引越し時の固定電話の手続き方法|費用やひかり・IP電話の手続きも解説

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summary
  • 家に固定電話を引いており、かつ引越し先でも使用する場合は管轄地域に注意が必要です
  • 引越しにともなう固定回線の手続きには、大きく4つのパターンがあります
  • 固定回線の移動にともなって、いくらかの費用が発生します
  • ひかり電話やIP電話の場合、固定電話と移動の手順や費用が異なります
  • 引越しにともなう固定回線の移動に便利なサービスを活用しても良いでしょう

自宅に固定回線を引いていると、引越しにともなう移転手続きをしなければなりません。一言で移転手続きと言っても、引越しのパターンによって踏むべき手順が異なります。込み合う時期になってしまうと、狙ったタイミングで電話回線が開通できない可能性もあるのです。

今回は、固定回線に関する移動手続きや費用、固定電話以外でも需要のあるひかり電話・IP電話の移動に関しても解説します。引越しを機に固定回線の休止や停止を検討している人が行う手続きも解説しています。ぜひ参考にしてください。

固定電話の管轄とは

固定電話の管轄

固定電話は、住所のあるエリアによってNTT東日本とNTT西日本が分割して管轄しています。都道府県で示すと次のとおりです。

NTT東日本 北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・新潟
問い合わせ電話番号:0120-116-000
NTT西日本 富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
問い合わせ電話番号:0800-2000-116

電話窓口はそれぞれ土日祝を含む9~17時で対応可能です。また、NTT東日本・NTT西日本共通で、固定電話から問い合わせできる116の番号でも問い合わせできます。

重要なのは旧住所と新住所が、同じ管轄内なのかそうでないのかです。管轄が変わる場合とそうでない場合で引越しにともなう手続きが異なるため、事前に旧居・新居がどちらに属しているのかを理解しておきましょう。

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固定電話の移転手続き方法

固定電話の移転手続き方法

固定電話の移転に関しては、以下の4パターンが考えられます。

  • 新居が同一市町村区内へ引越しする場合
  • 同一都道府県内の異なる市町村区へ引越しする場合
  • 同一管轄内の別都道府県へ引越しする場合
  • 異なる管轄の都道府県へ引越しする場合

それぞれで必要な手続きや内容、費用が異なります。自分の引越しがどれに該当するのかを確認して、参考にしてください。

新居が同一市町村区内の場合

新居と旧居が同一市町村区内の場合、電話番号の変更なしでそのまま利用できます。ただし、新居の住所変更は必須であるため、住所がある都道府県を管轄しているNTTに住所変更の連絡をしなければなりません。申込みは固定電話やスマホからの電話のほか、インターネットからも可能です。

移転に伴って必要になるものは次のとおりです。

【手続き時に必要なもの】

  • 契約者の氏名
  • 契約者の旧住所・新住所
  • 利用中の電話番号

特別な書類などは必要なく、契約者情報などがあれば手続きは完了します。電話や申込みも1回で完結するため、時間的な負担もありません。

同一都道府県内の別市町村区へ引越しする場合

同一都道府県内の別市町村区へ引越しする場合、大まかな流れは同一市区町村内の引越しと同じです。ただし、都道府県によっては県内でも市外局番が変わることもあり、電話番号の変更が必要になるケースもあります。電話番号が変更になると工事が必要になるため、早め早めの手続きが必要です。

【手続き時に必要なもの】

  • 契約者の氏名
  • 契約者の旧住所・新住所
  • 電話料金の支払い情報
  • 工事日程を確認できるもの(電話番号の変更が必要な場合)
  • 現在利用中の電話番号(継続して使用できる場合)

同一管轄内の別都道府県へ引越しする場合

同一管轄内の別都道府県へ引越しする場合、電話番号は変更になるため必然的に工事が必要になります。NTT東日本もしくはNTT西日本の管区内での引越しになるため、解約や新規契約は必要ありません。その代わり、次のものが必要になります。

【手続き時に必要なもの】

  • 契約者の氏名
  • 契約者の旧住所・新住所
  • 工事日程を確認できるもの
  • 電話料金の支払い情報

なお、工事日程はできれば開通3週間前に設定するのがベストです。とくに引越しが多い年度替わりの前は、混雑が予想されます。該当する期間に引越しと固定電話開通を目指すのであれば、早めに連絡を入れましょう。

異なる管轄の都道府県へ引越しする場合

異なる管轄の都道府県へ引越しする場合、旧居を管轄するNTTに対しては解約手続きを、新居を管轄するNTTには新規契約手続きしなければなりません。一見するとNTT東日本・NTT西日本のそれぞれに対して電話などが必要そうに見えますが、共通番号である116にダイヤルすれば、1回の問い合わせで完了します。固定電話からしかコールできないのが欠点ですが、手続きの手間を大幅に削減できます。

【手続き時に必要なもの】

  • 契約者情報
  • 旧居の住所(解約の際に必要)
  • 現在利用中の電話番号(解約の際に必要)
  • 新居の住所(新規契約の際に必要)
  • 工事日程を確認できるもの
  • 電話料金の支払い情報

工事は新居への引越し後に行うため、引越しから固定電話の開通までの期間に応じて若干のタイムラグが発生します。それらを考慮したうえで固定電話の工事日程の決定をしてください。

固定電話の移転費用

固定電話の移転費用

固定電話の移転で工事が必要な場合、工事費用が発生します。新居の回線状況や建物の構造により前後するものの、2,000~11,000円程度が必要です。支払いは工事当日ではなく、開通後の電話料金請求書に含まれての請求になります。現金を用意する必要はありませんが、工事翌月の請求には工事費用が乗っていることを忘れないようにしてください。

なお、管轄をまたぐ引越しを行った場合、以前支払いで使用していた銀行振替やクレジットカード払いをし直す必要があります。とくに銀行振替で引き落とし手続きが間に合わない場合は請求書を使って振り込む必要があるため、その点も忘れないようにしましょう。手続き完了まではおおむね1~2ヶ月程度かかることも、あわせて覚えておいてください。

固定電話の移転の手続き時期

固定電話の移転の手続き時期

固定電話の移転は、遅くても2週間前までが良いとされています。電話での手続きでも対応は音声ガイダンスになるため、管轄のNTTから折り返しの電話があります。順次対応している状態であることから、引越し予定日、もしくは開通予定日から余裕を持った問い合わせが必要です。

繁忙期とバッティングすると、さらに早い段階での申込みが必要です。また、フレッツ光やフレッツ、ADSLなどのインターネット回線と同時に申し込んでいる場合は、遅くても3週間前に問い合わせもしてください。固定電話の回線に加えてインターネット回線の手続きも必要となると、さらに時間がかかる可能性があるためです。

問い合わせ先は先述のとおり、新居を管轄しているNTTになります。ホームページや電話で問い合わせた後は、先方からの電話連絡を待ち、日程を最終決定しなければなりません。固定回線のみの場合は2週間前まで、インターネット回線も含める場合は3週間前までの申込みを行いましょう。

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ひかり電話の移転方法

ひかり電話の移転方法

NTTが提供している光ファイバー通信サービス「フレッツ光」を使用したIP電話のことを「ひかり電話」と言います。基本料金が従来の固定回線よりも安く済むほか、電話機や電話番号が全国どこに住んでいても継続利用できるのが大きなメリットです。引越しを機に固定電話から乗り換えることもできるため、検討する価値はあるでしょう。

移転方法に関しては、従来の固定電話の移転と同じ方法で移転可能です。ただし条件として、新居がフレッツ光に対応しているエリアでなければなりません。あくまでもフレッツ光のオプションサービスであるため、新居でフレッツ光が利用できない場合は継続利用ができなくなります。

ひかり電話の移転費用

ひかり電話の移転工事は、新居で行うもののみです。住居の形態によって工事費用が異なり、戸建ての場合は19,800円、マンションでは16,500円となっています。電話番号の継続利用ができる代わりに、固定回線の工事費よりも高額になる点はデメリットの一つでもあるでしょう。

なお、NTT東日本とNTT西日本の管轄をまたぐ場合は、別途違約金やプロバイダーの違約金が発生する場合があります。その場合は総額で5万円近くの出費になる可能性もあるため注意が必要です。

IP電話の移転方法

IP電話の移転方法<

NTT以外のプロバイダーが提供しているインターネット回線を利用した電話をIP電話と呼んでいます。大まかなサービス内容はひかり電話とほぼ同じで、固定電話よりも月々の電話代が安いのが特徴です。IP電話の特徴として、電話番号が050から始まるというものがありますが、最近では市外局番から始まる電話番号の取得ができるサービスもあります。

移転方法はひかり回線と同じです。しかし、プロバイダーがサービスを提供しているエリアの外に出てしまうと、必然的に解約しなければならなくなります。引越しに際しては契約しているプロバイダーへ問い合わせましょう。

IP電話の移転費用

IP電話の移転費用では、フレッツ光同様工事費が必要になります。ただし、フレッツ光と違ってキャンペーンを実施していることもあり、工事費が無料になっているケースも珍しくありません。移転では適用されないケースもあるものの、別のプロバイダーやフレッツ光から乗り換える場合にはぜひ利用したいところです。

工事が必要な場合の料金は、新居で利用するプロバイダーによって費用が異なります。詳しくは現在契約しており、なおかつ継続利用しようと思っているプロバイダーにお問い合わせください。

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固定電話を移転する際に役立つサービス

固定電話を移転する際に役立つサービス

固定回線を移転すると、関係各所に対して新たに電話番号を周知する必要が出てくる可能性もあります。行政などに登録している場合は変更の手続きが必要なものの、手続きが間に合っておらず旧電話番号に大事な電話がかかってくることもあるでしょう。そんなときに利用したいサービスが3つあるため、順番に解説します。

申請すれば7日間は新旧両方の電話番号が利用できる

引越しから7日間限定ではあるものの、申請すれば新旧両方の電話番号が利用できるサービスがあります。新居と旧居の両方で利用できるもので、固定電話の移転手続きと同じタイミングで申し込むことで利用可能です。

ただし、このサービスを利用した場合、新居への引越し後1カ月以内に新居での固定電話の利用開始日を設定しなければなりません。また、移転先によってはサービス提供対象外のエリアも存在します。詳細は管轄のNTTのホームページで確認してください。

旧電話番号への着信を転送してくれる

ボイスワープと呼ばれるサービスで、旧電話番号への着信を新しい電話番号に転送できるサービスです。月額料金が発生しますが、期間は設けられておらず、月額料金さえ支払っていればずっと使い続けることができます。

料金が住宅用で550円/月、事務用で880円/月です。工事不要で電話の転送ができるサービスで、利用期間の制限がないのがメリットです。反面、契約し続けている間は月額料金が発生するため、新電話番号の周知が完了した時点で解約しなければ、経済的負担につながってしまう恐れもあります。

旧電話番号で新しい電話番号のアナウンスができる

旧電話番号にかかってきた電話に対し、音声ガイダンスで新電話番号をアナウンスするサービスもNTTから提供されています。3ヶ月間という期間が設定されているものの、無料で利用できるのが最大のメリットです。電話の転送ではない点に注意が必要ですが、新電話番号を案内していない相手に新電話番号を伝えられる手段です。

電話での申し込みの場合は、その旨を伝えれば問題ありません。インターネットからの申込む際は、最後の画面にある「コメント・お問い合わせ」の欄に「新しい電話番号にアナウンス希望」と記載してください。これ以外に必要な手続きはなく、簡単にサービスを利用できます。

引越しに合わせて固定電話を解約・休止する場合

引越しに合わせて固定電話を解約・休止する場合

引越しを機に固定電話を解約・休止するのを検討している人もいるでしょう。今や携帯電話やスマホが浸透しており、あえて固定電話を持つ必要もなくなってきました。固定電話を引いているけど必要ないと感じた場合は解約を、しばらく固定電話なしで様子を見たいという場合は休止の選択をしましょう。

解約する場合の手続き

固定電話の解約手続きは、電話もしくはインターネットから、管轄しているNTTへ申し出ましょう。必要な情報は次のとおりです。

【手続き時に必要なもの】

  • 契約者情報
  • 旧居の住所
  • 現在利用中の電話番号
  • 新居の住所
  • 電話料金の支払い情報

また、解約に伴って、回線の工事が必要になります。最後の請求時に工事費が加算される点にだけ注意しましょう。いずれにしても難しい手続きではないため、解約する場合は早めに手続きしてしまうことをおすすめします。

利用を休止する場合

固定電話を新居では当面使わない場合、利用休止も選択できます。休止には、契約を残して月々の利用料を支払う「一時中断」と、再開時に電話番号が変わるものの最大10年間利用を停止できる「利用休止」の2種類があります。

どちらにするのかは各個人の自由です。携帯電話・スマホで事足りるかどうかを判断するために休止するのも一つの方法です。

手続きには、次の5つの情報が必要になります。

【手続き時に必要なもの】

  • 契約者情報
  • 旧居の住所
  • 現在利用中の電話番号
  • 新居の住所
  • 電話料金の支払い情報

なお、どちらのサービスを利用するにも電話休止のための工事が必要です。それにともなって工事費が発生することを覚えておいてください。

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引越し時の固定電話以外の手続き

引越し時の固定電話以外の手続き

引越しで必要な手続きと言えば、電気・ガス・水道の3種類が基本になります。しかし、昨今の生活事情の変化で、通信費にかかわる各種サービスに対しても変更が必要になっています。固定電話以外で住所変更などの手続きが必要なものは以下のとおりです。

  • インターネット回線契約の住所変更手続き
  • 携帯電話の登録住所変更手続き
  • 郵便の転送手続き

いずれの手続きも、こなしておかなければ不利益を被る可能性があります。引越し前と引越し後に行うもので分けられるため、引越しに関するやることリストを作成している場合は、忘れずに組み込むようにしましょう。

インターネット回線契約の住所変更手続き

引越し先でインターネット回線を利用する場合は、早めの手続きが必要です。新規契約をすることもできますが、回線業者やプロバイダーが対応していれば、新居でも継続して利用できます。

回線業者やプロバイダーによっては固定電話同様に開通工事が必要になる場合があります。また、引越しのピーク時は工事の予約が取りにくい点も固定電話と共通しているため、早めに予約を取ると良いでしょう。

インターネット回線契約の住所変更手続きについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

携帯電話の登録住所変更手続き

携帯電話も住所変更が必要です。利用料金を銀行振替やクレジットカードにしていると気が付きにくいかもしれませんが、契約している携帯会社から重要なお知らせが郵送されてくる場合があります。なかには引き落としが正常にできないことに対する督促状も含まれており、放置するとサービスが利用できなくなることもあります。

手続き期限はないものの、上記のリスクを考えると早めに住所変更をしたほうが良いでしょう。手続き方法は契約しているキャリアによって異なるため、契約先のホームページなどで確認してください。また、こちらの記事でも詳細に解説しています。

郵便の転送手続き

郵便の転送手続きも忘れてはいけません。郵便局に転送手続きを行うことで、申請から1年間は旧住所宛ての郵便物が新住所に届くようになります。この手続きを行っていないと旧住所に重要な書類が届いていても気が付かないのはもちろん、最悪のケースとして個人情報が流出する可能性も否定できません。

旧居の住所変更が間に合わない場合は、必ず郵便局で転送手続きをしましょう。とくに旧居が賃貸物件であり、知らない人間が今後入居する可能性がある物件の場合は忘れてはいけない手続きと言えます。また、転送手続きの有効期限は1年間しかないため、その間に各所の住所変更の手続きを済ませるようにしてください。引越し後に住所変更を行うための猶予期間だと思っておきましょう。

郵便局の手続きに関してはこちらの記事で詳しくご紹介いたします。

まとめ

固定電話の需要そのものは少なくなっているものの、ないと困るという家庭もあります。引越しに際して電話番号が変わってしまう可能性があるものの、移転にともなう変更は必ずしておかなければなりません。住所変更だけで済むのか、それとも解約・新規契約が必要なのか。それぞれの引越し事情によって大きく変化するため、必ず引越し前に確認と手続きを済ませておきましょう。

※記載しているキャンペーン・サービスに関する内容は2022年3月24日時点のものとなります。