目次
- 賃貸の更新か引越しかで迷う場合は「それぞれのメリット・デメリット」に注目してみましょう
- 「環境を変えたい」と思う場合は更新ではなく引越しをおすすめします
- 更新料や引越し料金を把握しておくと計画を立てやすくなります
賃貸物件を借りている場合、契約更新の時期は必ずやってきます。決して少なくない更新料の額をみたときに頭をよぎるのが、「賃貸の更新料を払うべきか、それとも引っ越すべきか」という悩みでしょう。更新料の支払いが迫ると余計に引越しが魅力的に思えてくるかもしれません。そこで、この記事では更新・引越しそれぞれのメリットとデメリットに注目しながら、かかる費用について比較してみました。さらには具体的な手続き内容もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
更新料を払うタイミングで引越しを検討しよう
多くの人が引越しを考える一つのきっかけとして、住まいの更新料支払いのタイミングが挙げられます。賃貸物件にお住まいの方であれば、定期的に契約の更新手続きが必要です。更新料は通常の家賃とは別に発生するため、この機会に引越しを検討される方が多くいます。また、更新時には家賃や入居条件の変更が行われる場合もあります。入居者にとっては契約内容を改めて再検討する良い機会であるため、普段当たり前に感じている居住環境についても振り返ってみるのがおすすめです。
更新と引越しのメリット・デメリットを確認
更新と引越し、どちらを選択すれば良いのでしょうか。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分にとって重要なポイントで判断しましょう。
引越しをするメリット
引越しのメリットは主に3つ挙げられます。
新しい環境で生活をスタートできる
街も空気も使う交通機関も、あらゆる環境が一新されます。窓から見える景色も変わるので、日々の生活を文字どおり新しいものにできます。
通勤時間等を短縮できる
長時間の通勤は知らず知らずのうちにストレスが溜まり、日々の生活への影響も侮れません。引越しで通勤時間を削減できれば、ストレスを減らせると同時に空いた時間を有効に活用できます。
断捨離を行える
「いつか使うかもしれない」と捨てられずに溜まってしまうものは、引越しのタイミングで整理するチャンスです。身も心も軽くして、新たな生活を始めることができます。
引越しをするデメリット
一方で、デメリットとしては2つ挙げられます。
手間がかかる
引越しを一度でも経験された方であればご存知でしょうが、引越しは簡単な作業ではありません。荷物をまとめるのも一苦労で、それに加えて電気・ガス・水道・インターネットなども変更しなければなりません。
費用がかかる
引越しそのものだけでなく、敷金・礼金や不動産会社への仲介手数料など、ある程度まとまった予算を確保することが必要です。
更新するメリット
引っ越さずに更新する場合はどうでしょうか。こちらもメリットは主に3つ挙げられます。
住み慣れた環境で引き続き生活できる
環境が変わり変化を楽しむということは、メリットでもありますがリスクも伴います。親しみのある場所でこれからも暮らせるという安心感は大きなものでしょう。
引越しをする手間が不要
引越しのデメリットの裏返しですが、日々の忙しい生活の中で余計な手間はかけないほうが得策かもしれません。
家賃交渉を行える
情報収集も必要ですが、更新のタイミングは大家さんと賃料について話せる良い機会です。状況次第では、理想の家賃を交渉できるチャンスかもしれません。
更新するデメリット
更新手数料がかかる
費用面の負担はやはり無視できないでしょう。
環境を変えることができない
現在の住環境に満足している場合を別として、例えば人間関係や騒音問題といった場所に依存する問題がある場合は、更新をしている限り継続して問題と付き合う必要があります。また繰り返し更新をしていると、身の回りのものを整理したり大々的に掃除をしたりする機会を自ら作り出すことが難しい場合もあります。現在の暮らしに不満のある方にとって、物件の更新は適切な選択肢とはいえません。
更新費用と引越しにかかる費用を比較
更新と引越しのデメリットにおいて、どちらも費用がかかる点を挙げましたが、具体的にはそれぞれどのような費用がかかるのでしょうか。ここでは更新と引越しそれぞれの費用について解説します。
更新にかかる費用
一般的に、賃貸物件であれば2年に1度のタイミングで契約の更新が発生し、更新の際に手数料が発生します。国土交通省が発表した「平成27年度 住宅市場動向調査」によると、更新の際に手数料がかかるという世帯は全体の38.7％で、その際の料金の相場は「家賃1カ月分」が 63.9％という結果が公開されています。この更新手数料に加えて、火災保険などの保険料や保証会社の利用料も同時に更新されます。これらの更新手続きは住んでいる物件を管理している不動産会社で行うことが一般的です。更新の直前になって焦らないためにも、事前に何の支払いがどの程度必要なのか、契約書を見直して確認しておきましょう。
引越しにかかる費用
次は引越しにかかわる費用について見ていきましょう。新規で賃貸物件を契約する場合は、主に以下のような初期費用が発生します。
敷金
賃貸物件の借主が「家賃の支払い」や「部屋を損傷させた場合の修理費」などの金銭債務を担保するため、賃貸契約時に貸主に渡すお金で、家賃1～2ヶ月分が目安です。なお、敷金は退去時に原状回復費用と相殺する場合があり、その場合、差額を返金してもらえます。
礼金
借主から貸主へ当該物件に住まわせてもらうことへのお礼の意味を込めて支払われるお金のことで、一般的には家賃１～2ヶ月分が相場です。敷金とは異なり、退去時の返金は基本的にありません。
仲介手数料
賃貸物件の契約時に不動産会社に対して支払う費用です。物件の情報を提供し、物件を契約できるようにサポートしてくれた不動産会社に対して、契約が成立した際に支払います。費用相場は利用する不動産会社によって異なりますが、法律上の上限としては「家賃の1ヶ月分」で、原則的には借主と貸主がそれぞれ半月分を支払います。
前家賃
家賃は先払い方式であることが多いため、契約時に入居翌月の家賃を前家賃として支払うケースがあります。金額の目安は家賃1〜2ヶ月分です。月の途中で入居する場合は、その月の家賃を日割りで支払う場合もあります。契約前に契約物件のルールを確認しておきましょう。
保証会社利用料
万が一、賃貸物件の契約者が家賃を支払えない場合は、連帯保証人が家賃を支払います。しかし、連帯保証人を引き受けてくれる人がいない場合は、家賃保証会社に依頼するのが一般的で、保証会社を利用する際の利用料が必要です。保証金の金額は物件の家賃によって異なります。
管理費・共益費
アパートやマンションといった集合住宅では多くの場合「管理費・共益費」が発生します。金額の目安は家賃の1割程度で、物件によって異なります。他の初期費用と異なり、毎月支払う必要のある費用ですが、前家賃と同様に契約時にあらかじめ支払う場合があります。
鍵交換費用
賃貸物件では、居住者が変わるごとに防犯対策として鍵の交換を推奨しています。費用相場は15,000～25,000円程度です。
火災保険料
賃貸物件では個人賠償、借家人賠償の他に「火災保険」の加入が契約条件にあることが多くあります。契約する保険会社やプランによって異なりますが、2年分一括払いの相場は10,000〜30,000円です。
このほかにも、引越し業者に支払う費用や引越しに伴ってカーテンなどの家具を新調する費用、さらに場合により退去時の原状回復費用なども発生します。
更新と引越し、どちらのほうが出費は多くなる？
上記の内容を踏まえると、更新と引越しを比較して更新料を支払って契約更新するよりも引越しするほうが出費はかさむ可能性が高いでしょう。引越しには各種の費用がかかります。引越し先までの距離や時期によっては引越し業者の料金が高額になる可能性もあります。
しかし、更新するのか、それとも引っ越すのかを費用面だけで決めることは得策ではありません。先述したメリット・デメリットを総合的に踏まえて、ご自身に適した方法はどちらなのかを吟味しましょう。
更新・引越しに必要な手続き
更新と引越しを比較する際は、更新料や引越し料金だけでなく必要な手続きについても押さえておくとよいでしょう。それぞれ準備すべきことや手順を確認しておくと、よりスムーズに手続きを進められます。
更新に必要な手続き
更新に必要な手続きは、不動産会社が指定した書類に記入をして必要箇所に印鑑を押すのが基本的な流れです。一般的には物件の更新時期が近くなると書面にて通知が送付されます。通知を受け取ったら、物件の更新をどうすべきか考えておきましょう。
更新する際は更新手数料と火災保険料の支払いも必要です。地域によっては更新手数料が発生しない場合もありますが、事前に準備が必要な金額です。支払いの遅れなどでトラブルを起こさないためにも、前もって用意しておきましょう。
引越し前に行う主な手続き
引越しに必要な手続きは数や種類が多いため、「引越し前」「引越し当日」「引越し後」の3つのカテゴリに分けてご紹介します。引越し前には、荷造りのような作業だけでなく以下のような手続きも行います。
引越し業者の手配
引越しが決まったら、まずは引越し業者の選定をして契約を結びましょう。同じ距離や時期でも引越し業者によって料金やサービスが異なるため、内容を確認して自分に合った業者を選ぶことがポイントです。
解約通知
現在入居している賃貸物件には「解約通知」が必要です。一般的に、解約通知においては、退去日の1ヶ月前までに退去の通知を行いますが、物件によっては契約でそれ以前に通知をする必要があるため注意が必要です。引越し業者の選定や日程調整に明確な期限はありませんが、ゆとりを持って行動しておくと安心でしょう。
インターネットの手続き
前もって行いたい手続きとしてインターネット契約が挙げられます。スマートフォンやパソコンを持つ世帯が増えた現代においてインターネットはなくてはならない大事な生活インフラですが、新居での開通工事に時間がかかるケースがあります。引越し後もスムーズにインターネットを使いたい場合は、早めに手続きを進めておきましょう。
電気・ガス・水道などのライフラインの手続き
電気は、電話かインターネットにて契約している電気会社に使用を停止したいことを連絡しましょう。その際は、手元に使用量のお知らせを用意しておくと手続きがスムーズです。ガスは、契約しているガス会社に連絡してガスの使用停止したいことと引越しの日付を伝えます。お客様ガス番号の記載のある領収証を手元に用意しておきましょう。水道は、自治体の管轄である水道局に水道の使用を停止したいことを伝えます。この際もお客様番号がわかる領収書などを準備しておきましょう。
転出届の提出
現在とは別の市区町村に引っ越す場合は、転出届の提出が必要です。あらかじめ必要なものをそろえておき、現住所管轄の役場にて手続きをしましょう。最近ではスマートフォンやパソコンで転出の手続きを行える市区町村もあります。
さらに、郵便物の転居届も提出しておきましょう。
引越しで賃貸を解約する流れ、申告・退去のタイミングは、こちらをご覧ください。
引越し当日に行う主な手続き
引越しの当日は、旧居で行う手続きと新居で行う手続きがあります。
国民健康保険の資格喪失届を出す
自営業やフリーター、無職などの第1号被保険者に該当する方で、現在と別の市区町村に引っ越す場合は引越し前に国民健康保険の資格喪失届を出す必要があります。引越し後に加入手続きをすることで住所変更を行うことができます。
旧居で行う手続き
旧居の掃除や荷物の搬出などを終わらせたら、旧居の鍵を管理人や大家さんに返却して旧居を明け渡します。また、場合によってはガスや水道の使用停止の立ち会いが必要なケースもあるのであらかじめ確認しておきましょう。
新居で行う手続き
新居で電気や水道、ガスが使えるよう、業者に開栓の手続きを行います。ガスの開栓は基本的にガス会社の方と立ち会いのもと行います。
引越し後に行う手続き
新居への引越し後にもいくつかの手続きが残っているので忘れないようにしましょう。
転入届または転居届の提出
役所に転入届もしくは転居届の提出が必要です。引越しにて居住地を管轄する役場が変わる場合は転入届を、同一市区町村内での引越しの場合は転居届を提出します。提出期限が設けられているため、忘れずに早めに手続きを終わらせましょう。
マイナンバーカードの住所変更
引越し後はマイナンバーカードも住所変更が必要です。転入届や転居届の提出と同じタイミングで変更の申請を行いましょう。転入届を提出した日から90日以内に継続利用の手続きをしないと、マイナンバーカードは失効し、使用ができなくなります。再発行には1,000円の再発行料がかかるため注意しましょう。
国民健康保険の住所変更
国民健康保険も住所変更手続きが必要です。同一の市区町村の引越しであれば役所にて住所変更手続きを、ほかの市区町村への引越しの場合は加入手続きを行いましょう。
上記のほかにも、運転免許証やクレジットカード、銀行口座などさまざまな住所変更手続きが必要です。漏れのないように、ご自身にとって必要な手続きをあらかじめリストアップしておくことをおすすめします。
できるだけ引越し料金を安くおさえる方法は？
最後に、引越し料金を安くおさえる方法をご紹介します。「更新ではなく引っ越したいけれど、引越し料金が高額になることは避けたい」という方はぜひ参考にしてみてください。
敷金・礼金が0円の物件やフリーレント物件を選ぶ
賃貸物件のなかには、敷金・礼金が0円の「ゼロゼロ物件」や一定期間の家賃が無料に設定されている「フリーレント物件」も存在します。そのような物件を選べば初期費用を大幅におさえられるため、物件選びの際に注目してみるとよいでしょう。
ただし、ゼロゼロ物件の場合は家賃が相場より高額に設定されているケースや、物件の条件が悪い（日当たりが良くない、駅から遠いなど）ケースもあるため注意が必要です。また、フリーレント物件の場合は契約期間が定められており、もしもその期間中に解約すると違約金が発生する場合があります。そういったデメリットにも目を向けたうえで、ゼロゼロ物件やフリーレント物件を選ぶべきかどうかを慎重に検討しましょう。
引越し繁忙期を避ける
引越し業者に依頼して引っ越す場合は、引越し繁忙期である3月中旬～4月上旬を避けて予約を入れることをおすすめします。新生活が始まる3～4月は引越し業者が混み合う繁忙期であり、ほかの時期に比べて料金が高く設定されているためです。また、土日祝日や月末も料金が高めの傾向があるので注意しましょう。
引越しを安く行う時期や方法についてはこちらをご覧ください。
自分に合った引越し方法を見つける
引越し料金は利用する業者によって異なるだけでなく、選ぶプランによっても変わります。たとえば一人暮らしの方の場合は単身者向けのリーズナブルなプランを利用すると、引越し料金の削減につながるでしょう。
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「フリー便なので作業時間の指定ができない」といった制限はありますが、通常の引越しと比較すると定額制のため、料金がわかりやすく、また引越し業者決定までの流れも待っているだけなのでシンプルです。まずはぜひ以下のページで、ご自身の引越しができるかどうかをチェックしてみてください。
まとめ
更新も引越しもそれぞれにメリットがありますが、今の環境を変えてみたいという方は引越しを検討してみてはいかがでしょうか。更新料を支払って契約更新する場合に比べると出費は多くなりますが、工夫次第では費用をおさえて引っ越すことも可能です。ぜひこの記事を参考に、ご自身にとって最良の方法を見極めてみてください。
引越しは計画的に！引越し見積りの平均金額や安くする方法・業者の選び方は、こちらをご覧ください。
