目次
- 同棲をスタートする際に別々の引越し業者に依頼する場合は日にちをずらしましょう
- 多くの引越し業者は同棲をする2人のために立ち寄りプランを用意しています
- 賃貸物件の契約など一人暮らしとは異なる手続きがあるため注意しましょう
初めて同棲をする方は特に、いざ同棲を開始しようと思っても何から準備を始めたら良いのか、一人暮らしのための引越しとは何が違うのか疑問に思うのではないでしょうか。実際に同棲のための引越しは、初期費用や必要な手続きが一人暮らしのための引越しとは異なります。そこで今回は「同棲での引越し」をテーマにポイントやよくある疑問についてご説明します。
同棲を始める際の引越しに必要な初期費用
引っ越して同棲を開始するとき、どのような出費があるでしょうか。引越しのための初期費用といっても必要なのは引越し料金だけでなく、不動産や保険契約にかかる費用や家具・家電の購入や処分にかかる費用もあります。ここでは、同棲を始める際の引越しで主に必要になる初期費用についてご説明します。
引越し業者に支払う費用
引越し料金は主に「運賃」「料金」「実費」「オプション料金」の4つで構成されています。「運賃」は国土交通省によって定められている引越し料金の目安となるもので、荷物を運ぶ距離、時間や使うトラックの種類によって料金が変わります。「料金」は荷物の梱包、開梱、搬出、搬入などにかかる人件費です。「運賃」と「料金」は見積もりに記載することが標準引越運送約款により義務付けられています。「実費」はダンボールなどの資材費や高速道路料金などが含まれます。「オプション料金」は引越し業者による荷物の一時預かりや、クレーンを使った吊り上げ・吊り降ろしのような特殊な搬入出作業などを申込んだ際に発生する追加料金です。
引越し料金は時期によって金額が大きく変動し、通常期と繁忙期では引越し料金が2倍近く変わることもあります。
また新しく同棲を始めるために引越しを行う場合は、2ヶ所の物件から運び出した荷物を、1ヶ所の物件へ搬入するため単身引越しに比べて荷物量が増え引越し料金が高くなります。
・単身引越しの料金相場
| 通常期（5月～2月ごろ） | 繁忙期（3月～4月） | |
|---|---|---|
| ～15km未満（市区町村内） | 約32,400円 | 約44,800円 |
| ～50km未満（都道府県内） | 約36,300円 | 約53,900円 |
| ～200km未満（同一地方内） | 約46,900円 | 約71,300円 |
| ～500km未満（近隣地方） | 約67,100円 | 約102,100円 |
| 500km以上（長距離） | 約82,900円 | 約125,000円 |
・同棲引越しの料金相場
| 通常期（5月～2月ごろ） | 繁忙期（3月～4月） | |
|---|---|---|
| ～15km未満（市区町村内） | 約61,800円 | 約86,800円 |
| ～50km未満（都道府県内） | 約72,500円 | 約99,200円 |
| ～200km未満（同一地方内） | 約98,700円 | 約148,300円 |
| ～500km未満（近隣地方） | 約141,600円 | 約203,600円 |
| 500km以上（長距離） | 約179,100円 | 約274,000円 |
安い引越し業者を各々選定するのは大変
引越し料金の構成要素として運賃、料金、実費、オプション料金の4つを紹介しましたが、引越し業者によってさまざまな料金体系があるため自力で安い引越し業者を探すのは手間と時間がかかります。また一括見積もりサイトに登録すると多くの業者から電話やメールが送られてくるため対応に追われる場合があります。
当サイトが運営する「単身引越しナビ」は料金体系が明確な6種類の定額パックで、利用者に最適な1社のみマッチングするため不特定多数の業者から大量の営業電話やメールが来るような心配はありません。国の許認可（一般貨物自動車運送事業許可）を取得し、単身引越しナビ独自の審査を通過したベテラン引越し業者のみをご紹介しているため、安心してご利用いただけます。引越し情報を入力して日程や金額を確認したらリクエスト予約を送信し、後はマッチングまで待つだけです。マッチングが成立したら送られてくるメールを確認し、お支払情報を登録してお申込みを行います。代金は引越し日以降に現金またはクレジットカード決済で精算するシステムです。複雑な手続きは必要なく、簡単かつお得に引越しができます。
更に詳しい引越し費用の相場についてはこちらをご覧ください。
不動産契約や保険にかかる費用
引越しを行う際には敷金や礼金などの賃貸物件契約費用が初期費用としてかかります。一般的に貸主に担保として預ける敷金は家賃の1〜2ヶ月分、入居時に貸主に謝礼として支払う礼金は1ヶ月分が相場です。物件ごとに異なりますが前家賃は家賃の1ヶ月分、賃貸物件の共有部分を維持・管理するために支払う管理費は家賃の5〜10%なことが多いです。物件を仲介してもらった不動産会社に支払う仲介手数料は家賃の1ヶ月分までと宅地建物取引業法で定められています。また仲介手数料は賃貸業者の取り分となるためオーナーには値下げをする権限がありません。火災保険を賃貸契約期間分の2年間分まとめて払う場合、相場は約12,000〜20,000円です。家賃保証は家賃の支払いが遅れた場合に立て替えてくれるサービスで、家賃の0.5〜1ヶ月分の料金が相場です。以前の入居者が利用していた鍵をそのまま使うと防犯上リスクがあるため入居者が変わるたびに鍵を交換します。鍵の交換費用は約10,000〜30,000円が相場ですがオートロック機能などがついていると、より費用がかかる可能性があります。
家具や家電の購入・処分にかかる費用
旧居で使用していた家具や家電を引き続き使用できればあまり費用はかかりませんが、お互いに一人暮らしから同棲を始める場合には、2人用の家具や家電を新調することもあるでしょう。新たに購入するとその代金に加えて送料や設置費用が別途かかる場合があります。また、旧居で使用していた家具や家電を処分すると不用品回収やリサイクルに別途費用がかかるのが一般的です。各自治体で回収、リサイクルの方法や料金が異なるため必要に応じて事前に自治体にお問い合わせください。
引越しで必要な家電とは？必要性の高いものと便利なものをリストで紹介しております。
同棲を始める際の引越し手続きのポイント
引越しをする際にはさまざまな手続きが必要ですが、同棲を始める場合は単身での引越しに比べて必要な手続きが増えます。ここでは、同棲を行うために必要な3つの手続きについてそれぞれポイントをご紹介します。
管理会社や大家さんに同棲することを伝える
もともと一人で住んでいた賃貸物件で同棲を始める場合には、管理会社や大家さんに対して承諾を得なければいけません。賃貸物件では防犯上、大家さんが自らの物件に誰が住んでいるのかを管理する必要があります。そのため、管理会社や大家さんに無断で同居人を住まわせると契約違反になる場合があります。
物件が単身者限定か2人で入居可能な物件であるかは入居するときに交わした賃貸借契約書で確認できます。2人で入居可能な物件である場合には手続きを行うことで新しく同居人を加えられます。手続きは管理会社や大家さんによって異なりますが一般的に必要なものは身分証明書、住民票と印鑑、必要な情報は氏名、年齢、電話番号、現住所、契約者との続柄、勤務先、緊急連絡先などです。
世帯主を決定する
同棲するときに世帯主をどちらにすれば良いのか迷う方も多いのではないでしょうか。世帯主とはその名のとおり世帯を代表する人のことで、世帯は住居や生計を共にする人たちの集合、または単身者のことです。住民登録をするときに世帯主を1人決める必要があり、世帯主は住民票に記載されます。なお、１世帯あたり世帯主は1人までという決まりはなく、同棲していて互いにそれぞれ独立した収入があれば2人とも世帯主になることも可能です。2人とも世帯主になるメリットは、プライバシーが守られることです。会社員だと福利厚生を受けたり、年末調整をしたりするときに勤務先に住民票を提出します。そのときにお互いに世帯主になっていれば、同棲していることが勤務先に伝わることがなくなります。1人だけ世帯主になりもう一方が同居人となる場合のメリットは、同居人が世帯員となり扶養の対象になることです。扶養の対象者が収入などの条件を満たしていれば、所得税が控除されたり社会保険を受けたりできます。なお、同棲を解消した後に相手が同一市町村内で引越した場合は、住民票に相手の情報が残ります。
住民票の移動（異動）手続きをする
住民票は氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などが記録された、国民健康保険、国民年金、児童手当、選挙人名簿への登録など各種行政サービスの基礎です。住民票は公的機関で作成されるものであり、引越し等によって住所が変わった場合には速やかに住民票の異動（移動）届出を行うことが法律で義務付けられています。そのため、同棲を始める際には二人とも住民票を異動（移動）する必要があります。住民票を異動（移動）すると新しい住居がある市町村の行政サービスを受けられるようになったり、新しい住所が管轄の税務署で確定申告ができるようになったりするので、引越しをした際には早めに住民票の異動（移動）をしましょう。
同棲を始める際の注意点
同棲を始めるときには一人暮らしを始めるときとは異なり、どちらの旧居で使っていた家具や家電を新居で使うのか、家賃や引越しにかかる費用はどのように負担するのかといった問題が生じます。事前にきちんと話し合っておきましょう。
不要な家具・家電は早めに処理する
お互いが一人暮らしから同棲を始める場合は、片方が所有していた家具・家電は不要になります。家具は粗大ごみとして自治体に回収してもらえます。料金や方法については自治体ごとに異なるので、あらかじめ自治体にお問い合わせください。特定家庭用機器再商品化法の対象品目となっているエアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫は商品を購入したお店に引き取りの依頼をしましょう。お店ごとに引き取り方法が異なるためお店へお問い合わせください。処分には各小売業者が設定した収集・運搬費用とリサイクル料金がかかります。廃棄物の処理や回収は各自治体の一般廃棄物処理業や委託の許可を受けている業者に依頼しましょう。無許可の業者に引き渡すと不法投棄や不適正処理、不適正な管理が起きたり、高額請求に巻き込まれたりするなどトラブルが起きることがあります。状態が良くまだ使えるものであれば、リサイクルショップに下取りをお願いしたり友人に譲ったりするといった方法もあります。
引越し資金の負担方法をはっきりさせる
同棲を始めるために引越しをする場合には、引越しにかかる費用や家賃、生活費などをお互いにどのように負担するのか、事前に話し合っておく必要があります。また火災保険の費用やエアコン、冷蔵庫といった家電の設置費など後から気づいて引越し料金が高くなったということもあります。特に家具・家電の設置を引越し業者に依頼する場合はオプション料金として追加費用がかかることがあるため、あらかじめ見積もり時に引越し業者と相談をしましょう。
同棲の引越しに関するよくある疑問
同棲を始めるために引越しを行う場合は家族での引越しや一人暮らしを始めるための引越しとは異なる悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。ここでは同棲を始める際の引越しに関連する4つの疑問についてご紹介します。
会社の住宅手当はどうなる？
住宅手当は企業が従業員の住宅に関する費用の補助を行う福利厚生制度です。住宅手当は法定外福利厚生のため実施するかは企業の任意で、補助の形態も企業によって違います。雇用形態や勤務地、賃貸か持ち家かなど企業ごとに条件もさまざまなのでしっかりと会社に確認する必要があります。令和元年時点では住宅手当を行っている企業は47.2%で一人当たりの平均支給額は17,800円です。同棲の場合でも勤めている会社に住宅手当制度があれば補助を受けられます。会社の規定にもよりますが、対象は世帯主のみとなることが一般的です。そのため2人とも働いている場合は、世帯主を決める段階でどちらが世帯主になったほうが良いのかよく話し合いましょう。
連帯保証人をそれぞれ立てる必要はある？
同棲をする際に2人の収入がある前提で借りた賃貸物件だと、同棲が解消されたり片方が仕事を失ったりすると家賃を払えなくなる可能性があります。このように物件を貸す側からするとリスクがあるため、同棲の賃貸契約は単身者の場合とは異なる手続きになることがあります。同棲をする際の連帯保証人の立て方には三つのケースがあります。一つめは契約者が2人のうち収入が多い方1人だけで、連帯保証人を契約者と同居人の両方に立てるケースです。このケースは家賃の支払いが滞ったときや何かトラブルが起きたときに一方の連帯保証人が同居者の保証を拒否することがあるため、備えとして契約者と同居人の両方に個別に連帯保証人を立てさせています。二つめは契約者が2人で、連帯保証人も双方が個別に立てる必要があるケースです。これは、万が一支払いの滞納や契約違反などの問題が起きた際に、貸主が最も債権を回収しやすい契約形態です。三つめは契約者が2人のうち収入が多い1人だけで、連帯保証人を契約者のみに立てるケースです。このケースは契約が簡易的になりますが、何か問題が起きた場合には誰がどこまでを保証するのかトラブルになる可能性があります。
近所へ引越しの挨拶は必要？
引越しをした際には同棲であるかどうかに関わらず近所の方へ引越しの挨拶に伺うと良いでしょう。マンションやアパートといった集合住宅に住んでいると、騒音によるトラブルが多くあります。音が響きやすい上下左右の部屋の人には、引越しをしたときに挨拶に行き顔を合わせておくのがおすすめです。女性1人で挨拶に行くと後々トラブルに巻き込まれてしまう恐れもあるため、挨拶に行く際には2人で行くのが良いでしょう。
引越し挨拶のメリットや具体的な方法をご紹介しております。
2つの業者に同じ日に依頼しても良い？
一般的に同棲を開始するとき2ヶ所から引越しを行う場合は、1つの引越し業者に相談することが多いです。2つの業者に依頼すると時間が被らないようにしたり、見積もりを取るためにかける時間が増えたりと手間がかかります。多くの引越し業者では同棲や結婚される方向けに1台のトラックで2ヶ所の荷物を運ぶ立ち寄りプランがあります。引越し業者によっては立ち寄りプランに対応していないエリアもあるため相談してみると良いでしょう。もし2人の住んでいる住居が遠く離れていて2つの引越し業者に依頼する必要があれば、できるだけ違う日に引越しを行いましょう。やむを得ず同じ日に引越しをする場合は、事前に引越し業者に相談のうえ、双方の搬入のタイミングが被らないように気をつけましょう。
まとめ
同棲を始める際の引越しは、一人暮らしの引越しとは手続きや注意すべき点が異なります。特に賃貸物件の契約や、新居で使う家具・家電をどのように用意するかなど、引越し前にパートナーとよく話し合って二人で快適な新生活をスタートしましょう。
