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廃棄前の家電製品

summary

  • 引越しで不要になった家具の処分方法には「自治体に回収してもらう」「不用品回収業者に依頼する」「リサイクルショップやオークションなどで売る」などがあります。
  • 家具を自治体に回収してもらいたい場合は早めにお申込みを行うとよいでしょう
  • 家電のうち「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目はリサイクルが義務付けられているため注意が必要です

引越しを機に「不要な家具を処分したい」と思っても、どのように処分したら良いのかわからずお困りのケースもあるのではないでしょうか。家具など大型の不用品を処分する方法は主に8つありますが、それぞれにおける注意点をしっかりと把握したうえで自分に合った方法で処分することが大切です。

そこで、今回は引越しで不要な家具を処分する8つの方法について解説するとともに、それぞれの費用相場や注意点をまとめました。ぜひ最後までチェックして、引越し準備をスムーズに進めていきましょう。

※詳細は自治体によって異なるため、必要に応じて事前に各自治体にお問い合わせください。

引越しで家具を処分する8つの方法

廃棄された家電製品

まず大前提として、テーブルやソファ、ベッドなどの家具は一般ごみと一緒に処分することができません。家具の処分方法は、主に以下の8通りです。

  1. 粗大ごみとして自治体に回収してもらう
  2. 解体して燃えるごみとして出す
  3. 不用品回収業者に回収してもらう
  4. 引越し業者に回収してもらう
  5. 家具買い替え時に引き取ってもらう
  6. 知り合いに譲る
  7. リサイクルショップに売る
  8. オークションなどで売る

基本的には上記のなかからお好みの方法を選んで処分すれば問題ありませんが、それぞれ処分の手順や注意点が異なるため事前にチェックしておくことが大切です。各方法の詳しい解説については後ほどご紹介するので、特徴を比較検討して自分に適した方法を見つけてみてください。

家具処分方法の費用相場

家具を処分する際には費用がかかるケースも多く、選ぶ方法や処分したい家具の種類によって費用は異なります。ここでは「粗大ごみとして自治体に回収してもらう」と「不用品回収業者に回収してもらう」の2つの方法に焦点を当て、家具の種類別における費用相場をまとめました。(家具のサイズによっても異なるため、あくまで目安として参考程度にご確認ください)

■家具ごとの処分費用相場

家具の種類 自治体に処分を依頼する場合の費用相場(東京都港区の場合) 回収業者に処分を依頼する場合の費用相場
・テーブル 約400~1,200円 約1,000円~
・椅子 約400円 約1,000円~
・ソファ 約600~2,000円 2人掛け:約5,000円~
3人掛け:約10,000円~
・箱物家具(タンス・食器棚など) 約400~2,800円 約3,000円~
・ベッド 約1,200~2,400円 約5,000円~

上記を見ると、不用品回収業者よりも自治体に依頼するほうが費用を抑えられることがわかります。そのため、費用面だけを考慮すると粗大ごみとして自治体に回収してもらう方法がおすすめですが、料金だけを見るのではなく処分の手順や注意点なども考慮したうえで選ぶとよいでしょう。

また、上記の2種類以外にも無料で引き取ってもらえる方法や、売ることによってお金をもらえる方法も存在します。以下では先述した8つの方法における特徴や注意点をご紹介するので、一つひとつチェックしていきましょう。

粗大ごみとして自治体に回収してもらう

引越し時に不要となった家具は、粗大ごみとして自治体に回収してもらう方法が一般的です。粗大ごみとは縦・横・高さのいずれかの寸法が大体30cmを超える大型のごみのことで、粗大ごみを回収してもらうためには事前の予約が必要となっています。

なお、粗大ごみの回収を手配する主な流れは以下の通りです。

1.家具の寸法を測っておく

家具のサイズによって料金が異なるため、あらかじめ処分したい家具の寸法を測っておきましょう。

2.自治体に申し込む

自治体の「粗大ごみ回収受付センター」に連絡をし、回収してもらいたい家具の種類や寸法を伝えると、収集日や有料粗大ごみ処理券(シール)の種類と必要枚数を知らせてくれるため、忘れずにメモしておきましょう。

3.処理券を購入する

有料粗大ごみ処理券を取り扱っている販売店(コンビニやスーパーなど)にて適切な処理券を購入し、必要事項を記入のうえ家具に貼り付けておきます。

4.指定日に粗大ごみを出す

予約時に指定された日に、所定の場所に粗大ごみを出して処分完了です。

引き取ってもらえない品目に注意

上記の流れで引越し時の不要な家具を処分してもらえるものの、大きなものであればすべて粗大ごみとして回収されるわけではありません。なかには引き取ってもらえない品目もあるため、事前に確認しておくことが必要です。

具体的な内容は自治体によって異なりますが、以下のものは回収不可としているところが多く見られます。

・パソコン

パソコンは、製造・販売または輸入・販売する全ての事業者によって回収・リサイクルが義務付けられています。引越し時に処分したいパソコンがある場合は、まずは処分方法をメーカーに問い合わせてみると良いでしょう。

・処理が困難な品目

ガスコンロなど危険性のあるものは、自治体では引き取ってもらえないため注意しましょう。また、処理が困難とされるピアノや自転車なども回収してもらえないケースが多いため、購入先やメーカーなどに処分の仕方を問い合わせることをおすすめします。

上記はあくまで一例で、それ以外にも自治体で処分不可な品目はたくさん見られます。回収を希望する品目が処理の対象であるかどうかを事前に確認し、適切な方法で処分しましょう。

インターネットお申込みなら簡単・お手軽

粗大ごみ回収のお申込みは電話で行うケースが一般的ですが、自治体によってはWebサイト上で行える場合もあります。インターネットお申込みなら電話代もかからず、24時間送信できて大変便利です。

詳しいお申込み方法については各自治体のホームページに記載があるので、あらかじめチェックしておきましょう。

引越しシーズン時は早めに予約

自治体の粗大ごみ受付センターは、引越しの繁忙期とも言われる3~4月の時期に予約が混雑しやすい傾向があります。予約は基本的にお申込み順での受付となっており、場合によっては引き取りまでに1ヶ月以上かかることもあるため早めにお申込みをしましょう。

解体して燃えるごみとして出す

たとえばカラーボックスや、すのこなど比較的小さなサイズの家具は、解体して「燃えるごみ」として出すことも可能です。自治体指定のごみ袋に入れば、費用は無料で回収してもらえます。

ただし、家具の解体は手間と時間がかかるため、木材の解体に慣れていない方にはおすすめではありません。また、解体には電動のこぎりや丸のこなどの道具を用いることから、ケガなどにも注意する必要があります。

自治体によっては解体しても燃えるごみで出せない

さらに注意したい点が、自治体によっては解体しても「粗大ごみ」扱いとなり、燃えるごみでは出せない場合もあることです。自治体ごとにルールが異なるため、あらかじめしっかりと確認してから処分方法を検討しましょう。

不用品回収業者に回収してもらう

不用品回収業者を利用することも、引越しで不要な家具を処分するのに適した方法です。即日回収してもらえるケースも多く、急な引越し時にも利用できて便利です。また、自宅まで引き取りに来てくれるため、自分で所定の場所に運ぶ手間もかかりません。

ただし、先述のような自治体に回収してもらう方法に比べて費用は高めです。家具の種類やサイズによっては予想以上に高くつく場合もあるため、まずは見積り依頼をしてから検討するとよいでしょう。

回収業者を選ぶ際の注意点

不用品回収業者は多数存在するものの、なかには「一般廃棄物収集運搬業」の許可を受けていない違法業者も存在するため注意が必要です。もしもそのような無許可の業者に家具の引き取りを依頼すると、不適切な処理や不法投棄といったトラブルが発生するリスクがあります。

そのため、不用品回収業者を利用して家具の処分を行いたい場合には、まずは気になる業者のWebサイトにアクセスをして「一般廃棄物収集運搬業」の許可番号が掲載されているかどうかを確認しましょう。

また、なかには相場よりも安い料金をうたうことで集客し、結果的に高額な費用を請求してくる悪徳業者も存在します。Webサイト上に料金がわかりやすく表示されているか、ほかの業者と比べて安すぎないかもチェックして選ぶことをおすすめします。

引越し業者に回収してもらう

利用する引越し業者によっては、引越し時に出た不要な家具を無料で、あるいは有料にて引き取ってくれるところもあります。契約時に不用品回収サービスを行っているかを合わせて確認し、希望する場合は一緒に申し込んでおくとスムーズです。

引越し業者に回収を依頼できれば、該当の家具を引越し当日まで使用できます。事前の準備も特に必要なく、お手軽に処分できる方法です。

有料で買い取ってもらえるケースもある

処分したい家具の種類によっては、有料で買い取ってもらえる場合もあります。そういった業者はリサイクル業者と業務提携しているケースが多く、特に状態の良い家具は値段が付きやすいためぜひ買い取り依頼をしてみるとよいでしょう。

回収してもらえない品目もある

引越し業者に家具を回収してもらえると手間が少なく便利ですが、品目によっては引き取ってもらえない可能性もあります。回収可能な品目は業者によって異なるため、希望する家具が引き取りの対象になっているかどうかを事前に確認することが大切です。

家具買い替え時に引き取ってもらう

家具を販売しているインテリアショップのなかには、家具の購入時に不要になった家具の引き取りサービスを行っているところもあります。新しい家具が配達されるタイミングで古い家具を処分できるため、余計な手間がかからず大変効率的です。

有料・無料は店によって違いあり

買い替え時の引き取りサービスを利用する注意点としては、利用するショップによっては有料の場合もあることです。また、購入する家具と引き取りを依頼する家具の種類や個数を合わせなければならないケースも多く、そのような場合はダイニングチェアの購入時にソファを処分することはできません。

引き取り時にトラブルになることがないよう、細かなサービス内容はしっかりと把握したうえでお申込みをしましょう。

知り合いに譲る

状態が良くまだまだ使用できそうな家具であれば、知り合いに声をかけてみるのもよいでしょう。ほかの人が引き取ってくれれば業者に処分を依頼する手間がかかりませんし、処分時にかかる費用も節約できて一石二鳥です。

まずは家族や親戚、周囲の友人などに、引き取り希望者がいれば譲る旨をアナウンスしてみましょう。もしも見つからない場合はSNSを活用する方法もありますが、その際は個人情報の管理に気を付けて引き渡しを行う必要があります。

リサイクルショップで売る

引越しで不要になった家具は、リサイクルショップで売ることも可能です。特に状態の良いものや有名ブランドの品、人気の種類の家具などは、比較的高値で買い取ってもらえる可能性があります。

しかし、リサイクルショップに依頼をすれば必ず買い取ってもらえるわけではなく、買値が付かずに売れないケースも少なくありません。例えば製造年数の古いタイプや傷・汚れの目立つもの、組み立て式の家具は値段がつきにくいため注意が必要です。

買い取ってもらえるかどうか、さらにはいくらの値が付くのかは利用するショップによって異なるため、まずは複数のショップで査定を依頼してみるとよいでしょう。なかには出張買い取りサービスを行っている業者も多く、無料査定のところを利用すれば気軽に依頼できます。

高く売るためのポイント

買い取り金額はショップによって異なるものの、「高く売るポイント」を意識して査定に臨むことで想定より高値が付くこともあります。不要になった家具をリサイクルショップで売りたいとお考えの方は、ぜひ以下のポイントを参考に準備を進めてみてください。

【ポイントその1】家具を綺麗にする

家具を査定に出す前に、なるべく綺麗な状態に整えることがポイントです。表面に付着したホコリや汚れを取り除くだけでなく、見えにくい部分もしっかりと清掃しておきましょう。

さらに注意したい点が、タバコやペットなどの臭いが移っていないかどうかを確認すること。臭いの有無だけで査定額が下がることもあるため、臭い対策もしっかりと行っておくことが大切です。

【ポイントその2】付属品が欠けていないか確認する

家具の査定時には、付属品が揃っているかどうかの確認も行われます。保証書や取扱説明書、オプションで取り外しのできる部品など、購入時に含まれていた付属品はできる限り揃えておくことでより高値で買い取ってもらいやすくなります。

【ポイントその3】ショップのキャンペーンやクーポンを活用する

利用するショップや査定を依頼するタイミングによっては、買い取り価格アップを期待できるキャンペーンやクーポンを利用できる場合もあります。引越し時にはそういったお得なサービスを実施しているショップがあるかどうかを調査し、うまく活用しながら不用品処分を進めてみてはいかがでしょうか。

オークションなどで売る

もしも処分に急いでいない場合には、オークションやフリマサイトなどで売ることも一つの方法です。リサイクルショップで売る場合とは異なり「自分で値段を設定できる」点が大きな魅力で、売る側・買う側の双方が納得のうえで家具を引き取ってもらえます。

ただし、家具を売るためには商品の撮影から出品ページの作成、梱包、発送手続きなど、手間のかかる作業が多い点に注意しましょう。また、引越し日までに落札される保障もないため、引越し前に必ず処分したい方には不向きの方法です。

8つの処分方法の比較

上記のように、引越しで不要になった家具の処分方法は主に8通りあります。それぞれの特徴を踏まえながら「おすすめしたい人の特徴」をまとめたので、ぜひ参考にしながら自分にぴったりな方法を選んでみてください。

処分方法 おすすめしたい人の特徴
粗大ゴミとして自治体に回収してもらう なるべく安く家具を処分したい人
解体して燃えるゴミとして出す 木材の解体に慣れており、比較的小さなサイズの家具を無料で処分したい人
不用品回収業者に回収してもらう 費用を抑えることにはこだわらず、自宅まで家具を引き取りに来てもらいたい人
引越し業者に回収してもらう 処分したい家具を引越し当日まで使用したい人
家具買い替え時に引き取ってもらう 処分したい家具と同種類・同数の家具を新しく購入する予定がある人
知り合いに譲る 周囲に不要な家具を引き取ってくれそうな友人がいる人
リサイクルショップに売る 出張買い取りサービスを利用して手軽に家具を売りたい人
オークションなどで売る 処分に急いでおらず、売るために発生する作業を面倒に感じない人

家電の処分方法には注意

廃棄前の並べられた電化製品

ここまでは引越し時に不要になった家具の処分方法についてご紹介してきましたが、家電も同様に粗大ごみとして回収してもらったり、不用品回収業者に引き取りを依頼したりと、処分の方法はさまざまです。ただし、家電には「家電リサイクル法」と呼ばれる法律があり、品目によっては自治体や不用品回収業者では処分できないため注意しましょう。

「家電リサイクル法」とは    

家電リサイクル法とは、正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」といい、対象家電をごみとして処分せずリサイクルして有効活用することが定められた法律のことです。家電製品の多くに鉄やアルミ、ガラスといったリサイクル可能な資源が用いられており、そういった再生資源を活用することによって社会の循環化を目指す目的があります。

また、廃棄物の量を減らすことも重要な目的です。近年日本では廃棄物処理場の残余容量がひっ迫しており、今後も適正に廃棄物を処理し続けていくためにも家電のリサイクルは必要不可欠と言われています。

「家電リサイクル法」対象家電と処分方法    

家電リサイクル法はすべての家電に当てはまるわけではなく、以下でご紹介する4品目のみが対象となっています。

  • エアコン
  • テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・衣類乾燥機

上記の4品目は、「家電リサイクル法」によってリサイクルが義務付けられています。粗大ごみとしては処分できないため、所定の方法で適切に回収してもらうことが大切です。

ただし、家電リサイクル法の対象となるのは「家庭用機器」のみで、業務用機器は対象外です。

もしも家電リサイクル法の対象である4品目を処分したい場合は、以下の手順で手続きを進めます。

同じ品目の製品に買い替える場合

新しい製品を購入する店舗に、処分したい製品を回収してもらいます。引き取り方法は依頼する店舗によって異なるため、事前に問い合わせておきましょう。

処分のみを行いたい場合

処分したい家電を購入した店舗に連絡をし、回収依頼を行います。もしも購入した店舗を忘れた場合には、現住所管轄の自治体に問い合わせをして回収方法を確認しましょう。

また家電リサイクル法の対象である4品目を処分する際には、以下2つの費用を負担する必要があります。

  • 回収を行う家電量販店が、該当製品のメーカーが指定する場所まで廃棄家電を運ぶための「収集運搬料金」
  • メーカーが引き取った廃棄家電をリサイクルするために必要な「リサイクル料金」

具体的な費用は、家電量販店やメーカーによって異なります。処分を検討している製品がある場合には、事前にその製品のメーカーに問い合わせて確認してみるとよいでしょう。

まとめ

引越しは、不要になった家具や家電を処分する絶好のタイミングです。大きな荷物が減ることによって引越し料金の軽減も期待できますし、何よりスッキリとした気分で新生活を始められるでしょう。

ただし、処分方法によってはお金がかかったり、希望する家具や家電を引き取ってもらえなかったりと、ルールが異なるため注意が必要です。この記事でご紹介した内容を参考に、効率的な方法を見極めたうえで家具や家電の処分を進めていきましょう。