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チェックシート
  • 引越しが決まった日から引越し後1〜2週間までのやるべきことをリストにまとめておきましょう
  • 電気のブレーカーを落とすことやガスの閉栓手続きなど旧居を去る前に行わないとトラブルになることもあるので注意が必要です
  • 新居に引っ越した当日から利用するために電気水道ガスのインフラ手続きは早めに済ませましょう

引越しは役所での手続きや梱包などやらなければならないことがたくさんあります。しかし、やるべきことを忘れたり抜けや漏れがあったりするとトラブルになりかねません。そこでこの記事では、引越しをする前後にやるべきことのチェックリストをご紹介します。実際に引越しをする際には本記事のチェックリストを活用して、スムーズな引越しを実現しましょう!

引越し決定後すぐにすること    

チェックリスト

引越しが決まったら、やるべきことは早めにチェックリストにまとめましょう。引越しが決定してから、引越し後1〜2週間までのことを内容ごとに分けて作っておくと「今やるべきこと」が明確なりに動きやすくなります。

     住居の解約手続き

賃貸住居の場合は解約手続きを行います。賃貸住居の解約は、家主または不動産管理会社に退去する旨を連絡しましょう。

退去の期限は契約書によって異なるため、契約書をあらかじめ確認する必要があります。解約の申告期限を過ぎると、退去した後も家賃を支払わなくてはならないケースがあるため注意が必要です。想定外な出費の発生や引越し全体のスケジュールが狂うことを避けるためにも、前もって申告期限を確認して無理のない引越しの計画を立てましょう。

入居日と退去日の決定

新居を決定して入居できる日を確認します。引越し日を考えて現住居の退去日を決定し、賃貸住宅であれば賃貸借契約解除を予告します。

入居日と退去日の調整がうまくいかないと一時的に家がない状態になるため、旧居と新居の契約期間を被らせておくと安心です。

引越し日の決定

引越し日は縁起を担いで大安を選ぶ人も多いですが、仕事の予定を含めた余裕のある計画を立てましょう。

また、入居日より数日後に引越しの日程を設定することで、入居前に掃除や新居のチェックができます。特に賃貸住宅の場合は、入居前の傷や汚れなどは退去時の敷金の返還にも関わってくるので、写真などで記録しておきましょう。引越し前にコンセントの位置や間取りを確認できるため、家具や家電などの配置を考えられるというメリットもあります。

引越しの見積り

新居が決まり入居日と引越し日が決まったら、引越し業者に見積りを依頼します。

すべての荷物の運搬を依頼するか、大きな家具や家電など一部の荷物の運搬を依頼するかなど、希望する引越し内容によって料金が違うため、自身に適した引越し業者のプランを選別する必要があります。    

単身引越しナビを使えば、自分にあっただいたいの引越し料金を知ることができます。引越し業者の繁忙期や閑散期までだいたいの予算が一目でわかるようになっています。より自分に合った引越しの費用予算が知りたい場合は、詳細のシミュレーションも可能です。

新居への搬入の下調べ

引越し当日は忙しくなるため、作業がスムーズにできるように搬入口を確認しておきましょう。搬入口は玄関だけでなく、一戸建てなら部屋や階段の入口、マンションなら共用階段やエレベーター、通路幅なども下調べの対象です。

万が一、タンスやソファなどの大型家具や冷蔵庫が玄関に入らなかった場合は窓から搬入することも想定されますので、道路に面した窓やベランダの窓のサイズも測っておくと良いでしょう。

転校手続き

学齢期の子どもがいる場合は、引越しが決まったらなるべく早く転校手続きを行いましょう。子どもが公立校に通う小・中学生の場合は市区町村役場に転出届を提出し、転出証明書、転出学通知書を発行してもらう必要があります。また、転校先での学用品がこれまで通っていた学校の指定と違うことも多くあります。あらかじめ新居で通うことになる子どもの学用品について調べておくと安心です。

引越し2週間前にすること

ダンボール 引越し 梱包

引越しの2週間前にすることとして、梱包資材の手配と荷造りの開始が挙げられます。荷造りのダンボールやガムテープなどの梱包資材は、基本的には引越し業者が無料で提供してくれます。事前に必要な数を依頼しておきましょう。

荷造りでは、部屋の奥にあるもので普段は使わないものから順に詰めていきましょう。また、梱包したダンボールには新居のどの部屋に運ぶのか、何が入っているかなどを書いておくとスムーズに開梱作業が行えます。

引越し1週間前にすること

転居届 引越し

引越し当日は、あらかじめチェックリストで想定していた内容と異なるハプニングが起きやすいです。慌てないためにも、1週間前から準備し引越し当日にすることを減らしておきましょう。

転居・転出届

引越しが決定したら、現住所の市区町村役場で「転出届」を提出し、新居の管轄の市区町村役場で転入の際に使用する書類である「転出証明書」を発行してもらいます。

なお、引越し前と同一の市区町村内に引っ越す場合は、転居届を提出します。転居届を提出する際は転出届・転入届は必要なく、一度で手続きが完了します。

印鑑登録の廃止手続き

印鑑登録は、現住所の管轄地域にある市区町村のみで登録できます。このため、引越しをする場合は現住所での印鑑登録は破棄しなくてはなりません。転出届を提出するときにあわせて届けるようにしましょう。

国民健康保険の資格喪失届

国民健康保険は、社会保険や共済組合保険に加入していない自営業・学生・無職の方などが加入する保険で、国民健康保険も引越しの際は手続きが必要になります。国民健康保険に加入していてほかの市区町村に引っ越す場合は資格喪失届が必要です。なお、転居先の市区町村で新たに加入手続きが必要になります。

国民年金の住所変更手続き

国民健康保険と同様に自営業・学生・無職の方などは国民年金の住所変更手続きが必要です。転出・転居届とあわせて手続きをしましょう。

福祉関係の手続き

乳児医療、児童手当、老人医療、敬老年金などの福祉関係も住所変更手続きが必要です。所定の窓口で転出・転居届とあわせて手続きをしましょう。

固定電話の移転手続き

NTTの固定電話の移転は116へ電話するか、NTT東日本、西日本のWebサイトのお申込みフォームやNTTの各支店、営業所でお申込みが可能です。お申込みの際には、現在使用している電話番号、契約者氏名、新住所と現住所などを聞かれます。また、電話の取り外しや新居への移設日などを確認されますので、情報をそろえたうえで問い合わせるようにしましょう。

携帯電話の住所変更手続き

au、ドコモ、ソフトバンクなど契約している携帯電話の会社に連絡して住所変更を行います。登録住所の変更は、スマートフォンやPCから携帯電話会社のWebサイトにアクセスして必要事項を入力すれば完了です。

住所変更手続きが遅れると請求書や領収書が旧住居に送付される可能性がありますので、引越し前後に速やかに手続きをするようにしましょう。

電気・水道・ガスの引越し手続き

電気・水道・ガスの使用停止については、建物のオートロックで電気・ガス会社の作業員がメーターの設置場所まで入れない場合は立ち会いが必要です。なお、ガスの開栓には必ず立ち会いが必要ですので日程調整を行う必要があります。とくにガスは「都市ガス」「プロパンガス」という形態があり、必ずしも旧居と同じガス形態とは限りません。これまでプロパンガスを使っていて新居が都市ガスの場合は、今使っているガスコンロやガスのチューブを買い換える必要があります。そのため新居でのガス形態は、賃貸会社に必ず聞いておきましょう。

また、水道・ガス器具の工事や撤去が必要な場合、インターネットでは受け付けていないことが多いため注意しましょう。

新居での水道開始を連絡する

新居での生活を快適にスタートさせるには、水道はなくてはならないライフラインです。引っ越してからの連絡だと、すぐに水が使えない場合があり不便です。引越し先の水道局には、あらかじめ水道の開始日について連絡を入れておき、引越し当日には水が出る状態を確保しておきましょう。

旧居でお世話になった近所へ挨拶に回る

今までお世話になった近所にもこれまでの感謝を伝えましょう。また引越し当日は、引越し業者のトラックや騒音などで迷惑をかけることがあることを伝えておくとさらに良いです。

Web回線の移設手続き

引越しの際は、現在利用しているインターネットサービスプロバイダの住所変更手続きを行う必要があります。Webサービスは固定電話の移転よりも時間がかかるため、引越し完了後からすぐに利用ができるように、引越し前にプロバイダのWebサイトから住所変更手続きを行うことをおすすめします。

賃貸住宅のなかにはすでにWebの設備が整っているケースもあるため、そもそもプロバイダを継続して契約する必要があるのか、また現在利用しているプロバイダが継続できるか確認しておきましょう。

NHKの引越し手続き

テレビを持っている場合はNHKに引越しの手続きが必要です。引越しが決定したら、電話やWebサイトで住所変更手続きを行いましょう。

一人暮らしや結婚、単身赴任などで現在の世帯から独立する場合は「新規契約」の手続き、一人暮らしや単身赴任を終えて世帯同居する場合は「世帯同居」の手続きを行います。

郵便物の転送手続き

引越しが決定したら郵便局に「転居届」を出す必要があります。郵便物の転送サービスとは、転送希望日より1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらえるサービスです。手続きにはインターネットで申し込むe転居や転居届用紙を郵便局の窓口に提出する方法、郵送で申請する方法があります。

ただし「転居届」はお申込みから登録反映まで時間がかかることがあります。確実にすべての郵便物を転送してもらうためには、引越し前に手続きを済ませておきましょう。

不用品の処分

引越しのときに問題になるのが不用品の処分です。ソファやテーブル、洗濯機、冷蔵庫など、大型の家具・家電は処分するのに苦労しますので、早めに処分方法を検討しておきましょう。

処分方法には、リサイクルショップの利用や自治体の粗大ごみ回収サービスの利用、引越し業者へ依頼する方法のほかに不用品処理業者に依頼する方法があります。

引越し当日にすること

ブレーカー

引越し当日はやるべきことが多くあり、混乱することも多いでしょう。引越し当日にスムーズな動きができるように、引越しチェックリストを前日までによく見ておくと段取りしやすく、安心です。

旧居を出る前に電気のブレーカーを落とす

引越し当日は、エアコンや照明などで電気をまだ使用することもあります。そのため引越しの搬出作業が終わった後に電気のブレーカーを落とすのがベストです。搬出が終わるとすぐに新居に向かいたくなりますが、電気のブレーカーを落とさないと消し忘れた電気や予期せぬところで電気を使っていて、住んでいないはずの旧居に電気代を多くかけることになります。引越し当日に搬出の作業を終えたら、必ず旧居のブレーカーを落としましょう。

旧居のガス使用停止の連絡

引越しが決まったら、Webや電話を使用して今まで使用していたガス会社に使用停止の連絡をしましょう。旧居で予期せぬガス漏れが起こった際は、取り返しのつかない事件になることもあります。必ず旧居のガス栓を閉栓したことを確認してから新居に引っ越しましょう。引越しの繁忙期になると、電話が繋がりにくいこともあるので、その際はWebからの手続きがおすすめです。ガスの閉栓に費用はかからず、当日はガス会社から作業員が来て10分ほどで作業が完了します。開栓作業と異なり、ガスの閉栓は基本的には立ち会い作業は不要です。ただし、オートロックの建物で管理人がいない場合やガスメーターが室内に取り付けられている場合など、ガス会社が必要とした際は立ち会いが必要なため、余裕をもって停止の手続きをしましょう。

旧居の電気料金などの精算をする

旧居でのガスや電気、水道などの精算も忘れないようにしましょう。現金で支払うことになるのか、今までと同じ方法で料金が引き落とされるのかも事前に確認しましょう。口座決済の場合は、新居の料金のみ口座に入金していると、旧居の利用料金分で残高不足になるので、あらかじめ旧居での光熱費は使用した会社に聞いておくと安心です。

旧居を出る前に必ず忘れ物チェック

旧居の退去までにまだ期間があり、かつ新居も比較的近い場所の場合は忘れ物をとりに戻れます。しかし、新居が遠方の場合は無理があるでしょう。安く抑えた引越し料金を無駄にしないためにも、すぐに旧居を引き払う場合は注意が必要です。引越し業者に任せきりにするのではなく、きちんと忘れ物がないか、自分でもチェックしましょう。

旧居の鍵を返却する

旧居に立ち入る必要がなくなった時点で、使わなくなった鍵は返却しましょう。引越し作業で忙しい場合は、郵送で鍵を返却できる場合があるので、旧居でお世話になった賃貸会社に連絡してみましょう。

新居の管轄警察署で運転免許証の記載事項変更

引っ越した後すぐにやるべきこととして運転免許証の記載事項変更が挙げられます。運転免許証の住所変更を記載事項変更といい、手続きは警察署や運転免許センターで行えます。

道路交通法では運転免許証の住所変更は「速やかに」しなくてはならないと書かれているのみで、期限の定めはありません。ただし、住所変更に違反した場合、科料もしくは2万円以下の罰金に処されます。

運転免許証は身分証明書として使う場面も多く、免許証を提示した際に住所が一致しないと手続きが受理されないことが多いため、運転免許証の記載事項変更は早めに手続きを行った方が良いでしょう。    

新居でお世話になる管理人への挨拶

新居がマンションのような集合住宅の場合、管理人が存在することがあります。近頃のマンションはセキュリティが強固なことも多く、見かけない顔だとあらぬ誤解を生むこともあります。新居でお世話になる管理人には、引っ越してきた旨を一言伝えておくと安心です。

新居の近隣へ引越しの挨拶をする

新居での生活がスタートする前に、済ませておきたいのが近隣への挨拶です。これからの生活で迷惑をかけることも考慮し、近隣に引っ越してきたことを伝えておきましょう。引越しの挨拶をしておけば、転居先での土地勘がなくても近所を頼れます。

新居での電気の使用開始を連絡

新居で電気の使用を開始したら、すぐに電話やWebで電気の使用開始の連絡を入れましょう。郵送を受け付けている電気会社もあるので、あらかじめハガキに電気の使用開始日を記入しておけば、事前にポストに投函するだけと楽な場合もあります。

新居でガスの開栓に立ち会う

引越しをしたらガス会社に連絡を入れます。ガスを安心して使えるようにするために、ガス会社から作業員が派遣されます。ガスがきちんと使えるかどうか、ガスメーターの栓からガス機器までのガスの開通作業をしてくれます。震災時にガスが止まった際の対処法なども聞いておくと安心です。ガスの開栓作業で費用を取られることはありません。

引越し後2週間以内に済ませること

転入届

転入届

ほかの市区町村に引っ越した場合は転入届、同一の市区町村に引っ越した場合は転居届を提出します。転入届の提出は引越しから14日以内が期限です。手続き時には転出証明書が必要になります。

転出証明書は、引越し前の市区町村で転出届を提出した際に受け取ることができます。また、引越し後は住民票の提出を求められることが多いので、転入届の提出とともに住民票を受け取っておくと良いでしょう。

国民健康保険の加入手続き

国民健康保険に加入している人は、旧住所の登録のままでは保険診療を受けられないため、転入届とあわせて国民健康保険の加入手続きを行いましょう。手続きには転出証明書と印鑑が必要です。

国民年金の住所変更手続き

国民年金の住所変更も転入届とあわせて済ませたい手続きの一つです。手続きは新住所の市区町村役場で行いますが、旧住所で転出届を出したときに自動で変更される場合もあります。

福祉関係の手続き

乳児医療や児童手当、老人医療、敬老年金などの福祉関係も住所変更手続きが必要です。転入届とあわせて手続きを行うのが望ましく、申請が遅れると遅れた月分の手当が支給されない恐れがあるため速やかに手続きを行いましょう。

印鑑登録の手続き

印鑑登録はほかの市区町村に引っ越した場合、新住所の市区町村役場で変更手続きを行うことが必要です。手続きに必要なものは、印鑑と運転免許証やパスポートなどの身分証明書です。

自動車の住所登録変更

車を所有している方は運転免許の住所変更とは別に、車庫証明書・車検証・自動車保険の変更が必要です。車庫証明書は自動車保管場所証明書ともいい、新住所を管轄する警察署で申請を行います。

車検証は新住所を管轄する陸運支局で手続きを行い、自動車保険は加入している自賠責保険と自動車任意保険の保険会社などで住所変更手続きをします。

愛犬の住所登録変更

飼い主は、狂犬病予防法により生後91以上の犬を飼い始めた日から30日以内に登録申請をしなければなりません。それに伴い、年に1回の狂犬病予防注射も義務づけられています。狂犬病の予防接種の知らせは犬を登録した市町村から郵送物が送られてきます。これにより飼い主は、引っ越したら愛犬の住所変更手続きも必要になります。犬の登録住所の変更は新住所の市区町村役場、または保健所で行いましょう。

転入学手続き

小・中学生の子どもがいる場合は、新居の市区町村役場で転出証明書と転入届を提出すると転入学通知書を受け取れます。後は転入先の学校に転入学通知書、在学証明書、教科用図書給付証明書を提出すれば完了です。

まとめ

この記事では、引越しをする前後にやるべきことのチェックリストを紹介しました。引越しにはやるべきことがたくさんあり、抜け・漏れがないようにするのは大変です。この記事を参考に引越しをスムーズに行いましょう。