目次
- 同じ市区町村内で引越す場合は引越し後に役所で「転居届」を出します
- 役所での手続き以外にも対応期限がある手続きもあります
地方をまたぐ遠距離の引越しではなく、市区町村内や都道府県内程度の近距離の引越しをする場合、必要な手続きは遠距離の引越しと異なります。異なる市区町村への引越しよりも手続きは簡単と言われていますが、やらなければならない手続きはたくさんあります。
この記事では役所で手続きが必要なもの、また役所での手続き以外で必要になるものを手続き・書類を紹介します。
【役所】同じ市内(区内)への引越しで必要な住所変更
同じ市区町村への引越しの場合でも、変わる住所についてはそれぞれ手続きが必要です。
以下ではまず役所で行う必要のある手続きを説明します。
住民票の異動
同じ市区町村に引越す場合は引越し完了後に役所で「転居届」を提出します。
転居届は、引越した日から14日以内に手続きする必要があり、遅れると5万円以下の過料を科される可能性があります。
また、引越しを行う本人ではなく代理人による手続きも可能ですが、本人と別世帯の場合は委任状を提出しなくてはなりません。
いずれにせよ、市区町村ごとに必要なものが異なるため、事前にインターネットなどを利用して調べておきましょう。
【手続きに必要な書類】
- 本人確認書類
- 印鑑
なお、政令指定都市内で区をまたいで引越す場合は、市によって対応が異なります。主に「転居届を提出する」「転出届を使わず転入届のみ提出する」「区間異動届を提出する」の3パターンがみられます。
自分の引越し先ではどの手順で手続きを進めるか事前に確認しておきましょう。
マイナンバーカードの住所変更手続き
住民票を異動（移動）させた後は、引越し先の市区町村の役所でマイナンバーカードの住所も変更します。住民票の異動（移動）手続きと並行して行うことで効率的に進められます。
なお、マイナンバー通知カードしかお持ちでない場合、住所変更手続きをする必要はありませんが、マイナンバーカード発行の申請中に引越して住所が変わると、マイナンバーカードの申請が無効になるため注意しましょう。
【手続きに必要な書類】
- マイナンバーカード
- マイナンバーカード交付時に設定した4桁のパスワード
マイナンバーの引越し手続きはこちらの記事で詳しくご紹介します。
ペットの登録住所変更手続き
犬などの国が指定する動物をペットとして飼っている場合、引越しに合わせて登録事項の変更が必要です。
猫・小鳥・ウサギなどは必要ありません。手続きは各役所か保健所で行います。引越しの日から30日以内の期限があるため注意しましょう。
【手続きに必要な書類】
- 登録事項変更届
- 旧住所で受けた鑑札
- 狂犬病予防注射済票
- 登録料及び注射済票交付手数料
※自治体によっては必要書類が異なるため、事前に自治体HPなどで確認をしましょう。
国民健康保険の住所変更手続き
引越し先の市区町村の役所で住所変更の手続きが必要となります。
転入届と同様に異動日から14日以内に行う必要があるので、転入届を提出するタイミングに併せて忘れないように手続きを進めましょう。
【手続きに必要な書類】
- 国民健康保険証
- 本人確認書類
- 印鑑
※自治体によっては必要書類が異なるため、事前に自治体HPなどで確認をしましょう。
国民年金の住所変更手続き
国民年金は、対象者の違いによって3種類に区分されています。
- 第1号被保険者
- 第2号被保険者
- 第3号被保険者
その中で自分で住所手続きが必要なのは第1号被保険者になります。
第1号被保険者に当たるのは自営業の方やフリーターなど会社に属していない人を指します。
また第1号被保険者の中でもマイナンバーと基礎年金番号が紐づけされている人は住所変更の手続きが不要となります。
つまり、自分で住所変更手続きが必要な人は、第1号被保険者であり、かつマイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない人となります。
上記に該当する方は役所の窓口にて手続きを行うようにしましょう。
【手続きに必要な書類】
- 国民年金手帳
- 印鑑
※自治体によっては必要書類が異なるため、事前に自治体HPなどで確認をしましょう。
【役所以外】同じ市内(区内)への引越しで必要な住所変更
同じ市区町村へ引越す場合に必要となる手続きの中でも、役所以外でおこなうものをも以下で紹介します。
ライフラインの停止・開始手続き
電気・ガス・水道のようなライフラインの停止・開始手続きも必要です・電気や水道は電話・インターネットなどから容易に手続きできますが、ガスは新居での開栓作業に必ず立ち会いが必要になります。
直前の連絡だと希望の日程で立ち会いの予約が取れない可能性があるため、引越し前に早めに対応しておきましょう。
郵便物の転送手続き
引越したことを知人伝えていなかったり、会員サービスなどの住所登録の変更が漏れていたりすると、引越し後に旧住所宛に郵便物が届く可能性があります。
郵便物を新居に転送してくれるサービスを使えば、引越しに伴い、郵便物を受け取れなくなるといったミスを防げます。なお、利用可能期間は届出日から1年間です。
金融機関などからの郵送物は転送されないこともあるので注意しましょう。郵便局の転送サービスを通じて郵送物が新居に届いた場合は、引越し後に登録している住所の変更ができていなかったということになるので、すぐに変更手続きを行いましょう。
郵便局の窓口で手続きを行う場合は以下書類を用意しましょう。
【手続きに必要な書類】
- 本人確認書類
- 旧住所の確認ができるもの（運転免許証やパスポート・住民票など）
保険の住所変更手続き
生命保険や火災保険などに加入している場合は、引越しの際に住所変更が求められます。
住所変更をしないと重要書類が届かず、保険金の受け取りに時間がかかる可能性があります。手続きはインターネットや電話などで行えます。
運転免許証の住所変更手続き
運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署や運転免許試験場で行います。
それぞれの窓口に備え付けの「運転免許記載事項変更届」と「必要書類」を提出するだけで、手続きは完了となります。
【手続きに必要な書類】
- 運転免許証
- 運転免許証記載事項変更届
- 新住所を確認できる書類（住民票やマイナンバーカードなど）
- 印鑑
- 申請用の写真（地域によって必要な場合）
※自治体によっては必要書類が異なるため、事前に管轄の警察署HPなどで確認をしましょう。
車検証の住所変更手続き
車検証の住所変更は新住所を管轄する陸運支局または軽自動車検査協会で手続きが必要になります。また異動後から15日以内に対応が必要のため車を所持している方は忘れずに行うようにしましょう。
ただし、車検証の住所変更はディーラーに一任することも可能です。
委任状や代行手数料が必要になりますが、時間の余裕がない方は任せることも検討してみましょう。
【手続きに必要な書類】
- 新住所の住民票
- 車検証
- 車庫証明
- 印鑑
- 手数料納付書
- 自動車税（未納の場合）
- 自動車取得税申告書（未納の場合）
まとめ
この記事では、同じ市内や県内など比較的近距離での引越しについて、必要な手続きなどを紹介しました。
近距離での引越しは中小規模の引越し業者が活躍しやすく、引越し業者を利用しない引越しも可能です。自由度の高い引越しが可能なため、幅広い視野で自分にとって最適な引越し方法を選択しましょう。
また、引越しは新生活を始める第一歩です。引越しを成功させられれば新生活を気持ち良く始めるためには、引越しのタイミングや方法などをよく考えることが大切です。
新天地での生活を幸先良く迎えるためにも、引越し準備を入念に行い万全の体制で引越しましょう。
