引越し見積もり前後のキャンセル連絡方法!費用は発生する?

引越し見積もり前後のキャンセル連絡方法!費用は発生する?
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summary
  • 引越し見積もりのキャンセルは基本的に費用がかかりません
  • 引越し契約後のキャンセルは引越しの前々日からキャンセル料が発生します
  • キャンセルの連絡は電話かメールで行いましょう

引越し料金の見積もりをしたいけれど、金額が見合わない時や複数の引越し業者を比較検討した結果他の引越し業者に決めた場合、キャンセルはできるのか、キャンセル費用はかかるのかと気になる方もいるでしょう。

この記事では、引越し見積もり前後での適切なキャンセルの連絡方法や、キャンセル費用の発生有無についてまとめています。ぜひ参考にしてみてください。

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引越しのキャンセルで費用が発生するケース

はじめに、引越しの契約そのものでキャンセル費用が発生するケースを確認しておきましょう。実際に引越し作業を行っていなくても、引越し契約を結んだ後ではタイミングや条件によってキャンセル費用が発生する場合があります。

引越し契約後、引越し当日より2日以内にキャンセルする場合

カレンダー 予定

やむをえず引越し前々日から当日の間に、引越しを取りやめなければならない、あるいは引越し業者を変えたいなど利用者側の都合でキャンセルする場合、キャンセル料が発生します。国土交通省が定める「標準引越運送約款」にも記載があり、引越し業者は解約の連絡を受けた日によって、決まった金額の手数料を請求できます。

引越しの前々日は運賃および料金の20%以内、前日は30%以内、引越し当日は50%以内と定められており、キャンセルに限らず延期となった際も利用者は同じ金額を支払う必要があるため、注意が必要です。細かい金額は引越し業者によって異なるので、事前に確認しておきましょう。引越し業者によっては、見積書に記載しているオプションサービスの料金もキャンセル料に含む場合があります。

離島や山間地の訪問見積もり後に断る場合

基本的に引越しの見積もりをとるだけであれば費用はかかりませんが、離島や山間地など訪問見積もりに手間や時間がかかる場合は、下見にかかった費用が加算されることがあります。具体的な金額や条件は引越し業者によって異なりますが、下見に費用がかかる場合は、見積もりを行う前に金額を利用者に提示し、同意のうえで請求するように標準引越運送約款で定められています。離島や山間地からの引越しで事情があってキャンセルした場合、訪問見積もり時に発生した費用が請求される可能性があるので注意が必要です。

引越しの訪問見積もりをキャンセルする方法

ここでは、電話とメールそれぞれの方法でキャンセルの連絡をする場合の注意点をまとめました。引越しの見積もりでは、実際に引越し業者に自宅に来てもらう訪問見積もりを行うのが基本です。しかし、訪問による見積もりに抵抗があったり、他の業者に決定したために新規見積もりが不要になったりすることで、見積もり申込み後にキャンセルしたいという場合もあるでしょう。見積もり前の段階であればキャンセル料はかかりませんが、キャンセルの仕方には注意が必要です。

電話で引越しの見積もりをキャンセルする

訪問見積もりをキャンセルする場合、メールより電話で連絡する方が好ましいでしょう。特に大手の引越し業者だとメールの量が多く、埋もれて気づかれない可能性もあります。

電話で引越しの訪問見積もりをキャンセルする時は、依頼した引越し業者の代表電話番号に連絡するのがポイントです。営業所や営業担当者に直接電話をかけた場合、理由をしつこく聞かれたり、再度営業をかけられたりする可能性があります。依頼した引越し業者のコールセンターに電話をかけると、基本的に受付のオペレーターが対応してくれるためスムーズにキャンセルできるでしょう。

メールで引越し見積もりをキャンセルする

引越しの見積もりにおいて、電話でキャンセルの連絡をするのが好ましいですが、電話はどうしても苦手あるいは電話でキャンセルを伝えられる自信がないという時はメールを利用しても良いでしょう。

メールで引越し見積もりをキャンセルする時の例文は、下記のとおりです。

お世話になっております。

×月×日×時に引越しのお見積もりのお約束をしている〇〇と申します。

登録した電話番号は090-0000-0000です。

会社の都合で引越しが延期になり、時期が未定となったため、

お見積もりをキャンセルさせていただければ幸いです。

申し訳ありませんがよろしくお願いします。

この時、訪問見積もりの予定日時や電話番号など、自分であることがすぐにわかるような情報を入れておくのがおすすめです。訪問見積もりのキャンセル理由として、すでに他社での見積もりを終えてこれ以上は見積もり不要という場合、理由を正直に話すよりは上記のような外的要因を理由にした方がキャンセルしやすいです。

また訪問見積もり日程が未確定の時点では、基本的に見積もりキャンセルの連絡は不要です。しかし、場合によっては見積もりの日程が確定するまで電話やメールを続ける業者もいるので、そうした連絡を絶ちたいのであれば、メールで「今後の連絡は不要です」ときっぱり伝えましょう。

引越しのキャンセル料はいつから発生するかはこちらをご覧ください。

引越しの訪問見積もり後に断りの連絡を入れる方法 

訪問見積もりが完了した後でも、他社と比較検討したり都合が悪くなって引越し自体をキャンセルしたりする場合もあるかと思います。訪問見積もりの後にキャンセルをしても、契約前であれば基本的にキャンセル料はかからないことが、標準引越運送約款にも明記されています。ただし、引越し業者がすでに下見済みの場合は下見にかかった費用が請求される可能性があるので注意が必要です。また、契約しないと決めたとしても、訪問見積もりの後に契約を進めるかどうかを連絡しないのは失礼にあたるので、訪問見積もり後のキャンセルであれば、きちんと引越し業者に連絡しましょう。

価格が安くなれば契約してもいい業者への連絡

数社の引越し業者に見積もりを依頼して、例えば「安心感があって信頼できるけれど価格が高いA社」「評判が良いけれど実績が少なく、料金はA社より安いB社」「料金は最も安いが口コミの評判が良くないC社」があったとします。料金さえ見合えば信頼性の高いA社に依頼したいと考えた時、値段交渉をすればB社かC社に近い料金まで値下げしてくれる可能性もあります。A社に連絡する際に、他の業者がA社より安いことをやんわり伝えると、交渉に応じてもらいやすくなります。

料金が安いという理由だけで決めるよりは、業者の評判や実績なども総合的に考え、バランスのとれた引越し業者を選ぶと良いでしょう。

契約する気がまったくない業者への連絡

見積もりをした結果、まったく契約する気にならない業者に対してキャンセルの連絡をする時は、外的要因を理由にして営業の入り込む隙がないようにしましょう。

基本的には「引越しそのものを取りやめることになった」と伝えるようにします。他にも「会社で決められた引越し業者がいることがわかった」「転居先の大家さんが手配してくれた」といった理由も良いでしょう。

「他の引越し業者に決めた」と伝えると、料金や条件を事細かに聞かれたり、料金を下げて交渉されたりする場合もあります。そもそも料金を交渉する余地もなく、最初から契約する気がないのであれば、他の引越し業者に決めたことは伝えない方が無難です。

断りの電話はなるべく入れた方がいい理由

見積もりの結果依頼しないと決めた場合、契約前であれば基本的には連絡は不要です。しかし、なるべく断りの電話は入れた方が良いでしょう。

断りの連絡を入れないと、契約の具体的な日程などについて何度もメールや電話で連絡がくる可能性があります。多くの業者は見積もりをした以上、成約に結び付けたいと思うのは当然でしょう。ネットで見積もりのシミュレーションをするのとは異なり、訪問見積もりは業者が訪問する手間や人件費もかかることを考えると、成約するまで連絡がくることは避けられません。

契約する意思がないのであればその旨をきちんと伝えた方が、双方にとって負担が少なくなります。

見積もり時の即決価格で契約してもキャンセルできる?

引越し業者によっては、見積もりの時に即決価格で契約を進めようとすることがあります。引越し業者としては、訪問見積もり時に即決価格で契約を進めてしまえば何度も営業に通う手間が省けるからです。また、引越しに限ったことではありませんが、その場で即決せず持ち帰って検討されると、多くの場合成約に至りにくくなるという傾向があります。引越し業者側の事情として、成約の数を増やしてトラックの稼働率をあげたいという意図もあります。

訪問見積もりの際に即決価格での契約を求められるのは引越し業者の事情によるものですが、実際のところ即決価格で契約しても、標準引越運送約款にも定められているとおり、3日前までならキャンセル料なしでキャンセルが可能なため、利用者側にデメリットはあまりありません。また、即決価格による契約はキャンセルできないといった規定も特に定められていません。

引越し契約後にキャンセルの連絡をする方法

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契約後でも、引越し3日前までであれば基本的にキャンセル料は不要です。標準引越運送約款に解約手数料の発生についても記載があり、引越し前々日のキャンセルは手数料が請求されますが、3日以上前のキャンセルについては定められていません。

ただし、引越し業者や契約の条件によっては3日以上前であってもキャンセル料がかかる可能性があるため、注意が必要です。

キャンセル料は引越し業者によって異なるので注意

引越し業者の中には独自の約款を定めているところもあります。その約款で3日以上前でもキャンセル料がかかると定められていた場合、キャンセル料を支払わなければなりません。そのため、約款は契約する前によく確認しておきましょう。

また、標準引越運送約款に定められているとおり、不用品回収やエアコンの取り付けなどのオプションサービスをすでに利用していた場合、引越し契約のキャンセル料はかからなくてもサービス料の支払いは発生する場合があります。

もらったダンボールの扱い

引越し業者の多くは梱包用のダンボールを無料で提供してくれますが、引越し契約後のキャンセル時にダンボールの返却をめぐるトラブルが多発しています。ここでは引越しをキャンセルした場合のダンボールの扱いについてまとめました。

買取または返却する

引越し業者からもらったダンボールは、未使用の状態であれ返却するだけで済むケースがほとんどです。ただし一般的に返送する時の送料、引越し業者に引き取ってもらう時は引き取り料の、いずれかを依頼者が支払うことになるでしょう。ダンボールの返送や引き取りに費用がかかるかどうかは、標準引越運送約款には具体的に明記されていません。引越し業者の多くは独自の約款かWebサイトにルールを記載しているので、事前に確認しておきましょう。

無料でもらったダンボールでも、引越しの契約をキャンセルした時点ですでに使用していた場合、基本的には買い取ることになります。

引越しの予約をキャンセルしたい!入居申込み後や退去予告後のキャンセルについてはこちらをご覧ください。

乗り換え先の業者に返却してもらう

引越しそのものをキャンセルするのではなく、他の引越し業者に乗り換える場合は、乗り換え先の引越し業者が代わりにダンボールを返却してくれる可能性があります。実際に、乗り換え先の引越し業者がもとの引越し業者にダンボールを返却することは、引越し業界ではよくあることだと言われています。

その場合、返却の送料や手数料はかからないことが多く、少しでもコストをおさえたいのであればお願いしてみると良いでしょう。引越し業者によっては対応していない場合もあるので、ダンボールの返却をしてくれるかどうかという基準で乗り換え先を選ぶという方法もあります。

訪問見積もりなしで引っ越す方法はある?

荷物の少ない単身の引越しであれば訪問見積もりなしで引っ越すことも可能です。引越しの見積もりに時間をかけたくない、営業をかけられたくないという理由から訪問見積もりに抵抗がある方もいるでしょう。訪問なしでできる引越し見積もりの方法をご紹介いたします。

電話見積もりやビデオ見積もりを利用

近年は直接人と接触する機会をなるべく減らすため、非接触の方法で見積もり対応をする引越し業者も増えてきました。電話やメールの他にも、ビデオ通話やLINEなどを利用して見積もりをする場合があります。

ただし、電話やメールによる見積もりは、基本的に荷物が少ない場合にのみ対応している引越し業者がほとんどです。音声やテキストだけでは伝えられる情報が限られるため、引越しの際に業者が把握していなかったことから見積もり以上の金額がかかるといった事態も予測されます。LINEやビデオ通話による見積もりの場合、実際に部屋の中を写真や映像で見せることができるため、引越し業者も正確に見積もりをしやすく、誤差も出にくくなります。

引越しマッチングサービスを利用

引越しマッチングサービスは、引越し希望者と引越し業者をマッチングするサービスです。通常は引越し業者を選んでから見積もりを進めますが、引越しマッチングサービスは最初に利用者が必要な情報を入力します。入力内容に基づいて条件にマッチする引越し業者が選出され、利用者のニーズに合っていれば契約に進めます。

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引越しは相見積もりしないメリット・デメリットについてはこちらの記事ご紹介いたします。

まとめ

引越し見積もりや契約前後でのキャンセル方法についてまとめました。基本的に、引越しの見積もりにおいてキャンセル料は発生しませんが、契約後のキャンセルは引越し前々日までに連絡しないと手数料を支払う必要があります。引越し業者によっては独自の約款に基づいたうえでキャンセル料を請求する場合もあるので、事前にきちんと確認しておきましょう。キャンセルする場合は、電話かメールできちんと断りを入れるのがマナーです。是非、ご自身の理想の引越しに役立ててみてください。