに引越し先の最寄りの役所で保険証の加入手続きをしましょう。
引越時の健康保険証の住所変更に関するよくある質問
手続き中で保険証が届く前に病院を受診できる？
国民健康保険の加入手続きをすると、国民健康保険証が交付されます。交付の方法は自治体や申請者の状況によって異なり、窓口交付の場合と自宅に郵送される場合があります。では、手続きをしてから保険証を受け取るまでの間に病院を受診したいときには、どうすれば良いのでしょうか。
通常、医療機関で保険証を提示できずに受診する場合、後日持参する旨を医療機関に伝え、まずは一度全額を支払います。後日、その医療機関に保険証を持っていけば自己負担分を除いた金額の払い戻しを受けることができます。
これは引越しに伴う手続き中だけではなく、単に持っていくのを忘れてしまったり、緊急時や外出中で保険証を持っていなかったりした場合などにも利用できる方法です。
ただし、自治体によっては郵送などで保険証の交付に時間がかかる場合、保険証の代わりに医療機関に提示できる「仮の保険証」を窓口で渡してもらえることがあります。受診を急ぐ場合は、手続きの際に相談してみると良いでしょう。
学生が国民健康保険の住所変更をするにはどうしたら良い？
国民健康保険に加入している学生が、世帯主の扶養に入ったまま引越して一人暮らしを始める場合、「離れて暮らす学生用の保険証」を発行する必要があります。
主に「国民健康保険学生用保険証」「遠隔地被保険者証」「マル学保険証」の3種類で、発行するときは親の住んでいる市区町村の役所で手続きします。学生用の国民健康保険証の発行、住所変更の手続きは、市区町村によって異なります。
学生が一人暮らしをする場所の住民票が必要になることもあれば、在学証明が必要になることもあります。在学証明を合格通知で対応してくれることもあるようです。
書類が揃っていれば保険証は即日発行となりますが、後日発行となった場合は郵送でも対応してくれるでしょう。
いずれにせよ成人の国民健康保険と同様に引越しをしてから14日以内の手続きが必要になるため、引越しが決まったら早めに手続きするようにしましょう。
引越し時の保険についてはこちらの記事で詳しくご紹介します。
国民健康保険以外で引越しの際に必要な手続き
国民健康保険以外にも、住所変更の際は国民年金や印鑑登録の手続きも必要です。
これらの手続きを忘れてしまうと、けがや病気をしたときや年金の受け取りだけでなく、重要な契約をする際などに大きく影響が出ます。新住所へ転居届、転入届の提出をする際に一緒に手続きしましょう。
国民年金
国民健康保険と同じく国民年金も、勤務先で厚生年金保険に加入している方と、その扶養家族以外でかつ20歳以上60歳未満の方は全員が加入しなければなりません。
引越しをした場合、マイナンバーと基礎年金番号の紐づけをされている方は特に手続きは必要ありませんが、そうでない場合は、役場での住所変更手続きが必要です。自分のマイナンバーと基礎年金番号が紐づいているかどうかは、「ねんきんネット」や住んでいる地域の年金事務所で確認できます。
国民年金の住所変更についてはこちらの記事で詳しくご紹介します。
印鑑登録
引越しの際に役所・役場で手続きが必要なものとして、上記のほかに印鑑登録があります。印鑑登録とは、住んでいる自治体に印鑑を登録し、いざというときに自治体から本人の印鑑であるという印鑑証明書を発行してもらえるという制度です。
ほかの市区町村に引越しをする場合は、旧住所の市区町村の役所・役場で登録廃止の手続きを行い、新住所の市区町村役場で新たに登録の手続きを行います。同じ市区町村内での引越しの場合は、転居届を提出すれば自動的に住所変更が行われるため手続きは必要ありません。
また、印鑑登録については、届出の期限はありません。ただし、重要な契約の場面などでは、「印鑑登録証明書」が必要になることもあるので、早めに対応しておくのがおすすめです。
印鑑登録の手続きについてはこちらの記事でご紹介します。
まとめ
この記事では、引越しの際に必要な手続きのなかでも重要な国民健康保険の手続きと、その制度について解説しました。
引越しではさまざまな手続きや作業が発生しますが、一つずつ確実に行っていけば必ず終わります。先延ばしにするほど余計な手間が増えてしまいます。
特に国民健康保険は生活の基盤となる重要な制度なので、新生活で余計な悩みごとを増やさないためにも、うっかり手続きをし忘れてしまったということがないようにしたいものです。
特に重要な手続きについてはチェックリストを作成するなど、計画を立てて忘れずに進めていきましょう。
引越し後の手続き一覧はこちらの記事をご覧ください。
