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住民異動届

summary

  • 引越し時に必要な手続きは主に「役所」「ライフライン」「自動車やバイク」「そのほか」の4種類の手続きがあります
  • 引越し後14日以内の申請が必要な転居届・転入届の提出など手続きに期限が設けられているものもあります
  • 1ヶ月前や2週間前など手続き事項を時系列でリストアップし漏れがないようにしましょう

引越し時にはさまざまな手続きが必要なため、どんな手続きをいつ行うのかを事前にしっかりと把握しておきましょう。特に転入届や転居届、自動車関連、国民健康保険などは手続きの期限が決められているため、あらかじめ段取りを確認してなるべく早めに取り掛かることが大切です。この記事では、引越しに必要な手続きの種類をご紹介するとともに時期ごとに必要な引越し手続きをリストアップしました。ぜひ参考にしながら、引越し関連の手続きを着実に進めていきましょう。

※詳細は自治体によって異なるため、必要に応じて手続きの方法を事前に各自治体にお問い合わせください。

引越しに必要な手続きの種類

女性

引越しの際に必要な手続きは、主に以下の4種類に分けられます。まずはそれぞれの種類においてご自身に必要な手続きを確認し、ご紹介する段取りに沿って申請を進めていきましょう。

役所で行う手続き

役所で行う手続きには以下のようなものがあります。この内必要なものをリストアップしておくとスムーズに手続きができるでしょう。

  • 住民票の異動(移動)手続き(転出届と転入届、あるいは転居届の提出)
  • マイナンバーカードの住所変更手続き
  • 印鑑登録の住所変更手続き(登録者のみ)
  • 国民健康保険の住所変更手続き(加入者のみ)
  • 国民年金の住所変更手続き(該当者のみ)
  • 児童手当の住所変更(該当者のみ)
  • ペットの登録事項変更手続き(該当者のみ)

なお、上記手続きの主な内容は以下のとおりです。

住民票の異動(移動)手続き

住民票の異動(移動)は、同じ市区町村内で引越しをするのか、それとも別の市区町村に引越しをするのかで手続き方法が異なります。

  • 同じ市区町村内で引っ越す場合:引越し後、転居先の役所に「転居届」を提出
  • 別の市区町村に引っ越す場合:引越し前の役所に「転出届」を提出し、引越し後は転居先の役所に「転入届」を提出

マイナンバーカードの住所変更手続き

マイナンバーカードをお持ちの場合は、引越し後に「転居届」あるいは「転入届」を提出するタイミングで住所変更手続きを行いましょう。マイナンバー通知カードしかお持ちでない場合は、住所変更の手続きは行いません。

もしマイナンバーカード発行の申請中に引っ越して住所が変わった場合はマイナンバーカードの申請は無効になるため注意が必要です。

印鑑登録の住所変更手続き

他の市区町村に引越しをする方で、印鑑証明の登録が必要な場合のみ手続きを行います。引越し前に旧居管轄の役所で「印鑑登録亡失(廃止)届」を提出し、引越し後に新居管轄の役所で印鑑登録申請書を提出しましょう。転出届を提出すると、自動的に登録が抹消される自治体もあります。各自治体のホームページで確認しましょう。

国民健康保険の住所変更手続き

国民健康保険に加入していて同じ市区町村内に引っ越す方は、引越し後に住所変更手続きを行います。別の市区町村に引っ越す場合は旧居管轄の役所で資格喪失手続きを行い、その後新住所で新たに加入申請しましょう。

国民年金の住所変更手続き

加入している年金の種類により、届出先が異なります。自営業や無職の人など、第1号被保険者の方は引越し先の市区町村の役所へ変更届を提出します。本人確認書類や印鑑のほかに、国民年金手帳が必要なため、忘れずに持参しましょう。会社員など、第2被保険者の方は事業主へ申し出ます。配偶者が第2被保険者であり、扶養されている方は第3被保険者にあたります。配偶者の勤務先へ「被保険者住所変更届」を提出します。会社員やその扶養家族は会社に届出をすれば、その後の手続きは会社が行ってくれます。

保育園・小中高校の転園転校手続きや児童手当の住所変更

引越しに伴って保育園や幼稚園を転園する、あるいは小中学校を転校する場合は、どんな手続きが必要のかをあらかじめ役所で確認しておきましょう。自治体によって細かな手続き方法は異なりますが、一般的には以下の手順で申請を進めます。

保育園や幼稚園の転園手続き

認可保育園・幼稚園に引っ越したい場合、まずは引越し先の役所の保育課に定員の空きがあるか確認をしましょう。認可保育園・幼稚園には定員があるため、必ず転園できるわけではありません。引越しが決まったら速やかに希望する保育園・幼稚園の空き状況を確認しましょう。

転園する保育園・幼稚園が決まったら、必要書類をそろえ申請をします。転園希望先の保育園・幼稚園から許可が下りたら、現在通っている園に転園を伝えましょう。

小中高校の転校手続き(公立の場合)

小中学校の場合は在籍中の学校に転校する旨を伝えて、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいましょう。その後役所に転出届や転入届を提出すると「転入学通知書」が送付され、それらすべての書類を転入先の学校に提出します。

高校の場合は自治体によって手続き方法が異なるため、引越し先の自治体または教育委員会に確認しましょう。一般的には編入試験に合格すると転入が認められます。

小中高校の転校手続き(私立の場合)

私立校への転校を希望する場合は、編入試験を受けて合格した場合のみ受け入れてもらえるケースが一般的です。各学校によって申請方法が異なるため、希望する転校先の学校に問い合わせてみましょう。

なお、別の市区町村に引っ越す場合は「児童手当」の住所変更手続きも行いましょう。引越し前に旧居管轄の役所で「児童手当受給事由消滅届」を提出し、引越し後に新居管轄の役所で「児童手当認定請求書」を提出します。

ペットの登録事項変更手続き

犬など国の指定動物に該当するペットを飼っている場合は、引越し後30日以内に新居管轄の役所、あるいは保健所で「登録住所変更届」を提出しましょう。

各種ライフラインの手続き

役所で行う手続き以外には、ガス・水道・電気といったライフライン系のものがあります。

  • ガス
  • 水道
  • 電力
  • 郵便局
  • 固定電話
  • 携帯電話/スマートフォン
  • インターネット

このほかにも、新聞を購読している方やNHKを受信契約されている方はそれぞれ手続きが必要で、どちらもWebサイト上で簡単に手続きできます。

また、郵便局では引越し前の住所に届いた郵便物を新しい住所に転送するための手続きを行うことができます。窓口へ直接出向くことが難しい場合は、日本郵便のホームページでも手続き可能です。

自動車やバイクに関する手続き

運転免許証をお持ちの方は、引越し先の都道府県の運転免許試験場または警察署にて住所変更の手続きが必要です。ご自身の自動車やバイクを所有されている方は、車検証の住所変更手続きも必要です。また、ナンバープレートに表示する地域が変わる場合は、運輸支局や検査登録事務所へ車両を持ち込み、ナンバープレートを交換する必要があります。新住所がどの管轄にあたるか調べておきましょう。駐車場を借りている場合は解約・新規契約などの申し出も早めに行いましょう。車庫証明の住所変更は、新住所を管轄する警察署の窓口で行います。これら乗り物関連の手続きは法的に期限が定められているものが多いので、いつまでにどのような手続きが必要か早めに確認してください。

そのほかの手続き

そのほかにも、以下のような手続きがあります。

  • 火災保険/地震保険/介護保険の住所変更
  • クレジットカードの住所変更
  • 銀行口座の住所変更
  • 勤務先での登録住所変更
  • 引越しの見積りと契約手続き

なお、パスポートは名前や本籍に変更がなければ、住所変更の手続きは必要ありません。

時期ごとに必要な引越し手続き

手続き 机

引越しに必要な手続きは、種類が多いうえに期限付きのものもあるので、時系列に沿って順序よく行うのがおすすめです。ここでは、引越し決定後から引越し後に余裕ができてから行うまでの手続きを、8つの段階に分けて紹介していきます。

引越し決定後

まず、引越しが決まったらできるだけ早く行いたい手続きは以下のとおりです。

  • 賃貸物件の解約手続き
  • 駐車場の解約手続き
  • 学校の転校手続き
  • 勤務先への住所変更手続き
  • 引越しの見積りと契約手続き

大抵の賃貸物件では退去の1ヶ月以上前に解約を申し出るという決まりがあります。大家さんや管理会社、不動産会社へ連絡しましょう。月極駐車場を契約している方も、管理会社または貸主に早めに連絡しましょう。また、公立の小中高校へ通うお子さんがいる方は、在籍している学校へ「在学証明書」や「教科書給与証明書」を発行してもらいます。

また、勤務先にも引越しによって住所が変わる旨を早めに伝えましょう。その際は届出に必要な提出書類があるかどうかを確認し、所定の手順に従って申請します。

各種手続きのほかに、引越し業者への見積り依頼も早めに行いましょう。業者によって料金やサービス内容が異なるため、複数の業者から見積りをもらって内容を比較検討すると良いでしょう。業者比較を行う際は「一括見積りサービス」を利用するのも一つの方法ですが、サービスによっては見積り依頼後に複数の業者から営業電話が殺到する、結局どの業者を利用したら良いのか判断しづらいといった課題もあります。「引越し業者との面倒なやり取りを省きたい」という方は、見積り依頼を行う業者を自分で選べるサービスや、自力での業者比較が不要なサービスを利用すると良いでしょう。

単身者の方には事業者比較不要の『単身引越しナビ』がおすすめ!

もしも単身者の方で「簡単に業者を決められる」「複数業者からの電話営業を受けたくない」という場合は、ぜひ業者比較が不要な『単身引越しナビ』をチェックしてください。一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の単身引越しに特化した引越し業者マッチングサービスで、条件を登録するとご自身にぴったりな1社を厳選して紹介してもらえます。

料金は定額制となっており、例えば「移動距離:31km未満、引越し時期:閑散期・平日」の引越しで住居や荷物に関する条件に当てはまる場合は、29,480円(税込)と相場よりもリーズナブルです。梱包時に役立つダンボールも20枚まで基本料金に含んでいるため、自分で梱包資材を準備する手間が省けます。

2tショートトラックに積載可能な荷物量であることや、作業開始時間を指定できないなどの注意点はありますが、条件が合えば通常よりも料金をおさえた引越しを実現できるでしょう。業者比較や値段交渉の労力を軽くし、できるだけ手続きや荷造りに時間を使いたいという方は是非本サービスの利用を検討してみてください。

1ヶ月前

  • 粗大ごみ処分手続き
  • インターネットの引越し手続き
  • 火災保険の住所変更

粗大ごみを処分する際に自治体に回収してもらう場合は、あらかじめ申込みをして手数料を払う必要があります。ネット回線を契約している方は、プロバイダやNTTへ引越し手続きを行いましょう。新居での開通工事には時間がかかり、繁忙期は予約が取れないこともあるので、できるだけ早めに動いておくのがベストです。火災保険は住居の形態によって手続方法が変わるので、余裕をみて保険会社に問い合わせましょう。

2週間以上前

引越しの2週間前にもなると、役所関係の手続きやライフラインの解約お申込み、金融機関の手続きで忙しくなります。この時期に役所で行う手続きは以下のとおりです。

  • 転出届の提出
  • 国民健康保険の資格喪失手続き
  • 印鑑登録の抹消
  • 児童手当の住所変更手続き
  • 原付(50~125ccのバイク)の廃車手続き

いずれも別の市区町村へ引越しする人が対象です。原付に関しては市区町村単位で登録されているため、新住所に登録するためにまず旧住所での登録を解除する必要があります。

そのほか、以下のようなライフラインの解約手続きも進めます。

  • 固定電話の変更手続き
  • ガス・電気・水道の使用停止・開始手続き

固定電話は2週間前に、電気の使用・停止手続きはなるべく早めに済ませておきましょう。

さらに、以下のような金融機関の住所変更も行いましょう。

  • 保険会社
  • クレジットカード会社
  • 銀行

いずれも郵送、もしくはインターネット上で手続き可能です。郵送の場合は時間がかかるので、所要日数を考慮して早めに行っておきましょう。

1〜2週間前

引越しの1〜2週間前に行う主な手続きには、以下のようなものがあります。

  • 新聞配達先住所の変更
  • NHKの住所変更手続き
  • 携帯電話・スマートフォンの住所変更手続き
  • 保険会社、クレジットカード事業者、銀行など金融機関の住所変更(インターネット上で行う場合)

新聞を購読している方は1週間前までに住所変更を行います。金融機関の住所変更をインターネットで行う場合も、この時期に済ませておくと良いでしょう。

3~4日前

引越しの3~4日前には、下記のような主にライフラインの中止・開始手続き、郵便物の転送手続きなどを行います。犬などのペットがいる場合は登録事項変更届を役所か保健所にて行いましょう。

  • 郵便物の転送手続き
  • 牛乳/米屋/酒屋などの精算
  • ペットの登録事項変更届

当日

引越し当日は、旧居で行う手続きと新居で行う手続きがあり、内訳は主に賃貸物件の契約関係とライフラインの停止・開始手続きです。まず旧居で行う手続きとしては、以下のようなものがあります。

  • ガスの使用停止の立会い(ガスメーターが室内についている場合)
  • 水道の使用停止の立会い(オートロックのマンションに住んでいる場合)
  • 都市ガスの解約と閉栓手続き
  • 水道局への解約手続き
  • 旧居の明け渡し

次に新居で行う手続きは以下のとおりです。

  • 電気、水道局への新規契約と開栓手続き
  • ガスの開栓の立会い

引越し後すぐ

引越しが完了してからも、転居・転入届などの手続きがあります。なかでも以下の手続きは提出期限が決められているので、引越し後すぐに取り掛かりましょう。

  • 転居・転入届(転入日から14日以内)
  • マイナンバーカード(通知カード)の住所変更(転入日から90日以内)
  • 児童手当の認定申請(引越し後15日以内)
  • 車庫証明の取得申請、免許証の住所変更など車関係の手続き(引越し後15日以内)
  • 国民年金の住所変更/加入(引越し後15日以内)
  • 原付バイク(125cc以下)の住所変更(対象者:別の市区町村へ引越しする人、引越し後15日以内)

また、学校の転校手続き、銀行やクレジットカードの住所変更、通販サイトをよく利用される方は通販サイトの住所変更手続きも早めに済ませたほうが良いでしょう。

余裕ができ次第

上記のほかにも、引越し後に必要な手続きは以下のものがあります。いずれもそこまで急ぎではありませんが、できるだけ早く済ませておくと安心です。

  • ペットの登録事項変更届(引越し後30日以内)
  • 印鑑登録(対象者:別の市区町村へ引越しする人)

「引越しワンストップサービス」とは

引越し

ここまでお読みいただいて、引越しに必要な手続きは多数存在し、いかに複雑であるかおわかりいただけたかと思います。ついつい面倒に感じてしまい、引越し前から憂鬱になっている方もいることでしょう。そんな方に紹介したい便利なサービスが「引越しワンストップサービス」です。このサービスでは、面倒な引越しに関する手続きをオンライン上で一括申請できます。

引越しの手続きをオンラインで一括申請できる

「引越しワンストップサービス」とは、引越しに関わる手続きが、オンライン上で一括申請できる大変便利なサービスです。大まかな流れは以下のとおりになります。

  1. Webサイト上で仮申請を行う
  2. 引越し先の市区町村役場でマイナンバー情報を更新する
  3. 申請がとおり次第、ネット上で一括手続きする

政府主導で現在検討中(2021年10月現在)

残念ながら、「引越しワンストップサービス」はまだ実施はされておらず、現在は政府主導で検討中の段階です。しかし、このサービスが実現すれば、

  • 行政機関への各種届出
  • ガス/電気/水道など各種ライフラインの変更手続き
  • 銀行口座の住所変更手続き
  • 郵便局の住所変更手続き
  • 保険の登録住所変更手続き
  • 年金の住所変更等

上記の手続きがすべてオンライン上で一括申請できるようになります。実現すれば引越しのハードルが下がることになるでしょう。特に転勤で頻繁に引越しをする方は、今後の政府の動向に注目したいところです。

まとめ

引越し時にはさまざまな手続きが必要で、人によって必要な手続きが異なります。また、役所に出向いて行わなければならない手続きもあればオンラインで申請できるものもあり、提出先や方法もさまざまです。なかには申請期限が設けられているものもあるため、引越しの忙しいなかで「ついうっかり忘れていた」ということがないように注意しましょう。

まずは今回ご紹介した内容を参考にご自身が行うべき手続きをリストアップして、段取りよく手続きを進めてください。