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summary

  • 引越し後は転居届・転入届の提出や運転免許証の住所変更など期限の定められた手続きを優先的に行いましょう
  • 引越しでやることは非常に多いため引越し前・当日・引越し後に分けてチェックリストを作成しておくと安心です
  • 特に期限が設けられていない引越し後の手続きも速やかに行いましょう

引越しでやることは数多くあります。物件選びに始まり、荷造り、ライフラインや役所の手続きなどを適切なタイミングで行う必要があり、場合によっては「何から始めたら良いか分からない」「まったくスケジュール通りにいかない」こともあるでしょう。ただし、忙しさにかまけて重要な手続きや申請などの「やること」を怠った場合、新生活に悪影響を与えかねません。この記事では、引越し前・当日・引越し後のタイミング別に引越しで「やること」を解説します。特に引越し後は期限が設けられた「やること」が多いため、ぜひこの記事を参考にスムーズな引越し作業を行ってください。

引越し前にやること7つ

自然 家

引越し前にやることは、物件選び、引越し業者の手配、荷造り、ライフライン・各種サービスの解約手続きなど主に7つです。ここでは、それぞれの作業における流れと注意点を解説します。

1.物件選び・入居手続き

引越しの第一歩といえば、物件選びです。かつては不動産会社や情報誌から賃貸の情報を得ていましたが、現在はインターネットが主流です。不動産会社のホームページを見れば多くの物件を早く、大量に検索できます。マンション・アパートなどの賃貸物件を借りる際の注意点は、以下の通りです。

  • 職場や学校までの距離、家賃など物件に求める要件をリストアップする
  • 間取りや設備だけでなく、築年数もチェックする
  • 内見時には、内装や家賃とあわせて周辺地域・近隣住民の様子もチェックする
  • 入居日が決まったら、速やかに旧居の不動産会社・大家に退去連絡する

内見の際は、間取りや大型家具・家電の運搬経路の確認が必要です。また、部屋が希望通りだったとしても、最寄りのスーパーまで坂があったり、子どもが多く想定外に賑やかな周辺環境だったりする場合もあります。この点はホームページ上の情報では分からないため、生の情報として現場を確認しましょう。

2.引越し業者の手配

入居日が決まったら、次は引越し業者を手配します。引越し業者を選ぶ際は、はじめから1社に決めるのではなく、複数の業者に見積りを依頼し比較すると良いでしょう。複数社から見積りを取ることで費用相場が確認でき、不当な請求を回避できます。1社ずつ連絡するのが難しい場合は、インターネット上の一括見積りサービスを利用する方法もあります。単身引越しナビでは、引越しの希望条件を入力するだけで、安くて安心な単身引越し業者のご案内が可能です。

なお、一般的に引越し業者の繁忙期は3月中旬~4月上旬とされています。もし引越しがその時期にあたる場合は、早めに連絡しないと希望日に引越しできない可能性もあるため、入居日が決まったらなるべく早く引越し業者を確保しましょう。

3.荷造り

引越し準備で最も大変な作業は、荷造りと言われています。荷造りを開始するタイミングは2週間前からの方が多く、作業にあたってはまず大量のダンボールを用意することが大切です。引越し業者やプランによってはある程度の量のダンボールを提供してくれる所がありますが、足りない場合は自身でスーパーやコンビニなどで調達するか、ホームセンターで購入しましょう。

荷造り作業のポイントは、日常的に使っていないものから詰めることと、何が入っているかダンボールに記載することです。丁寧に荷造り作業を行えば、引越し後の荷ほどき作業も楽になります。

4.水道・電気・ガスの解約・申し込み手続き

引越しでは荷造りと並行して、各種解約手続きや役所の手続きを進める必要があります。引越し前に現住所での水道・電気・ガスの解約手続きと、新住所での申込み手続きを行いましょう。現住所での解約手続きを済ませないと、新居に引っ越しても前の住所の使用料を払い続けることになるため、注意が必要です。また、引越し先で初日からライフラインが使える状態にするためにも、新住所での申し込み手続きも事前に行っておきましょう。

なお、これらの手続きは立ち会い日の設定や確認作業の必要があるため、引越し当日の1週間前までに手続きを済ませておくと安心です。ちなみに、手続きにあたって以下の内容を確認しておくとスムーズです。

  • 契約者・申込者名
  • お客様番号
  • 現住所・電話番号
  • 移転先の建物についての情報(戸建て・マンション、新築・既築など)
  • 日中連絡のとれる電話番号
  • 使用開始日と訪問希望日
  • 立会者名

5.インターネットの解約・申し込み手続き

引越しにあたっては、インターネット回線の解約と申し込み手続きも忘れてはなりません。まずは現在の契約状況を確認するところから始めましょう。新居でも同一業者での継続利用を希望する場合は、引越し対応の有無や新居での利用可否を確認する必要があります。また、新居がマンションをはじめとした集合住宅であれば、すでにインターネット回線の設備が導入されているケースもあります。こちらも不動産会社・管理会社にあらかじめ確認をとっておくと良いでしょう。継続利用が可能であれば、回線事業者に移転申請を行います。一方、引越しを機に回線を解約する場合は違約金や工事費残債の有無を確認しましょう。ルーターなど機器をレンタルしている方は、返却と併せて新居の回線手続きも同時に進めます。

インターネット契約に関する申し込みは時間がかかることが多いので、余裕を持って進めましょう。特に新規契約の場合は回線工事が必要なので気を付けてください。

6.役所での「転出届」手続き

現在の住所から別の市区町村に引越しをする場合、転出届の手続きを役所で済ませなければなりません。転出届は現在の住所から別の市区町村に引っ越す証明になるもので、届け出をすると「転出証明書」という書類が発行されます。転出証明書は新しく引っ越した自治体の役所で転入届を提出する際に必要なものなので、転居が完了するまで大切に保管しておきましょう。なお、転出届の手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 印鑑
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

なお、引越し先が現住所と同じ市区町村内であれば、転居届の手続きだけで済みます。詳しくは後述する「引越し後にやること」の項目をご覧ください。

7.郵便局の転送サービス手続き

郵便局では、あらかじめ「転居・転送サービス」の届け出を出しておくと、届け出があった日から1年間、現住所宛に届いた郵便物を新住所まで転送してくれるサービスを実施しています。引越し前後の忙しい時期にすべての登録住所を変更するのはなかなか難しいので、このサービスを利用すると便利です。

転居・転送サービスは直接郵便局に行って申請を行うほか、オンライン上でも行える「e転居」という方法もあります。郵便局に出向く時間がない方は、ぜひe転居を利用してみましょう。

その他

引越し前は物件選びや入居手続き、引越し業者の手配などさまざまな準備が必要です。引越しをスムーズに進めるには、やることを把握しておくことが大切です。ここでは、引越し前日に行うべき家電の下準備と旧居の掃除、また引越し業者に荷物を依頼した場合に心がけておくことなどについて解説します。

冷蔵庫や洗濯機の水抜き

冷蔵庫や洗濯機は運搬前に下準備が必要です。そのまま運んでしまうと水漏れや臭いが発生することもあるので、中身を空けて水抜きを行っておきましょう。冷蔵庫は段階的に食材を減らすように前もって計画しておくと、不要なごみが出ずに済みます。

貴重品の管理

荷物の運搬を引越し業者に任せるとしても、貴重品はわかりやすいように自分でまとめておきましょう。万が一荷造りの最中にどこかに紛れてしまうと探すのも困難です。常に手元に置いておくように注意してください。

旧居の掃除

引越し当日はやることも多く、何かと時間が足りなくなりがちです。引越し当日に一気に掃除を済ませようと計画していても、実際には時間を捻出できない可能性も大いにあります。そのため、あらかじめ細かいところから段階的に掃除をしておくと良いでしょう。浴室やキッチン・トイレなどの水回りは特に汚れが出やすいので、先に掃除をすませておくのがおすすめです。

引越し当日にやること2つ

積み木

引越し当日はライフラインの手続き確認のように、基本的には引っ越す本人がやらなければいけない作業が多々あります。新居への移動や引越し業者への運搬指示などほかにもやることはたくさんありますが、ここでは主にライフラインの手続き確認について解説します。

ガスの開栓立ち会い

ガス会社へ事前に申し込んでおくと、引越し当日に合わせて開栓の訪問をしてくれます。また、開栓作業以外に、点火確認・注意事項説明・支払い方法の決定と署名なども行います。

電気・水道の確認

電気と水道に関しては、基本的に立ち会う必要はありません。事前に申請した時点で利用開始日を申告するため、引越し当日には問題なく使えるようになっているはずです。念のため、電気であればブレーカーを上げてきちんとそれぞれの部屋の電気がつくかどうか、水道であれば元栓を開けて蛇口をひねり、水がきちんと出るかどうかの確認を行いましょう。万が一、電気がつかない、水が出ないなどといったトラブルが発生した場合は、できるだけ早く電力会社や水道局に連絡を入れましょう。

引越し後にやること4つ

引越し後にやることは主に4つです。引越し当日の作業が終わり、一息つきたいところではありますが、荷ほどきや各種手続きは早めに行いましょう。なかには期限が設けられている手続きもあるため、新生活に支障をきたす可能性もあります。ここでは、見落としがちな手続きを含む、引越し後にやること4つをご紹介します。

役所での「転居届・転入届」手続き

まずは新住所の役所に行って、住所変更の手続きを行いましょう。旧住所と同じ市区町村内に引っ越した場合は「転居届」、異なる市区町村に引っ越した場合は「転入届」の手続きを行います。転居届の手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 印鑑
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

前述のとおり、異なる市区町村に引っ越す場合は転出届の手続きで転出証明書を受け取っているはずなので、身分証明書や印鑑と併せて、引越し先の役所に持って行きましょう。転入届の手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 転出証明書
  • 印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

ここで注意したいのが、転居届や転入届に提出期限が定められているということです。いずれも新居に住み始めた日から14日以内に手続きを済ませなければならないという規定があるため注意が必要です。なお、正当な理由がなく届け出を行わなかった場合、5万円以下の罰金が発生する可能性があります。

マイナンバーカードの住所変更

令和2年5月25日にマイナンバー通知カードが廃止されてから、通知カードのみお持ちの方は住所変更が不要になりましたが、マイナンバーカードをお持ちの場合は、引越し後14日以内に引越し先がある市区町村の役所で手続きが必要です。

同一市区町村内での引越しでは、引越し後に役所へ転居届を提出する際に、一緒にマイナンバーカードを提出して「住所変更」の手続きをします。市区町村外への引越しでは、引越し後に役所へ転入届を提出する際に「継続利用」の手続きを行います。

期限を過ぎても特に罰則はありませんが、転入届を提出した日から90日以内に継続利用の手続きを行わないと、マイナンバーカードは失効し各種サービスは利用できなくなります。再発行の手続きには1,000円の手数料がかかるうえに、役所に行く手間も増えるため、引越しのタイミングで忘れずに手続きをしましょう。

運転免許証の住所変更

写真付きの本人確認書類として利用頻度が高い運転免許証も、早めに住所変更を済ませておくと安心です。住所変更は警察署・運転免許更新センター・運転免許試験場で行うことができます。手続きの際は、運転免許証と新住所が確認できる書類を持っていきましょう。運転免許証に具体的な変更期限は設けられていませんが、本人確認書類として利用するつもりであれば早めに変更をするに越したことはありません。なお、道路交通法にも住所変更をした場合には速やかに届け出を出すよう明記されています。

また、運転免許証と同じく住所変更の手続きが必要なのが車検証です。車検証の住所変更手続きは、変更があった時点から15日以内という期限が定められています。違反すると50万円以下の罰金が科されるほか、税金や保険の通知が届かないといった不具合が生じるため、早めに手続きを行いましょう。

学校・会社での住所変更

在籍している学校や会社への住所変更の届け出も忘れずに行いましょう。

学校での住所変更

市内の引越しで転校を伴わないケース・転校するケース・市外へ引っ越すケースなど、手続きのパターンはいくつかあります。市内の引越しで転校がない場合は転居届を役所で提出した後、住所変更をした旨を学校側に伝えるだけで問題ありません。就学する学校が変わる場合は、事前に在学していた学校で転退学の手続きをし、在学証明書などの必要書類を発行してもらいましょう。その後、新しく転入する学校の通知書を発行してもらい、必要書類と併せて転居先の学校に提出するという流れが一般的です。

会社での住所変更

労働者名簿や社会保険・支給交通費などに変更が生じるため、会社への住所変更も欠かせません。会社によって手続きの流れは異なりますが、住民票や新しく更新された運転免許証などの本人確認書類を事前に用意しておくと良いでしょう。

そのほか必要な住所変更の届け出

引越し後にやることのなかには、期限が設けられているものがあります。期限内に手続きを行わないと過料が科せられたり、自治体の行政サービスが受けられなかったりと不都合が発生する可能性があるため、期限が決まっている手続きは優先して行う必要があるでしょう。しかし、引越し後はそのほかにも住所変更が必要な届け出が数多く存在します。以下に、引越し後に住所変更の届け出が必要なものを挙げておきます。

  • クレジットカード
  • 銀行口座
  • 加入保険(火災保険、生命保険など)

上記の住所変更を長期間放置すると、請求書や更新のお知らせといった重要書類が新住所に届かない可能性があります。引越し後は荷ほどきやそのほかの手続きで忙しく、上記の手続きは見落としがちかもしれませんが、忘れずに行いましょう。

また、インターネットでよく買い物をする方であれば、オンラインショッピングの登録情報も変更する必要があります。住所変更しないと、旧居に荷物が届いてしまうため受け取れなかったり、場合によっては旧居の近くの運送センターまで取りに行ったりしなければなりません。そのほかにも、携帯電話料金やNHKの放送受信料の請求書を毎月郵送してもらっている場合は、速やかに住所変更を行う必要があります。

引越し後にやることがあまりにも多岐にわたる場合は、まずリストアップして状況を把握することをおすすめします。前述した新住所への郵便物の転送サービスを既に利用しているのであれば、転送されて届いた書類の企業ごとに確認し、手続きを行うという方法もあります。

まとめ

今回は引越しの「やること」をタイミング別にご紹介しました。引越しは多くの手続きを伴うため、引越し前の余裕がある段階でやることのチェックリストを作成しておくと良いでしょう。なお、引越し後は期限の設けられた手続きが多いため、事前に手続き場所や受付時間、持ち物、流れなどをホームページで確認しておきましょう。移動や準備がスムーズだと、手続き自体もスムーズに完了する可能性が高まります。引越しはスケジュールがタイトになりがちですが、効率良く手続きや準備を進めて、快適な新生活をスタートさせたいものです。ぜひこの記事を参考に、引越し作業を楽しく行ってください。