目次
- 引越し料金が会社負担になるかどうかは就業規則などで事前確認できます
- 引越し料金が会社負担であっても一部自己負担となる費用があるので注意が必要です
- 会社が指定する引越し業者でないと引越し料金が支給されない場合があるので注意が必要です
会社から転勤を命じられたときに生じる悩みの一つに引越し料金があります。「転勤は会社の都合なのだから引越し料金は会社に負担してもらいたい」と思うのは当然です。しかし、会社が負担してくれるとしてもそれが全額なのか一部なのか、はっきりと把握していない方も多いでしょう。そこでこの記事では、会社と個人がそれぞれ負担する引越し料金の範囲や転勤で受け取れる手当などをご紹介します。本記事を読み進めることで、転勤に伴う費用負担の不安が解消されれば幸いです。
転勤にかかる費用についての考え方
会社から命じられて転勤を予定されている方は、転勤に伴う費用についてはすべて会社に負担する義務があると考えているかもしれません。確かに会社の都合によって労働者に金銭的な負担が生じることは考え難いかもしれませんが、実は法的義務があるわけではありません。ここでは転勤の費用負担に関する一般的な考え方や、確認すべき書類などを解説します。
基本的には会社が負担する
独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成29年1月11日に行った「企業における転勤の実態に関する調査」によると、企業が社員に転勤を命じる目的は以下のとおりとなっています。
このように、転勤は上記のような理由に基づく会社都合の業務命令であるため、原則として、転勤に必要な引越しの費用は会社が負担します。ただし、繰り返しになりますが転勤に伴う費用を会社が負担する義務はないため、 会社の意向次第で引越し料金を会社が全額負担することも社員に全額負担させることも可能です。会社負担となる費用は、「就業規則」や「転勤取扱規定」「雇用契約書」などを確認しましょう。
会社負担になりやすい費用
「まずは会社負担になりやすい引越し料金の傾向を知りたい」という方向けに、ここでは賃貸物件への引越しにフォーカスして、会社が負担する可能性が高い費用を解説します。
新居にかかる敷金・礼金・仲介手数料
賃貸物件を借りると、礼金や敷金だけでなく、仲介業者をはさめば仲介手数料が発生します。これらの費用は会社負担となるのが一般的ですが、敷金のように退去時に返却される可能性のある費用は会社が負担しない場合もあります。
新居となる賃貸契約にかかるその他の費用
賃貸契約を行う際は、敷金・礼金だけでなく、入居消毒や火災保険への加入、鍵交換などの費用も支払わなければなりません。これらも多くの場合会社が負担します。なお、入居消毒は入居前に行われ、火災保険は多くの物件において賃貸契約締結時の条件となっています。鍵交換は任意で行われるものですが、防犯のためには交換しておいた方が良いでしょう。
宿泊費・交通費
引越しをする際に、家財の搬出と搬入が別日に行われたり、新居までの距離が遠かったりするために宿泊が必要となり、宿泊費がかかる場合があります。また、転勤先の下見に行く時や引越し当日に新居まで行く交通費もかかります。これらの宿泊費や交通費は多くの場合は会社が負担します。また、家族で引越しをする場合には、家族分の宿泊費や交通費も会社が負担することもあります。ただし、利用する交通手段に条件があったり、会社が負担する費用には上限があったりする場合もあるので、事前に会社に確認をしておきましょう。
自己負担になりやすい費用
自己負担になりやすい費用の内訳を事前に知っておけば、引越し料金をおさえることができるかもしれません。
敷金を超える旧居の修繕
旧居から退去する際、壁や床の修繕費がかかることがあります。この修繕費に関しては自己負担となることがほとんどでしょう。社宅に住んでいた場合は、敷金の範囲内であれば会社が負担してくれることも多いです。その場合でも、敷金を超える修繕費がかかると不足分が自己負担となることがあります。特に子供がいる家庭では壁や床が汚れることが多いので、自己負担とならないよう日頃から気をつけましょう。
新居の家具や家電
引越しをする際、運搬費用をできるだけ少なくするために、旧居で使用していた家具や家電を廃棄して引越し後に新たに購入しようと考えている方は多いかもしれません。しかし、新たに家電などを購入する費用は多くの場合自己負担となります。そのため、まだ使用できる家具や家電などは、廃棄せずに新居でも使用した方が結果的に全体の引越し料金をおさえられるでしょう。ただし、単身赴任で転勤する場合は、どうしても家電などを新たに購入する必要があるでしょう。そのような場合は、中古品や家具家電付きの賃貸物件を利用そればある程度費用をおさえることが可能です。
引越しで不要な家具を処分する場合の8つの方法・費用の比較は、こちらをご覧ください。
自家用車の運搬
車の運搬には特殊な方法が必要で移動距離によっては多額の費用が発生することもあり、自家用車の運搬費用を会社が負担するケースはほとんどありません。ただし、なかには半額程度を負担する会社はあるようです。
自家用車を運搬する場合は、引越し業者の有料オプションや引越し業者が提携している車両運送業者を利用するといった方法があります。いずれの場合も移動距離によって費用が決まりますが、引越し業者に依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。
なお、陸送業者を利用すれば若干ではありますが安くなる可能性があります。どうしても運搬費用をおさえたい場合は、陸送業者の利用とあわせて、たとえ遠方でも自分で運転して転勤先まで車を運ぶことを検討しましょう。
特殊な荷物（動植物・ピアノ・美術品・ペットなど）の運搬
ピアノや観葉植物、美術品、ペットなどは「特殊な荷物」に分類され、引越し業者によっては運搬を断られる場合もあります。運搬が可能であっても、自家用車と同様に特殊な運搬方法をとらなければなりません。そのため、基本的には引越し業者の有料サービスを利用することになります。会社が負担する引越し料金は、あくまでも引越しにかかる基本料金のみが基本なので、このような別途発生する特殊な荷物の運搬費用は自己負担となります。また、下記の費用についても基本的には自費負担となることが多いようです。
- 退去時の壁紙などの修繕費
- 会社の規定を超えた分の引越し料金
近所への挨拶品
転勤をする際、現住居や新居の近所の方に挨拶品を渡す方もいるのではないでしょうか。このような挨拶品にかかる費用は多くの場合自己負担になります。挨拶品には500〜1,000円程度のお菓子やタオルなどを贈るのがおすすめです。お菓子を渡す場合は賞味期限が長いクッキーやお煎餅などを選び、新居の近所の方に挨拶に行く時は、まだ家族構成がわからないため複数人で食べられるものにしましょう。マンション・アパートの場合は生活音が響きやすい上下左右の部屋に、戸建ての場合は長い付き合いになることが多い向こう三軒両隣の家に挨拶に行くと良いでしょう。
引越しの挨拶はどうすればよい？メリットや具体的な方法は、こちらをご覧ください。
会社の規定を超えた分の引越し料金
会社にもよりますが、転勤による引越し料金の支給には上限が決まっていることがあります。また、支給にあたって数社から見積もりをとって会社に提出することや、会社指定の引越し業者を利用することを求められる場合もあります。さらに、引越し時の荷造り・荷解きや不用品の処分といったオプションサービスを利用する場合は、自己負担となることがあるので注意が必要です。負担額や条件は会社ごとに異なるため、あらかじめ就業規則や転勤取扱規定、雇用契約書などをしっかりと確認しておきましょう。
その他の会社が負担する手当
社員が転勤する場合、会社から転勤者に手当が支給される場合があります。会社が支給する手当にはさまざまな種類があり、転勤者の条件や家族構成などによって異なります。ここでは、代表的な3つの手当についてご紹介します。
単身赴任手当
単身赴任手当とは、家族を持つ方が転勤先で一人暮らしをする場合に支給される手当です。家族と別に暮らす場合は光熱費などの生活費が二重に発生することになり、金銭的な負担が大きいことから手当が支給されます
支給額は会社の規模に応じて大きくなる傾向にあります。平成27年10月15日の厚生労働省による「平成27年就労条件総合調査の概況」によると、単身赴任手当・別居手当の労働者1人あたりの平均支給額は次のとおりです。
全体の平均支給額は46,065円です。なお、「就業規則」や「転勤取扱規定」「雇用契約書」などに手当に関する記載がなければ支給されない可能性もあります。
帰省手当
帰省手当は、単身赴任をしている方に支給される手当です。単身赴任をすると定期的に家族の元へ帰省するケースが大半ですが、帰省時に必要となる旅費の負担が大きいことで、移動距離によっては自費で帰省することが困難な場合もあるでしょう。そのため、会社によっては、単身赴任をしている社員に対して帰省手当を支給する場合があります。会社が帰省手当を支給している場合は、手当を受けられる回数や限度額などを確認しましょう。
再入園・再入学のための費用
家族で転勤先に引っ越す場合に、子供が転園・転校する際にかかる入学金を補助する手当を支給するケースがあります。この手当の名目は「再入園料」や「入学金負担金」と記載されています。公立学校への転校であれば入学に必要な費用は大きな負担となりませんが、私立学校への転校では多大な費用が必要となるためできるだけ手当を活用したいところです。
転勤のための引越しに関する注意点
会社から転勤を命じられた時、事前に準備ができていないため困ることも多いのではないでしょうか。特に引越し料金を会社が負担するような場合は、利用する引越し業者が会社に決められていて自分の思うように引越しができない可能性があります。ここでは転勤のために引越しを行う際の注意点について解説します。
引越しまでの時間がないことが多い
業種・業態によってさまざまですが、多くの日本企業は4月や10月に人事異動や転勤を行います。これは決算期が3月と9月に集中しているからです。令和元年度に国内の企業約275万社を対象に行なった調査では、全体の約18%が3月に、約10%の普通法人が9月に決算期を迎えているという結果が見られました。では、転勤の辞令はいつ伝えられることが多いのでしょうか。これも企業によって異なりますが、企業の転勤に関する調査によると、国内転勤の場合2週間超〜1か月前に打診する企業が約35%と最も多く、1か月超〜2か月前に打診する企業が次いで約33%となっています。転勤は上司からの内示を受けてから辞令という流れになることが多いため、実際に引越しの準備に取り掛かれる時間はこれよりも短くなります。いざ引越しをするとなると引越し業者探しや各種手続き、家具・家電の購入や処分などやることが多いため思っていたよりも時間が足りないでしょう。
引越し業者を自由に選べないことがある
転勤による引越しの場合、引越し料金を会社が負担することがほとんどですが、利用する引越し業者を会社から指定される可能性があります。転勤が多く、各地に支社があるような企業は特定の引越し業者と契約を結ぶことで引越し料金を安くしたり、日程を押さえやすくしたりしています。安い業者や評判の良い業者に依頼したくてもできない可能性があるので、事前に確認しておきましょう。
費用の振込に時間がかかる場合も
引越しには賃貸物件の契約や引越し料金の支払いなど多額の費用がかかります。費用が会社負担の場合でも、引越しにかかった経費として会社から振り込まれるまでの間は一時的に自己負担となることがあります。そのため、新生活に影響が出ないよう、経費はいつ振り込まれるのか事前に確認しておきましょう。また、利用する引越し業者によっては、会社に請求書を送付することで会社から直接支払ってもらうこともできるので、希望する場合は引越し業者や会社に確認しておくと良いでしょう。
転勤で引っ越す際の手続き
ここまでは、転勤で引越しをする際に会社が負担する引越し料金と自己負担になるもの、そして受け取り得る手当などを解説してきました。上手く活用すれば、転勤による金銭的な負担を最小限におさえられるでしょう。しかし手続きを怠ってしまえば、本当は申請できたにもかかわらず補助を受けられないといった事態が起こりかねません。そこで、ここからは転勤で引っ越す際に確認したいことや残しておくべき書類などを解説します。
会社が引越し料金を負担する場合は一律支給か実費支給かを確認
会社が負担する引越し料金の詳細は「就業規則」や「転勤取扱規定」「雇用契約書」などに明記されています。転勤を打診されたり転勤が確定していたりする場合は、まずは就業規則などを見て、引越し料金の会社負担についての記載箇所を確認しましょう。会社負担があるかどうかの確認だけでなく、支給方法（一律支給や実額支給など）や負担範囲も詳細まで確認することが必要です。具体的には、礼金や仲介手数料だけでなく敷金も会社が負担するのか、自家用車の運搬は全額自己負担なのか一部会社が負担するのかといった具合です。引越しの計画を立てるにあたっては、就業規則などの内容を踏まえて予算を決めたり引越しの計画を立てることをおすすめします。
領収書の保存
会社が引越し料金を負担する場合、見積書や領収書の提出を求められることがあります。領収書は会社が経費精算をする際に必要な書類なので、一時的に引越し料金を自分で支払う場合には忘れずに領収書を保存しておきましょう。なお、引越し業者が料金を会社に請求できる場合や、会社が引越し料金を一律で支給する場合は、領収書を提出する必要はありません。
費用の請求
一時的に引越し料金を自分で支払う場合、最終的に会社に費用を支払ってもらうには、後日会社に請求しなければなりません。費用の請求を怠っていては、本来あるはずの費用補填も受けることができません。保存しておいた領収書を添付しつつ、忘れずに請求しましょう。
入金の確認
引越し料金の入金も忘れてはいけません。何かしらの手違いで入金が漏れていたり遅れていたりする可能性もあるため、その後の生活に影響を及ぼさないためにも、まずは会社に入金時期を確認しましょう。その後、入金時期が訪れたら、引越し料金が口座に入金されていることを確認してください。
引越し料金が会社負担の場合の注意点
会社によっては引越し業者が指定されている場合があり、指定の引越し業者を利用しないと、引越し料金が支給されない場合があります。引越し業者を選ぶ前に、まずは会社の就業規則等の確認をすることがおすすめです。また、会社によっては引越しの領収書を提出しなければいけないケースもあります。紛失しないように手元に保存しておくと良いでしょう。
会社負担で引越し、自己負担額をなるべく少なくする方法
少しでも引越しを安く行うには、引っ越すタイミングの調整以外にもいくつか方法があります。
1．複数の見積もりをとる
2．見積もりのために訪問してもらう
3．引越し前に不用品を処分する
4．荷造りや梱包を自分で行うプランを選択する
複数の見積もりをとる
会社負担であっても自分で引越し業者を選べる場合は、複数の業者に見積もりを依頼しましょう。業者ごとにおおよその料金を算出してくれるため、どの業者でどれだけお金がかかるか概算できます。
見積もりを依頼する際は、1社ずつ連絡する方法に加え、Web上にある一括見積もりサイトを利用する方法もあります。一括見積もりサイトは手軽に多くの見積もりを取れますが、利用すると複数の業者から営業の電話がかかってくるデメリットもあります。そのため、強く希望する特定業者がある場合は直接連絡するのが良いでしょう。なお、業者の候補は引っ越す距離に応じて変更しましょう。近距離では中小業者も候補に入れて、遠距離では大手を重視して考えます。
また、見積もり結果は金額だけを見て判断せず、見積もり内容に含まれているサービスも確認しましょう。
金額が安くてもダンボール箱やガムテープなど各種引越し資材の費用が含まれていない場合、実際に申し込んで支払うと予想以上に多額の料金が請求される恐れがあります。また、連絡時の対応から引越し業者の質を測ることも重要です。いい加減な返答やメールの誤字が目立つような業者では、申し込んでからも良好なサービスは期待できません。
見積もりのために訪問してもらう
見積もりを受けるときには引越し業者に自宅まで来てもらうことをおすすめします。電話やインターネットでの見積もりも可能ですが、荷物の量が自己申告になるため正確な量を伝えられない場合が少なくありません。万が一、申告した荷物が積み切れなかったというようなトラブルを避けるために、一般的な業者は申告よりも多めの荷物量を想定して見積もりを出す傾向にあるようです。
自宅に業者が訪問しての見積もりであれば、ベテランの引越しスタッフによる見積もりで正確な料金を知ることができます。ほとんどの場合で電話やインターネットでの見積もりよりも訪問見積もりの方が料金を安く判定できるようです。業者によっては見積もり料金からさらに安くするように交渉することも可能です。
引越しの訪問見積もりの必要性や準備、注意点は、こちらをご覧ください。
引越し前に不用品を処分する
見積もり前に不要な道具をなるべく多く処分しておくと料金が安く済みます。荷物が多いと運搬時に大きなトラックが必要になり、その分料金も上がるためです。引越しを決めたら見積もりの前に荷物を整理して、いらないものを廃棄・売却など何らかの手段で手放してしまいましょう。荷物が少なければ見積もり後の荷造りや引越し当日の運搬、新居到着後の荷解きの手間も減ります。
「しばらく使っていないがいずれ使うかもしれない」というものもなるべく処分します。引越しは持ち物を減らす絶好のチャンスであるため、なし崩し的に残しているものを一掃してしまいましょう。捨てるのが忍びない場合は、使ってくれそうな人に譲ったりリサイクルショップに回収してもらったりするという手段もあります。
荷造りや梱包を自分で行うプランを選択する
引越し料金をおさえたい場合、荷造りや梱包は引越し業者に任せず自分で行いましょう。引越しのプランによっては業者が運搬だけでなく荷造りなども代行してくれるものがありますが、荷造り程度ならば自力でも十分可能です。少しでも安いプランにすることで出費をおさえられます。
荷造りを行うときには、なるべく玄関から遠い部屋を優先します。玄関付近に梱包済みの箱が積まれていると邪魔になり、万が一災害が起きた場合に避難に支障が出る危険もあります。梱包の順序は、季節外れのものや思い出の品といった当面使わないものを先に梱包しましょう。反対に、日用品など毎日のように使うものは最後まで梱包してはいけません。ダンボール箱に詰め込む量の目安として、1箱を1人で持てるくらいの重さにおさえるとちょうどよくなります。重いものは少数だけ入れて、軽いものは一箱に多数まとめます。荷物を詰めた箱には中身とキッチン、寝室、リビングなど新居での使用場所を書いておくと、搬入や荷解きの際に便利です。
まとめ
転勤を打診されて、多大な費用がかかってしまうと不安に思っていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。転勤は会社の業務命令なので、就業規則の内容に応じては自己負担する引越し料金をおさえることができます。それだけでなく、会社によっては転勤者に手当を支給して生活や移動にかかる費用を補助してくれます。会社の制度を上手く活用してコストをおさえて新生活を始めましょう。
