引越しによる認可保育園への転園が難しいのはなぜ?転園前の確認事項を説明

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summary
  • 引越しをすると認可保育園への転園が難しいと言われています
  • 引越しで保育園を転園する場合、同一市区町村内の引越しと異なる市区町村への引越しで手続きが違います
  • 認可保育園に転園できない場合、転園先を認可外保育園に変更するか幼稚園に転園するかを検討しましょう
  • 引越しにともなって保育園を変えたくない場合はそのまま通い続けることもできます

引越しにともなって、保育園に通っている子どもの転園手続きが必要になる世帯もあるでしょう。

ひと口に保育園と言ってもいくつかの種類がありますが、本当に転園を希望する保育園に入れるかどうかはわかりません。

特に認可保育園への転園は難しいとも言われていますが、万が一入れなかった場合はどうしたらいいか不安を感じている人もいるでしょう。

今回は、保育園の種類や認可保育園への転園が難しい理由、引越しにともなう転園関係の手続きや流れについて詳しく解説します。子どもの保育園が引越しによって変わる可能性がある人は、ぜひ参考にしてください。

保育園の種類

保育園の種類

ひと口に保育園と言っても、「認可」「認可外」「こども園」などさまざまな呼び方があります。大きく分類すると、認可保育園と認可外保育園の2種類です。それぞれの違いは次のとおりです。

【許可と認可外】

認可保育園 国が定めた基準をクリアし、かつ都道府県知事に認可された保育園のこと
認可外保育園 国が定めた基準はクリアしていないものの、知事からの認可を受けている保育園。

許可基準を満たしていない場合もあるが、満たしていても独自の教育方法のために認可外としている場合もある。

このほかにも、保育園と幼稚園の両方の性質を持つ「認定こども園」や、0~2歳までの子どもを保育する「地域型保育園事業」、従業員の子どもを預けることができる「託児所」など多くの種類があります。待機児童を減らす目的でさまざまな施策が打たれていますが、本記事では認可保育園と認可外保育園に限定して話をします。

また、認可保育園は公立保育園と私立保育園の2種類に大別可能です。違いは以下の表を確認してください。

【公立と私立】

公立保育園 市区町村、都道府県、組合など
私立保育園 学校法人、NPO法人、公益法人、農協、社会福祉法人、個人など多数

ひと昔前まで、私立保育園は社会福祉法人にのみ運営する権限が与えられていました。しかし、2000年の規制緩和をきっかけに異業種が私立保育園に多数参入。なかには巨大グループと化している保育団体も存在します。

高校や大学のイメージで公立と私立を比較すると、私立の方はお金がかかると思っている保護者がいます。しかし、実際は両者で利用料金は変わりません。同じ認可保育園であるため、各世帯の前年度の年収や家族構成で算出された金額が適用されるようになっています。

引越しによる認可保育園の転園が難しい理由

の転園が難しい理由

世間一般では「保育園への転園が難しい」と言われています。しかしこれは、保育園全般の話ではなく、認可保育園に限った話であることがほとんどです。認可外保育園は空きがあれば転園できますが、認可保育園は入園(転園)条件として点数制度を設けており、この点数をクリアしなければ転園できなくなっているのです。

点数制のほかにも、主に次の4つによるところが大きいといわれています。

【引越しによる保育園の転園が難しい理由】

  • 保育園の空きが少ない
  • 住民票の未異動が選考に影響する
  • 在住年数が長い方が優先されやすい
  • 引越し先の自治体に足を運ぶ負担が大きい

保育園の空きが少ない

保育園の定員に空きがあるかどうかが判明するのは、基本的には年度末です。年度替わりで学年が上がることで定員に空きが生じますが、募集は前年度の秋から行われます。つまり、年度の途中で認可保育園に転園したいと思っても、定員に空きがなかったり募集を締め切ってしまったりしていると、そもそも先行すら行われないのです。

仮に引越しによる退園があったとしても、そう何人も空きが出るわけではありません。また、引越し以外にも育児休暇が明ける前に保活(保育園を探す活動のこと)をする世帯もあるため、4月以降の入園・転園は激戦となってしまうのです。転園が絶対に無理とは言い切れませんが、狭き門であることに間違いはありません。

住民票の未異動が選考に影響する

住民票の異動(移動)が行われていない場合、選考が不利になったり受付すらしてもらえなかったりするケースがあります。認可保育園は、原則住民票が保育園の所在地にあるかどうかによる判断が大きなウェイトを占めています。住民票を異動(移動)していない状態では「管外協議」と呼ばれる別枠扱いになってしまい、選考が優先されないことがあるのです。

住民票の異動前でも、新住所を記載した書類で確実に該当の自治体に転入することがわかっている場合、対応してもらえることがあります。そのため、引越しが決まって転入先の自治体が管轄している認可保育園に転園を希望する場合、すぐに行動に移すことが重要です。転勤などで急に引越しが決まる場合もありますが、事前に準備できるものを整えておくと良いかもしれません。

在住年数が長い方が優先されやすい

保育園の入園基準である点数は、その自治体での在住年数が長い方が点数を高く計算されやすい傾向にあります。公表していない自治体もありますが、基本的にはすべての世帯であらゆる点から点数化がなされています。引越ししてきたばかりの世帯では点数化がされておらず、不利になってしまうケースも珍しくありません。

もし在住年数が長い世帯と同点になった場合、在住年数が決め手になるとも言われています。正確なことはわかりませんが、点数化される要素以外にも、職業や家族構成が関係しているのではないかと言われています。いずれにしても、引越しして間もなくは不利である状態に変わりがないことを覚えておきましょう。

引越し先の自治体に足を運ぶ負担が大きい

単純に引越し先の自治体に足を運ぶ負担が大きく、満足な情報収集ができないことも関係しています。保育園の情報はインターネットでも公表されているものの限界があり、現地の自治体で相談する方が、より具体的な情報を獲得できます。特に遠方に引っ越すことが決まると、なかなか転入先の自治体に足を運べないのは想像に難くないでしょう。

インターネット上で公表されにくいデータとして存在するのは、自治体の待機児童数や空き状況、応募児童数です。どうしてもタイムラグが発生してしまうため、最新の情報を追いかけきれないのが現実です。引越しによる認可保育園への転園が難しいといわれる理由でもあります。

引越しで保育園を転園する流れ

引越しで保育園を転園する流れ

引越しで保育園を転園する場合、同一市区町村内で引っ越す場合と異なる市区町村へ引っ越す場合で流れが異なります。事前によく確認して、迅速に保活ができるようにしましょう。

同一市区町村内で引越す場合の流れ

同一市区町村内で引越す場合、引越しすることが決定してすぐに自治体のホームページで空き状況を確認したり、市区町村窓口に相談に行ったりしましょう。新規入園と同じ手続きをする必要があり、可能であれば一度見学に行くなどしておくと良いでしょう。

書類は各自治体が設けた受付期間内に必要書類を提出し、選考結果を待ちます。多くの自治体では毎月1日からの入園を希望する場合、前月10日を締め切りにしているようです。結果が出るのは20日前後と言われているため、10日間ほどの待機時間が必要です。結果を待っている間は、いま通っている保育園に通わせるか、自宅保育のどちらかになるでしょう。

なお、別の保育園に移らず、同じ保育園に通い続けることもできます。この場合は住所変更手続きを行えば、継続して保育園に通わせることができます。どちらの方法をとるかは、送迎バスや保護者による送り迎えが可能かどうかで判断するといいでしょう。

異なる市区町村へ引越す場合の流れ

異なる市区町村へ引越し、新天地で新たに保育園を探す場合は、まず退園届を通っている保育園に提出しなければなりません。同時に転入先の保育園の状況を調べ、入園の申込みを行います。待機児童が多い市区町村だと難しいかもしれませんが、定員に空きがある保育園を見つけたら、入園の申込みをしましょう。

選考の結果、入園が認められれば引越し後に住民票を異動(移動)した自治体で新規入園と同じ手続きを行います。ただし、選考に関してはほかの保育園に通っていたからと優先されることはありません。通常と同じ選考フローによって選考が行われることを覚えておいてください。

ちなみに、一部自治体では引越し後も同じ保育園に通わせることができる場合もあります。詳細は各市区町村役場の窓口で問い合わせてみるといいでしょう。ただし、引越し先と現在通っている保育園があまりにも遠い場合にはあまりおすすめしません。

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認可保育園への転園前に確認すべきこと

認可保育園への転園前に確認すべきこと

認可保育園への転園前には、以下の2点について事前に確認しておくことをおすすめします。

  • 管外協議制度の有無
  • 救済措置の有無

認可保育園は、国が定めた基準をクリアした保育園であり、認可外保育園よりも保育料が安いことから人気があります。しかし、地域の事情によっては待機児童の数が多く、自治体独自の選考基準を緩めに設定している場合も。

上記の2点の有無は、引越しによる保育園入園の難易度に直結するため、一度確認してみても良いでしょう。

管外協議制度の有無

先にも解説しましたが、住民票が保育園のある自治体にない場合に選考に影響する制度のことを管外協議制度と言います。この制度は設けている自治体とそうではない自治体に分かれており、入園に関する選考に影響を与えます。

自治体によっては管外協議制度の関係で申請すらできないケースもあるため、必ず確認しておきたい制度です。

管外協議制度がない自治体の場合、転入先の自治体に直接申込みできます。ただし、申込みの際には転居先の住所を証明するための書類が必要になることが多いようです。忘れずに準備しておきましょう。

救済措置の有無

救済措置とは、管外協議制度で管外協議扱いになってしまった場合でも、転居先の住所がわかるものを提出することで選考に影響を与えない制度のことです。対象は、一定期間内に自治体に引越しすることが確実であると証明できる場合のみになります。

提出できる書類は、物件の売買契約書や賃貸契約書のコピーです。ほかにも自治体によって提出を求められる書類がある場合もあるため、事前に確認のうえ、余裕をもって手続き準備を進めましょう。

認可保育園へ転園できない場合の対処法

認可保育園へ転園できない場合の対処法

認可保育園への転園は狭き門です。もし認可保育園に転園できなかった場合、次のいずれかの方法で次の募集時期を待つか、通園先を変えてしまうのも一つの方法です。

【認可保育園へ転園できない場合の対処法】

  • 認可外保育園への転園を検討する
  • 幼稚園への転園を検討する
  • どうしても転園できない場合は育児休暇の延長申請を

認可保育園にこだわらないのであれば、最初から上記の方法を検討するのもありでしょう。それぞれの特徴を踏まえて詳しく解説します。

認可外保育園への転園を検討する

一つ目の対処法は認可外保育園の検討です。認可外保育園は認可保育園とは違い、定員に空きがあればいつでも転園させることができます。ただし、「いつでも」と言っても早いもの順であるため、認可保育園に落ちた場合にすぐ行動することが重要です。空き状況は各認可外保育園のホームページなどで確認できます。

仮に認可外保育園に入園しても、次年度から認可保育園に入園することも可能です。引越し時期の都合で認可保育園の選考フローに間に合わなかった、認可保育園の選考に落ちてしまったなどの場合は、一時的に認可外保育園に転園させ再度時期をうかがうのもいいでしょう。ただし、子どもの友人関係などもあるため、慎重な検討が必要です。

また、費用が認可保育園に比べると高い点にも注意が必要です。保育無償化が始まってはいるものの、適用外となっている費用に関しては補助が出ません。家計の状況を判断して、認可外保育園も候補に含めるのかどうか、検討する必要があるでしょう。

幼稚園への転園を検討する

意外に思う人もいるかもしれませんが、幼稚園は保育園より転園しやすい傾向にあります。保育園と違って保育時間が短いものの、保育園よりも教育面が充実しており、給食や延長保育の制度が整っているなどのメリットもあります。引越しを機に保育園から幼稚園へ転園するケースも少なくはなく、検討する余地はあるでしょう。

このとき検討したいのが、延長保育の有無や時間、利用者数や利用料金です。ライフスタイルに大きな変更がなく、家計的な負担が大幅に増えないのであれば、認可保育園だけではなく幼稚園も視野に入れて検討するといいでしょう。

また、もう一つの選択肢として、認定こども園を検討するのも良いかもしれません。認定こども園は保育園と幼稚園のハイブリッド的な存在で、保育園独自のサービスや対応も捨てがたい場合におすすめです。

幼稚園や認定こども園への転園を検討する場合は、以下のポイントをよく確認してください。

【幼稚園を選ぶ際のポイント】

  • 延長保育の対応時間
  • 利用者数や利用料金
  • 教育方針や活動内容

どうしても転園できない場合は育児休暇の延長申請を

上記で解説した2つの方法でも転園ができなかった場合は、育児休暇の期間延長を申し出ましょう。申請先は勤務先で、所定の手続きに従って申請しなければなりません。延長した期間で引越し先の自治体で、イチから保育園を探す必要はありますが、空きがない以上は仕方がないと割り切るほかないでしょう。

もし、延長期間中に認可外保育園や幼稚園で空きが出た場合も即座に申し込みができるようにしておくのがベストです。待機児童数にもよりますが、幼稚園の定員待ちは半年~1年待つことも珍しくありません。気長に待つほかないのも事実であるため、焦らずにできる限りの選択肢を候補に含めましょう。

なお、長期間の待機状態が続くと、最初に提出した申請書の有効期限が切れてしまうこともあります。自治体によって有効と判断される期限が異なるため、事前に窓口などで問い合わせておくといいでしょう。

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引越しで保育園を転園する前に覚えておくこと

引越しで保育園を転園する前に覚えておくこと

引越しで保育園を転園する前に覚えておきたいことが3点あります。

【引越しで保育園を転園する前に覚えておくこと】

  • 通っている保育園に転園する旨を伝えるタイミング
  • 引越しで転園する際に挨拶は必要
  • 引越ししても保育園を転園したくない場合の対処法

一つずつ詳しく解説します。

通っている保育園に転園する旨を伝えるタイミング

通っている保育園に転園する旨を伝えるタイミングは、保育園の規則によって異なります。入園時にもらった冊子などを確認し、所定の期間内に保育園へ伝えましょう。その後は保育園ごとに定められている退園手続きを行います。

もし転園する事実を伝え損ね、所定の期間内に間に合わなかった場合、1ヶ月分追加で保育料を支払わなければならないこともあります。引越しの日程が決まり次第、すぐに伝えることでこのトラブルは回避できるでしょう。転園先の幼稚園を探すのと同時進行で、退園についても必ず伝えてください。早め早めの行動が、無用なトラブルや出費を生まないコツと言えるでしょう。

引越しで転園する際に挨拶は必要

引越しにともなって今まで通っていた保育園に、お礼の挨拶をすることも忘れてはいけません。お世話になった先生はもちろんのこと、友だちやその保護者に対しても「今日で終わりになります。最後に挨拶させてください」と伝えておくと良いでしょう。登園最終日の数日前など、先生がおすすめするタイミングをもとに、挨拶するようにしてください。

ただ、昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で、一ヶ所に集めての挨拶が難しい状況です。事前に先生から子どもたちに向けて、転園することを伝えてもらえるようにしておくのも一つの方法です。

引越ししても保育園を転園したくない場合の対処法

認可保育園の場合、引越しにともなって異なる市区町村へ転出してしまうと通えなくなってしまう場合が多いです。しかし、自治体に相談することで、条件付きで継続して通園することができるかもしれません。また、自治体によっては引越しした後でも保育園に通えるように制度を設けている場合もあります。必ず一度確認してみることをおすすめします。

制限付きで通園の継続が許可されるケースとしては、引越し先が近隣の自治体である場合です。あまりに距離が遠すぎると、制度があっても認められない場合もあります。どうしても今通っている保育園でなければいけない事情がある場合は、ひとまず自治体に相談してみてください。

まとめ

引越しにともなう保育園の転園は、待機児童数の問題もあって非常に苦しいのが現実です。特に認可保育園に限定したままの保活では、うまくいかずに自宅保育になってしまう可能性も捨てきれません。認可保育園の経済的負担の少なさはわかりますが、こだわりすぎてライフスタイルを圧迫してしまうようでは意味がないでしょう。認可外保育園でも卒園まで通い続けなければならないわけではないため、常時複数の選択肢を検討しておくことをおすすめします。